浅野哲

国民民主党の浅野哲でございます。 　本日、ポイントを絞って質問させていただきたいと思いますが、まず雇用調整助成金について。 　昨日、この延長についての報道も一部出されておりますけれども、雇用調整助成金の申請期限は二月末を予定されております。解雇通告は一月前に出さなければいけないことになっていますので、つまり、経営者の方々は緊急事態宣言下でこの判断を迫られることになっておりました。 　ただ、これですと大量の失業者が生まれるおそれがあり、経済の下支えと雇用維持のために、申請期限を少なくとも私たちは半年間延長すべきだと考えてきました。 　政府としては、この問題についていつまでに判断を下すつもりなのか。即刻判断をしなければいけない問

終わります。

浅野でございます。 　安倍議員にまずお伺いしたいと思いますが、これまで百十八回に上る答弁で誤った部分があるというふうな報道もされております。どの答弁をどのように訂正するのがよいのかという腹案を今の時点でお持ちでしょうか。あるかないかだけ、お答えいただければありがたいです。

衆議院規則によれば、議事録の訂正という期限はもう既に過ぎております。どの答弁、かなり幅広い表現で答弁をされておりますので、今後、この残っている議事録が誤解されないような対応は必要かと思います。 　次の質問ですけれども、この間、安倍事務所の関与や明細書の有無、補填について、ないとされてきたものが次々あるとされてきました。 　当然、安倍議員は、元秘書など関係者にも事実関係をした上でこの場に臨んでいると思いますが、この間の真実を明らかにすることで安倍議員御自身の政治責任を果たしていただきたいと思います。 　例えば、我が党も、余り不確実な情報に基づいて国会での議論というのはすべきではないという考えを持っておりますが、これまで我が党に寄

時間が参りました。改めて、まだまだ不明な点が残っております。引き続き、この事実関係、事実の究明を継続することを求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブを代表して、会期の延長を求める立場から発言いたします。 　現在、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は過去最多の水準となっており、引き続き最大限の警戒が必要な状況下にあります。 　このまま入院者数、重症者数の増加が続けば医療提供体制の崩壊に直結しかねない、極めて深刻かつ緊急な対応が求められる事態下にあります。 　このような状況であることに鑑み、我が会派は、ほかの会派とともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を提出させていただきました。 　また、景気低迷の長期化により、仕事を失う方々や、ＤＶなどの被害、自殺者等が増加しており、これらの問題への対応も急がれます。 　国民の生命、社会秩序、国内経

国民民主党の浅野哲でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　本日は、最初に、先ほど山崎委員が取り上げられていたサイバーセキュリティー問題を取り上げたいと思います。 　十月二十六日の午後になりますが、規制委員会の情報システムにサイバー攻撃を受け、職員の業務用端末などを管理する情報システムに侵入されたとの報道がございました。 　このシステムには、非公開会議の資料や指示文書など、規制委員会の情報セキュリティー基準でいえば四段階中の下から二番目までの機密情報なども保存されていたというふうにされておりますが、まず、当該システムへの不正侵入があったことが本当に事実なのか。そして、このシステムには事業者から提供を受けた資料は保

状況がわかりました。ありがとうございます。 　最後の点なんですけれども、現在、サーバーがまだ外部との接続ができない状況だ、メールが使えない、またサーバーが使えない、情報にアクセスできない等、いろいろな状況下で職員の皆さんが今業務をされているということで、外部とのやりとりという点においては、これまでどおりの効率が維持できないような状況下にあるというふうに思います。 　ただ、きょう冒頭に細田委員が取り上げられていたように、審査の効率的な進行、あるいは審査の期間という観点でいえば、もちろん安全最優先だと思います、本日の委員長の答弁も含めて、私も拝聴させていただきましたが、おっしゃる点はごもっとも、地域、施設によって異なる点があり、それ

ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについても質問をさせていただきたいと思いますが、梶山経済産業大臣は、十月二十三日の会見の中で、処理水の取扱い方針の決定に向けて協議を継続する意向を示されました。特に風評被害への対応や国内外への情報発信のあり方について検討を進める必要性があるということでしたが、具体的に現在何が検討されているのでしょうか。 　また、この処理水の問題は、皆さんも御認識のとおり、かなりもう蓄積されている量がありまして、さらには、今後の廃炉の処分を考えたときにはいつまでも放置できない喫緊の課題であるという認識においては皆さん共通だと思いますが、いつごろを目途にこの基本的な方針というのを決

処理水の処分方法については、きょうこれまでの議論の中にもありましたように、幾つかの選択肢の中で検討が進められてきた、そしてそれぞれに対して賛否両方の意見が出ている状況でありまして、そこはしっかり丁寧に進めていくべきだと思います。 　ただ一方で、今のタンク容量では二〇二二年の夏ごろに満杯になる見通しが高い。そして、その間の処分の方法が決まってから、それを実施するための設備の建設やアセスメント、規制委員会の審査、そういった手続を考えれば、やはり二年近くの時間がかかるということも公知の事実でございまして、適切な時期にという表現はこれまで何度も答弁としていただいていますが、今はその表現だけでは国民の皆さんや福島県の皆さんが不安を感じてしま

ありがとうございました。 　続いての質問になりますが、次は海洋放出について少し質問させていただきたいと思います。 　現在、処理水を仮に海洋放出する場合、国の規制基準の四十分の一に相当する一リットル当たり千五百ベクレルまで薄めて放出する案が検討されているというふうに聞いております。ただ、この千五百ベクレルというのが一体どの程度危険なのかというのが国民には非常にわかりづらい、伝わりづらい、そんな課題感を感じております。 　そこで、やはり比較論でわかりやすさを高めていくべきではないかという観点から質問させていただきますが、日本国内の各原子力発電所、建設中のものであったり稼働中のもの、停止中のもの、又は廃炉作業中のものを含みますが、こ

実績でいえば二百ベクレル・パー・リットルというのが最大値ということで、これに対して千五百という数値がどうなのかというところは、きょうは議論いたしませんけれども、今後の議論の中でここは詳細に深めていきたいと思います。 　続きまして、この方法で処理をした場合の処分完了までの期間がどの程度かかる見込みなのか。そして、現在事業者が提案している放出方法については、風評対策の観点ではまだ工夫する余地があるのではないかと感じる部分も幾つかあるんですけれども、政府としては風評対策の観点でどのような見解をお持ちなのか、答弁を求めたいと思います。

今、飲料水との比較もしていただきましたが、政府の資料、経産省とかがつくった資料を見ますと、八百六十兆ベクレルのトリチウム水があるという表現が一番多く使われているように感じております。八百六十兆とかいう数字になると、もはや天文学的な数字で、想像すらできないですし、それがどの程度危険なのかというのが国民の皆様からは全く予想ができない、想像ができない、そんな数字ですから、伝え方という意味では、これが仮に危険な水準だろうがそうでなかろうが、わかりやすい数字のあらわし方で示していただきたいというのをぜひお願いしたいと思います。 　ちょっと時間が終了してしまいました。最後、規制委員長に御質問する予定でしたけれども、処理水の処分方法についてもい

国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、梶山大臣の所信に対する質疑を行わせていただきたいと思います。 　本日は、大きく三つのテーマ、一つは、新型コロナ拡大を受けた中小企業支援、そして二点目は、ＣＮ二〇五〇、そして三点目は、ＲＣＥＰ、日英ＥＰＡを予定しております。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、中小企業支援について大臣にお伺いしたいと思います。 　中小・小規模事業者は、これまでの厳しい経営環境に加えて、新型コロナによる影響も加わり、事業継続の見通しが立たない未曽有の危機に直面しているというふうに認識をしております。 　そんな中で、先日、財政制度等審議会は、十月二十六日の会合の中で、持続化給付金や家賃支援給付金を

ありがとうございます。 　続いて、今おっしゃっていただいたような支援策、ぜひ具体化をしていただきたいと思いますが、一方で、これまでのコロナ対策の中で、各種支援策の運用に当たっては、申請が殺到したことによる現場の混乱や手続のおくれといった課題が顕在化をいたしました。 　このような教訓から、今後はスムーズな給付や金融支援が受けられる体制又は仕組みの整備が重要だと思っておりますけれども、具体的な方策について、政府にお伺いをしたいと思います。

御紹介いただいて、ありがとうございました。 　ぜひ、この支援の内容だけでなくて、手続の円滑化というのが非常に重要なことが今回顕在化しておりますので、今紹介いただいた仕組みだけでも、三つほど紹介いただきました、これでも現場からしたら複雑に見えるし、どこに行けば何をできるのかというのがわかりづらいといった声もいただいております。ワンストップサービスという言葉も今政府は使われておりますけれども、そういったものを統合的にガイドできるような仕組みもぜひ御検討いただきたいというふうに述べさせていただきます。 　次に、今度は大臣にお伺いをしたいと思いますが、やはり先日、きょうの資料の一をごらんいただきたいんですけれども、先日の予算委員会でも国

ぜひよろしくお願いいたします。 　今、七―九月の景気がプラス二一・四％という数字を御紹介いただきました。確かに一部持ち直したところはあるかと思いますけれども、一方で、今まさに起きているように、新型コロナウイルス感染者数がまた再拡大傾向が見えて、その後、一旦また経済が冷え込んだり、勢いが減速をしたりといったことも十分に予測をされております。ですから、一回上がり始めたからこのまま上がり続けるという前提では決してないというふうに思っておりますので、その成長の後押しと、あとはこれ以上また減速しないような対策をぜひ進めていただきたいというのが一つ。 　もう一つは、やはり、今テレワークなどが普及する中で、生産性の向上を同時に求められている環

ぜひよろしくお願いいたします。 　続いて、二〇五〇年カーボンニュートラルのテーマに移らせていただきます。 　このＣＮ二〇五〇の実現には、既存電源を最大限活用する必要があるというふうに思います。 　電力自由化の流れの中で、最近では、容量市場の創設や、エネルギー供給強靱化法改正などを実施してまいりましたが、事業予見性、そして収益性の確保、さらには既存電源の高度化や新増設等の継続的な設備投資の実現に向けた整備環境は、これで十分とは言いがたいのではないかというふうに感じております。 　今後のさらなる対応の必要性や方向性について、政府の御認識を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　今取り上げていただきましたけれども、例えば火力に対しては、やはり低炭素化というのが非常にこれから重要な要素になってまいりますが、アンモニア混焼あるいは燃料電池との組み合わせ等の革新的な技術開発も現場では既に、もうかなり前から進められてきております。ぜひその後押しをしていかなければいけないというふうに思っているんですが、そこで、次の質問を、大臣にお伺いをしたいと思っております。 　この既存の技術を最大限活用するというのはもちろんなんですが、やはり、革新的技術の開発と経済合理的な社会実装というのがなければ成り立ちません。イノベーションの源泉となる技術開発、社会実装への投資を誘導する仕組みづくりが重要であると

ぜひよろしくお願いいたします。 　今、投資を誘発するような環境整備についても言及をいただきました。そのために大事なのは、やはり、事業者の立場から見たときに、投資しようとしている対象のマーケットが今後も継続的に伸びていくあるいは存在し続けること、そして収益性が確保できる見通しが立つこと、この二つが必要になってまいりますが、そのためにも、これからの第六次エネ基の議論、あるいはそのほかの関連する協議の中では、目標値をどう置くのか、そしてどのように産業界に発信をしていくのか、この視点をぜひ省内でも御議論いただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、もう一問させていただきたいと思います。 　二〇一九年