浅野哲

今後の支援策の議論の中でも、是非この点は議論させていただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思いますが、今度は西村大臣にお伺いをしていきたいと思いますが、コロナ支援策、今たくさんございます。官邸のホームページを開くと、いろいろな省庁が所管している支援策がずらっと一覧表で出てくるのも確認をさせていただきました。一時期よりも改善されているのも確認しております。 　ただ、やはりこれ、一つ一つの支援策は本当に省庁の皆さんが一生懸命考えてつくられた支援策なんですけれども、今日私が提起したいのは、単体、単体ではなく、もう少し組合せ、パッケージで活用を促進していくべきではないのか、こういった視点から幾つか質問をさせていただきたいと思いま

ありがとうございました。 　今、幾つかの各支援策について執行状況を教えていただきましたけれども、ちょっと私が問題提起したいのは、本日の資料の二の方を御覧いただければと思います。 　こちらは、先日、帝国データバンクが行ったインターネットを活用したアンケート結果を衆議院調査室が整理をしたものでございます。回答企業数は約一万一千社ということで、それなりの統計精度を持ったアンケート結果でございますが、これを見てみますと、コロナウイルスに関連した支援策で、利用したと回答があった制度がかなり偏りがあるという印象を私は持っております。 　例えば、金融機関からの融資あるいは持続化給付金、雇用調整助成金といったものについては、約三割程度の企業が

同様の質問になりますが、経産大臣からも御見解がありましたら、お願いいたします。

是非よろしくお願いいたします。 　続いては、今度、事業再構築補助金について、本日、ほかの委員の方も質問されておりましたが、私からも、ちょっと改善の要望をさせていただきたいと思います。 　資料の四と五になりますが、まず四ページの方を御覧ください。 　事業再構築補助金の概要はもう既にここで説明は割愛いたしますが、見ていただきたいのは、この制度の補助対象外に含まれている公道を走る車両でございます。要するに自動車の部類になりますが、資料五をそのまま見ていただきたいと思います。 　これも同じ経産省、中企庁が作った資料の中にあったスライドをそのまま載せておりますが、例えば、今回、業態転換を迫られている飲食業、例えばイートインメインだった

ただ、それも踏まえても、やはり、今、現場で業態転換が必要なときにキーになるのは車なわけですね。与党側の先生方もすごくうなずいていらっしゃいますけれども、是非これも与党側の皆さんも検討していただきたいと思います。現場が求めている支援は、やはり、この業態転換のために必要なものをしっかり補助してほしいという思いですので、是非よろしくお願いいたします。 　続いての質問に移りたいと思いますが、この事業再構築補助金については、あくまでも、これから計画を作成して認可を受けた人だけが対象になります。一部、認可を受ける前に事前に着手してもいいというような特例は設けられていくようですけれども、私が今日指摘したいのは、このコロナ禍で苦しい一年間の間で既

ありがとうございました。 　ただ、今日、今御答弁をいただきました、困難であることも重々承知をしております。一つ、やはり配慮いただきたいのは、この一年間に大変な努力を重ねてきた事業者の皆様と、これからこの制度を活用する事業者の方々に対する公平性の観点からの配慮、何らかの情報発信、そういったところは是非政府としても御検討いただきたいと思います。 　そして、次の質問に移りたいと思いますが、次は少しテーマを変えまして、政府が行う政策をどのように評価するのかという点について伺っていきたいと思います。 　今、これまで国会の議論の中でも、麻生大臣が特別定額給付金の効果について様々な発言をされてきたのは私も確認をさせていただいておりますが、ま

ありがとうございます。 　今、この特別定額給付金のみによる効果の測定は難しいということでしたけれども、その総務省の方での分析で何らかの示唆がされているということなんですが、今度、総務省の方に伺いたいと思いますが、個別政策の評価が難しい場合、政策評価そのものを、全体を見ているのが総務省の政策評価局というところですけれども、そちらではこの特別定額給付金に関連した効果分析というのは行っているんでしょうか。

時間が参りましたが、最後、河野大臣に一言だけいただきたいと思います。 　やはり政策効果、この省庁縦割りの影響でなかなか、個別政策の評価そして全体評価、今答弁ありましたように、うまくやっているような答弁をしていましたが、実際にはアウトプットが出てきていないんです。 　これをどう変えていくべきなのか、是非、河野大臣、行政改革の観点も踏まえていただけるとありがたいですが、いただけますでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　私も、これまで指摘のありました事業者の支援について今日は集中して質問をさせていただきたいと思います。 　まず、先日、九日に閣議決定された政令を見ますと、蔓延防止等重点措置の適用要件、あるいは事業者へ要請できる措置の内容を見てみますと、都道府県独自で緊急事態宣言を出している地域において、既に同様な取組が第二十四条の規定の範囲内で行われているというふうに認識をしております。 　こうした背景から、蔓延防止等重点措置が適用になったから何らかの追加的な支援というふうになることに対して、多少不公平感の声が上がるのではないかというふうに懸念をしております。 　そこで、最初の質問

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。 　与党議員のさきの行動に国民の怒りは沸点に達しております。私も言いたいことは山ほどありますけれども、今日は五分しかありません。緊急事態宣言に的を絞って質問させていただきますので、是非、正面から御答弁をいただきたいと思います。 　まず最初、総理にお伺いします。 　緊急事態宣言の対象期間は、当初、一か月とされておりました。結果として緊急事態宣言の解除には至らなかったわけですけれども、何が原因だと考えていらっしゃいますか。 　そして、これまでの一か月とこれからの一か月、何を変えようと思っているのか、国民が何を意識しなければいけないのか、その点について御答弁をお願いいたします。

国民の皆様と一緒に踏ん張りたい、そういう思いがありましたけれども、ここからは西村大臣に、それならば、是非、政府にも踏ん張っていただきたい、その思いで、三つの提案をさせていただきます。 　一つ目は、我々国民民主党が国民の皆様から意見を募集したところ、二千件以上の意見が寄せられています。その中で、総合支援資金の貸付枠の拡大を求める切実な思いが多くありました。 　現在は、最長六か月、最大百二十万円まで借入れができるんですけれども、これまでの約五十四万五千人の申請者のうち、既にその半分の方々が最大限の枠を使われています。今、これからまだ更に延長される中で、更に三か月から六か月延長することを我々は提案してきましたけれども、最近、政府の中で

是非、政府の踏ん張りを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの浅野哲です。（拍手） 　新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、療養中の皆様にお見舞いを申し上げ、医療従事者の皆様、その他エッセンシャルワーカーの皆様には、心からの敬意と感謝を申し上げます。 　新型インフルエンザ等対策特措法等改正案について、私は反対の立場から討論をいたします。 　緊急事態宣言が延長された場合、多くの事業者は時短営業等に協力する意思があります。しかし、先行きが見通しにくい中で、更なる借入れを行える事業者は多くありません。法律の実効性を高めるためにも、事業者が受けた影響に応じた支援に踏み込むべきです。 　私たち国民民主党は、持続化給付金、家賃支援

国民民主党・無所属クラブの浅野哲です。（拍手） 　昨年十二月、私たち国民民主党は、他の野党とともに、万全の補償と罰則をセットにした特措法改正案を提出いたしました。万全の補償を前提に、一定の統制力を持たせ、短期で感染を抑え込む方が、国民の健康リスクや経済ダメージを最小化でき、財政的にも負担が少なくて済むと考えたからです。 　また、私たちの案では、国民の皆様に行動制限や罰則を科すのはあくまでも緊急事態宣言下に限り、非宣言下では私権制限を極力行わない方針でした。新型コロナ対策は、国民の理解と協力がなければ成立しません。制度全体ができる限り簡素であることが望ましいと考えております。 　一方、今回の政府案では、蔓延防止等重点措置を新設す

国民民主党の浅野哲でございます。 　時間も限られておりますので、早速質問に入りたいと思いますが、まず最初、大臣にお伺いをいたします。 　ちょっと通告内容からこの質問については少し変えさせていただいているんですけれども、対象地域について、今後も状況を見ながら随時追加、見直しをしていくという理解でよろしいかどうか、この点、まず確認させてください。

ありがとうございました。 　次の質問ですけれども、今度は経済対策について伺いたいと思います。 　現在、先ほど四十万、二十万という一時金の話が出ましたけれども、特定都道府県内の飲食店と取引のある事業者などへ支給する一時金、これは外出自粛の影響を受けた事業者等も対象になり得るというふうに聞いておりますけれども、対象はどのような業種が対象になるんでしょうか。例えば、飲食店の場合、酒造業や卸売業、また運転代行業なども、取引がある若しくは影響を受けるとみなして対象となるのかどうか、このあたりを確認させていただきたい。 　二つ目は、特定都道府県と同等の取組、例えば時短要請などですけれども、これを行うそれ以外の都道府県に対しても、政府からの

ありがとうございます。 　では、続いての質問ですけれども、間もなく大学入学共通テストが行われます。今の仕組みですと、追試験を受ける学生が何らかの理由でその追試験も受けられなくなった場合の再追試は受けられませんというふうな規則になっているようでありますが、コロナは、今、いつ、どこで濃厚接触者になるのかわからない、感染するかわからない状況の中で、やはりそういったリスクに対してもしっかりと担保をしてあげるべきではないか。学生の、子供たちが一生懸命努力を重ねてきた、その最後の機会をしっかり我々世の中で支えていくべきだと思うんですけれども、この再追試の機会を確保していただきたいというのが一点。 　そしてもう一点は、このところ電力の需給状況

終わります。ありがとうございました。