ありがとうございました。 本日の資料の四をごらんいただきたいんですが、今環境省の方から御紹介いただきました再エネ電源と蓄電池の同時導入の際の補助制度、既にございます。資料にも書いておりますが、これはＥＶの場合、蓄電池、一台当たり最大三十万円まで補助が出るような制度になっているそうでございます。一方で、経産省の方がＥＶ購入支援に補助を出す場合、最大でＥＶ一台で四十二万円程度というふうにされているんですが、これと組み合わせたら七十万円ぐらいになるんですけれども、聞いたら、これはどっちかしか使えないということになっているらしいんです。 なぜかというと、ほかの、内燃機関エンジンを搭載した自動車との価格差の点で、市場競争力上、公平性が
以上で終わります。ありがとうございました。
国民民主党の浅野哲でございます。 本日は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、また特別職の給与に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 この法案については、さまざまな論点がございます。給与の水準、また民間との差の見直しの問題、また非常勤職員の処遇改善に向けた取組など、ほかにもさまざまございますけれども、これまでの議論も踏まえまして、今回は、非常勤職員の処遇に焦点を当てた質疑を中心に行わせていただきたいと思っております。 まず初めに、河野大臣に基本的な認識をお伺いしたいと思いますけれども、働き方改革というのが現在全ての職場で進められて
公務員においても、民間と同様に重要であるということだと認識をいたしました。 その上で、次の質問、ちょっと通告の順番を変えて質問をさせていただきます。問いの五というところに書いてあるものを質問させていただきます。 昨年、当時の武田大臣は、国会におきまして、全ての非常勤職員の期末・勤勉手当の支給、常勤職員と同様の給与法改正に伴う基本給改定がなされることを目標に取り組むというふうに明確に答弁をしておられました。 それから一年が経過しているわけですけれども、本来であれば、この一年の間に何らかの進捗があってしかるべきだというふうにも思っております。その状況について内閣人事局から御答弁をいただきたいと思いますが、加えて、既に全ての非
ありがとうございます。 この点に関してなんですが、令和二年度における人事管理運営方針という資料の中には、やはり「全ての非常勤職員に対する特別給の支給及び遅くとも改正給与法施行の翌月からの基本給の改定がなされることを目標に取り組む。」というような記載もございます。 要請をしたということで、これから確認をするということなんですが、こういった職員の処遇に関することを、この一年で要請しかしていない、これから確認をしますというのは、いささかスピード感がないのではないかというふうに感じるところもあるんですけれども、その点に関して、もし追加の御説明をいただけたらと思います。
ありがとうございます。 私の手元にも、平成三十年十月に行われた国家公務員の非常勤職員の処遇の状況に関する調査結果というものが、いただいておりまして、これを見ますと、今の答弁の内容のように、九割以上の方に支給がされているという実態を確認することができるんですが、事処遇というものに対しては、九割だから大丈夫とか、二割三割から九割に改善しているから順調だなんという評価ではだめだと思うんですね。やはり一〇〇％、完全なる目標達成というところに強くこだわっていただかないと、職員の方々のモチベーションはもとより、やはりそういったモチベーションの低下は組織的なリスクの要因にも、民間でもなり得るというふうに言われておりますから、ぜひさらなる確認と
今、調査という形では行っていないけれども、確認はしているというような趣旨の答弁がありましたが、その確認内容というのは御提出はいただけますでしょうか。また、今度の、行われる予定の確認内容についても同様に、できましたら、調査結果という形でしっかりとまとめていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ぜひよろしくお願いいたします。 やはり支給されているかどうかの調査も大事ですし、あとはそこに対して公平公正さというのをしっかり確認もするのも必要な措置だと思っております。 やはり、今、同一労働同一賃金というのが始まりまして、これからそういった処遇面での公平さ、公正さ、しっかり客観的に、立ち上げ期だからこそ定期的な確認が必要だとも思っておるんですが、これまでの調査内容や確認した内容の範囲内で結構なんですが、国の非常勤職員の期末・勤勉手当の実態について、どの省庁がどの程度対応しているのか、その水準についてどのような把握をされているのかについて、御答弁できましたら、お願いいたします。
済みません、それは支給された割合ですよね。 九十何％という数字、今おっしゃっていただきましたけれども、それは、支給された割合なのか、水準についてなのか、ちょっともう一度確認をさせてください。
であれば、支給があったかどうかも大事なんですが、やはり処遇の内容が同一労働同一賃金の理念に見合う、公務員といっても幅広いと思うんですけれども、各省庁、そして、その職種によってしっかりとその理念が達成されているのかどうかというのを確認するためにも、その水準部分の確認も必要だというふうに思っての質問をさせていただきました。 ちょっともう一度だけ確認するんですが、水準については、今そういった情報をお持ちでしょうか。もしお持ちなら、お答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 やはり非常勤職員の方とそれ以外の方の水準の差、また民間との差、あるいは省庁間の差、いろいろな差があると思うんですけれども、支給するというのは我々からしてみたら至極当たり前の話で、じゃ、具体的な中身としてどのくらいの水準なのかというところが同一労働同一賃金の肝になるところだと思いますから、ぜひ、今後そういった調査も含めて取組を行っていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。 次の質問ですけれども、残り時間が少なくなってまいりましたので、河野大臣にお伺いをしたいと思います。 こういった処遇にも予算が必要になりますけれども、今、人事局の方とのやりとりの中では、処遇の水準については十分
ありがとうございます。 続いて、人事院の総裁にお伺いしたいと思いますけれども、今大臣もありましたように、基本的には、人事院の方で基本的な方針というのを決めていただくということがその前段のものとして必要なんだと思うんですけれども、やはり、きょう、この間質疑させていただいたように、非常勤職員と、それでない方々の処遇の差であったり、あるいは民間との差であったり、あるいは、短時間勤務や週に数日しか出ない方々の処遇の内容について、民間企業では、例えば職能定義書ですとか、いろいろ、それぞれの働き方に応じて、それを評価する価値基準というようなものが既に整備されている場合が多いんですけれども、やはり、今後、こういった判断基準、価値基準のさらなる
時間が参りました。これで質問を終わらせていただきますが、ぜひ、人事院総裁、今、コロナもありまして、大変公務員の皆さんも苦労を重ねています。河野大臣もそうなんですけれども、職場で頑張られている皆様に継続的な激励のメッセージ、励ましの発信をいただきますように最後お願い申し上げて、私の質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。
国民民主党の浅野哲でございます。 本日は、会計報告取りまとめに大変御多忙な中、お越しいただきありがとうございます。 私からも二、三質問させていただきたいと思いますが、まずは、ことしは新型コロナウイルス感染症の影響で、日本全国に対して現在政府もさまざまな支援策を打っております。やはり、突発的かつ予備的な支出が多くなる中で、非常に有効性といった視点において判断の難しい事案がふえているのではないかというふうに思っております。 そういった中、会計検査院として今後の会計検査に対して留意されている点等ありましたらお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 今、緊急性も鑑みというお言葉がありましたけれども、その一方で、やはり、緊急性を理由に無駄な支出というのが重ねられては、それはよろしくないことだというふうに認識をしております。 その際、大事なのは、予算の策定や査定におけるプロセス、その妥当性の検証だというふうに思っておりますし、その部分について是正を図ることも会計検査院の一つの役割だと思っておりますけれども、この査定、策定のプロセスに対してどのように当たっていくのかについてもお答えをいただければと思います。
適切な検査なんですけれども、先ほど冒頭の質疑でもありましたが、ことしはコロナの影響で、実地検査が一部中断あるいは部分的な実施ということで制約を受けている状況だと思いますが、ポストコロナ時代を見据えたときに、この実地検査が今後どうあるべきなのか、この点についてもお考えをお聞かせください。
これで最後にしたいと思いますが、先ほど来、ＩＴの活用ということが何度か出てまいりました。 現在の会計検査院の取組を見ておりますと、会計情報システムの導入が進んでおりまして、情報の蓄積、保管というところでは一定程度進捗が見受けられるんですけれども、業務そのものに対して、情報処理技術を使って、人の手でやるよりもより迅速な業務遂行ができるような、そういった取組も民間や一部行政機関では始まっております。 会計検査院として、この点に対してお考えをお聞かせいただきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
国民民主党の浅野哲でございます。 本日はよろしくお願いいたします。 ただいまの中島委員の最後の質疑内容、障害をお持ちの方々もこれからの時代は活躍ができる、社会参画ができる、そんな大きな社会転換に備えたよい議論を聞かせていただきました。 私も、冒頭、この部分について質問させていただきたいと思っております。最初に平副大臣の方にお伺いをしたいと思います。 障害をお持ちの方々がこれから社会参画をしていく、支えられる立場から社会を支える立場に変わっていく、そんな大きな転換を今ロボティクス技術が実現をしようとしています。 副大臣は、昨年の二月ころからでしょうか、御自身の事務所内でもいわゆる分身ロボットの試験的な導入を進めてい
ありがとうございます。 今、さまざま課題を挙げていただきました。今、通信環境ですとかセキュリティーポリシーといった課題を挙げていただきましたが、私もこの一、二年研究を続けてまいりまして、いわゆる会議をする際などに同じ資料をどうやれば見れるのかですとか、あるいは、組織風土といいましょうか、やはり世代間の認識のギャップみたいなものもあると思います。ぜひ、そういったところを含めて、これから利用できる環境をいかに整備していけるのかというところが大きなテーマになっていくのではないかと思います。 今一部答弁の中にも含まれていたかもしれませんが、改めて、やはりこれから、障害をお持ちの方、そして今回のコロナショックを経て、接触型から非接触型
