ありがとうございます。 今おっしゃられたような環境整備、そして技術開発、これに私がもう一つつけ加えたいのは、やはり、今を生きる我々、これから生まれてくる子供たちにとっていかに身近な存在にできるかというのが非常に重要だと思っています。 最近ではＧＩＧＡスクール構想を文科省が主導して進めておりますが、これから全国の小中学校にはいわゆる一人一台のコンピューターが身近な存在になっていくと思いますけれども、やはりロボットについても、必要になってから学び始めるのではなくて、できれば子供のころから何かしらの接点を持つような、やはりそういうリテラシー教育といいましょうか、そういった環境、身近な環境に置いておく、そういったことも重要かと思いま
その出資に充てる部分は知財収入ですとか寄附金で賄うということで今答弁いただきましたけれども、事前に、今回新たに出資ができるようになる五つの法人がどれくらいの寄附金収入を得ているのか、そして知財収入を得ているのか、一覧表をいただきました。 今回、五つ追加される法人のうち、四つが文科省所管、そして一つは環境省が所管している研発法人になります。 文部科学省が所管している法人の中で一番寄附金収入を得ているのは、海洋研究開発機構、一億八千二百万円。ただ、これはかなり飛び抜けた数字でして、防災科学技術研究所というのは四百万円、また、ＪＡＸＡは千二百万円、日本原子力研究開発機構は八千五百万円といったような寄附金収入の状況になっています。
ありがとうございます。 時間が限られていますので、ぜひ、今確保した予算、そして共創の場の制度の活用といった部分においては、やはりこういった研発法人、大学といったものは基本的に資金が潤沢にあるわけではありませんので、いかに資金を獲得できるのか、その中で中長期的な研究開発を推進できるのか、そのあたりに配慮した環境整備をお願いしたいと思います。 次、今答弁の中でも触れておりましたが、産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインというのが先般発表されております。これを読ませていただきましたが、私も、どれも必要なのではないかと思うんですが、特に今必要だと感じているのは、連携が進む人事評価制度改革というものであります。 今回、新
ありがとうございました。 このガイドラインにも、やはりこれから人材の好循環を実現するために、クロスアポイントメント制度を促進するというような項目も含まれてございます。やはりそのためには、民間企業は、いろいろな評価基準を設けて、ジョブディスクリプションですとかいろいろ設けて、ちゃんとどういうことができる人なのかというのがかなりしっかりと評価される環境が整いつつありますが、国の機関の方は、やはりある種のカテゴリーに入ってしまうとみんな一様に見えてしまうような部分がまだまだありますので、しっかりこれから、官民の連携を促進するためにも、より柔軟な、そしてより適切な評価制度のあり方というのをぜひ検討いただきたいというふうに思います。
外部有識者の活用ということで、客観的な、より専門的な知見を活用しながらこういった出資にも対応していくということで、ただ、言うはやすし、行うはかたしといいますけれども、実際、これまで全く経験のない方々が、いきなり、そういう外部有識者を呼んでの委員会ですか、やれと言われても、その手続や、注意しなければいけないリスクの、潜在的なリスクがある部分でしょうか、さまざまあると思います。 ぜひ、現場に対する十分なサポート体制も政府の方でも整えていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。 では、続いての質問になりますが、やはり研究開発の推進というのは、ある程度の中長期的な視点に立って進めていく必要があると思います。ただ、政治の
ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問になりますが、最後、大臣にお伺いをしたいと思います。 本日の質疑の中でも、ロボットの活用ですとか、新しい民間の宇宙船の実験が成功した話ですとか、さまざまな変化が今まさに起こっております。ちょうど今から一年前のこの科学技術・イノベーション特別委員会では、私は、当時、四月十日でしたでしょうか、Ｍ87星雲の方角で初めてブラックホールの可視光観測に成功したというニュースを取り上げさせていただきました。これまでまさかできるはずがないと思っていたことがどんどん可能になっていくような、今、時代に入ってきております。 そんな中で、やはり日本が進めていくソサエティー五・〇、これは日本にと
時間が来たので終わりますが、ぜひ国には力強いリーダーシップの発揮をお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党の浅野哲でございます。 本日は、中小企業成長促進法等の改正について議論をさせていただきたいと思いますが、その前に、先日政府から発表された二次補正予算の内容についても数点確認をさせていただきたいと思っております。 今、落合委員の議論の中にもございました、本当に今、このコロナ危機の中、国内外の産業、そしてそこで働く人々の雇用というものが危機的な状況にあるというふうに認識をしております。 直近の報道ですと、四月の有効求人倍率が、ことしに入ってからずっと下がっておりまして、ちょうど一年前は一・六をちょっと超えるぐらいの有効求人倍率だったものが、四月の値としては一・三二まで落ち込んでいる。また、鉱工業生産、生産高について
ありがとうございました。 今伺った数字だけを見ても、雇用というものが本当にこれから、国内の産業、経済全般にわたって重要な問題になっていくということは、もう皆さん共有していただいていると思います。 それに対して今回の二次補正予算なんですが、中小企業への融資、あるいは十兆円に上る予備費、こういったものを取り除いた場合、実際に給付あるいは補助される金額だけを見た場合、約十兆円くらいになると思っております。一次補正と合わせても真水の投入が三十五兆円程度ということになると理解をしておるんですが、例えば、諸外国の代表例でいいますと、アメリカを見れば、これは、中小企業の支援という目的がはっきりした予算だけでも六千六百億ドル、日本円にして約
今の大臣の御答弁の最後に、必要十分な量を供給できているのではないかということもございました。であるならば、やはり十兆円の予備費という部分についての必要性、今、新たな補助金に回されるのではないかという話も出ておりますが、しっかりとそこは今後の予算の審議の中でも議論させていただきたいと思いますが、国民に対してわかりやすい説明をお願いしたいと思います。 次の質問ですが、とりわけ今回、持続化給付金についても対象が拡大されるという措置がとられました。具体的には、一月から、ことしに入ってから創業した事業者も対象にする、あるいは雑所得でこれまで申告していたフリーランスも対象に含めるような改善がされておりまして、そこは評価をしております。
臨時交付金については、今回、二兆円積み増しということで、我々が、野党側が求めてきたのは一兆円から五兆円までの四兆円の積み増しだったわけですけれども、ある一部、一定程度前進をしたことは評価をしております。 ただ、今大臣おっしゃったように、やはり、地域によっては、使い道、そして産業形態や雇用情勢、本当に違いが多くて、一概に幾らというのが決められない状況ですし、これからもこのコロナの影響が中長期化した際に副次的な影響が出てくることが想定されますので、ぜひ、この二兆円増額でとめるということは決してないと思っておられると思いますが、引き続き、ここは柔軟な対応をお願いしたいところであります。 今、答弁の中でも、家賃支援の給付金について触
ありがとうございます。 おっしゃるとおり、支給までのスピードというのは大事だと思います。 ただ、私が今少し懸念をしておりますのは、このコロナによる影響、冒頭申し上げたように、鉱工業生産が、正直、一月から三月までは緩やかに落ちていたのが、三月から四月にかけて急に落ち始めた。そして、今後の見通しとしては、このペースというのが維持される若しくは加速される、そんなことも考えられるわけでございます。 そうなってくると、やはり、当初影響が出たのはサービス業界が中心でした。今後は、製造業も含めた幅広い分野で生産、売上げが落ち込んでいく、それが中長期にわたって続くことが想定されます。 今回、家賃支援については六カ月間の対象期間になり
ありがとうございました。 各補正予算で徐々に追加していただいているということなんですが、執行状況については答弁いただけますか。
ありがとうございます。 先ほどの申請件数、採択件数、申請が約五千件弱ということなんですけれども、本当はもっともっとたくさんの企業がＩＴ導入を進めていくべきだと思いますし、望ましくは、この申請件数がもっと桁がふえていくことを期待したいと思います。 持続化給付金については、申請が百三十万件という数字ですけれども、日本全国の中小企業は三百万者近くあります。そういった国内の企業全体が、これから、こういうＩＴ導入、そして非対面型もどんどん積極的に取り込んでいくような時代になると思っておりますので、円滑な申請、給付というのは大事なんですけれども、やはりその周知活動というものも引き続き重要だと思いますので、そこはぜひお願いしたいと思います
ありがとうございます。 今御説明いただいた内容が、資料五の方の絵で、わかりやすく資料を作成いただいているんですけれども、非常に、データベース、エビデンスベースといいますか、わかりやすい御説明、ありがとうございました。 私が次にお伺いしたいのは、経営者保証を解除する希望を持っている方たちというのは、そもそも、最初言ったように、五万件近い対象の母数が、母集団がありまして、決して、財務要件を満たす一・八万件ですとか、さらに、二・八億円を超える融資残高のある二千件の方々というのだけが希望されているわけではないと思うんですね。とりわけ、財務要件を満たさない六割の企業の方々というのが、本来はたくさんの、厳しい財務状況で、事業承継をする際
ありがとうございました。 続いての質問に移りたいと思いますが、私の前に質問されていた落合委員も、最後、終盤、雇用の話をされておりました。私も、次の質問では雇用を取り上げたいと思うんですが、今回、中小企業成長促進法の中身というのを簡単に言えば、事業承継の円滑化、そしてＭアンドＡの円滑化も含めていますね、さらには、さまざまな計画制度の簡素化といったものが特徴になるのかなというふうに思っております。やはり、事業承継あるいはＭアンドＡをする際に最も配慮しなければいけないのは、大臣がおっしゃるように、雇用だというふうに私も思っております。 今回、中小企業成長促進法のこの資料、先ほども出ましたが、事業継続をすること、そして雇用維持をする
ありがとうございます。 ぜひ、こういう厳しい状況だからこそ、雇用を守ることというのを、経営者の方々にもしっかりと計画を立てて雇用を守っていっていただきたい、その思いを持っておりますので、今の、新たに新設される部分、そしてまた、さまざまな計画の中で雇用に対する配慮規定を設けている部分、ぜひしっかり執行されるように、引き続き政府の支援もお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、今回、中小企業支援、コロナを乗り越えるための支援ですけれども、さらに、この法案には含まれない部分についても何点か議論させていただきたいと思います。 きょうの資料の八をごらんいただきたいと思います。 こちらは、ＩＭＦがことしの四月に発表した世界
確かに、今おっしゃったように、ＩＭＦのレポートも私も読みましたが、依然として不確実性が高くて先が読めない、この数字が必ずしも正確ではないというようなことは、それは確かだと思います。 ただ、不確実性が高いというのは、あくまでも下振れリスクに対する不確実性は高い。ひょっとしたら、また第二波、第三波、我々の想像を超えたものが来た場合に更に落ち込むという意味での不確実性はあるけれども、プラスの要因というのは実はなかなかないわけですね。マイナスに下がることはあっても、これが更によくなるような不確実性要素というのは現状余りないわけであります。 ですから、この数値をよりよい数値にしていくためには、我々が頑張らなければいけない、経済産業省の
ありがとうございます。 事業や技術、雇用が残るようにというのは、もう本当に大前提だと思っておりますが、やはり、コロナ危機というのはこれまでなかった危機、だからこそ持続化給付金のようなかつてなかった支援を経済産業省も打ち出しましたし、ただ、それにとどまらず、もっともっと大胆な支援展開、そして、それによる国内経済、産業構造の転換、こういったものにつなげていかなければいけないというふうに私は思います。 そういう点でいえば、きょうの資料の十一番をごらんいただきたいと思います。 これは事業承継税制の適用の状況でございまして、平成三十年分を見ますと、大体四百億円強の猶予適用がされております。ただ、ＭアンドＡ、事業分割ですとか一部事業
ぜひよろしくお願いします。 では、次の質問なんですが、企業そのものに対する支援も必要ですけれども、やはり働いている方々の変化というのもこれからの時代には求められていくと思います。特に、新しい生活様式の普及、そして、これから消費者意識が変化していくことが想定されますので、それによって産業構造が変化していくことは明白だと思います。それによって不可逆的な失業者というのが増加するのではないかというふうにも考えます。これまでやっていた仕事そのものがなくなってしまって、自分のスキルを別の職場で生かそうと思っても、その産業自体が衰退してしまう、そんなことも出てくるような気がいたします。 そこで、やはり、リカレント教育というものに改めて注目
