浅野哲

ありがとうございました。 　先ほど大臣からも触れていただきました動く蓄電池としての電動車両、私も電機業界で働いていた経験がありまして、やはりそのポテンシャルというのは強く期待をしています。 　せっかく話が出ましたので少しだけ紹介させていただくと、日本で約八千万台以上ある自動車の仮に半分がこれから電動車両になった場合、一台には五十キロワットのバッテリーが積んであって、この容量の一割を、つまり五キロワット分を電力、いわゆるＶＰＰですかに使えるというふうに仮定をすると、それだけで二百ギガワットアワーの蓄電容量が手に入る。これだけあると、町のピークシフトをするには十分な容量なんだそうであります。中長期的には、車というのは一日のうち約九割

物づくり、技術のイノベーション、そしてルールのイノベーション、それは確かに両方大事だと思います。 　今の話を伺って一つ思ったのは、確かに、規制改革、ルールのイノベーションというのは不可欠だと思います。ただ、これまで、いろいろな分野でその規制改革の議論、特にエネルギー分野でされてくる中で、度々言われてきたのは、やはり、業界で今働いている人々、技術開発をしている方々の例えば雇用ですとか産業構造に直結するようなものも多く含まれておりますので、是非そこは、具体化していった段階で再度また議論をさせていただきたいと思います。 　ついでに加えると、もう一つ必要だと思うのは、やはり私は、人材、そこがやはり、いかに技術を継承して新しいイノベーショ

どうもありがとうございました。 　最近、ゼロカーボンシティーの宣言をする地方自治体が増えてきました。大臣の御尽力もあったかと思いますが。それぞれ話を聞いたり情報を集めておりますと、ゼロカーボンシティーをやっているから、ローカルＳＤＧｓですか、うちの自治体は堂々と胸を張れるんだというような雰囲気も少し感じております。 　ただ、今大臣が申し上げたように、ゼロカーボンシティー、脱炭素というのは、地域循環共生圏、これからの持続可能な地域社会をつくっていく上で必要なんだけれども、あくまでも一側面であるというところ、ここは全く同列に考えてしまいがちなところも少し見受けられますので、是非、整理をして分かりやすく発信をしていただきたい、理解を広

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　皆さんも記憶に新しいと思いますが、二月の十三日、つい最近、福島県沖を震源とする大きな地震が起こりました。東日本大震災の余震と考えられるそうですけれども、あれから十年。私は、当時、地元の茨城県の自宅におりまして、夜、子供を寝かせた後、テレビのニュースを見ておりましたが、突然、余震が、地鳴りが鳴ってきて、その後すぐに大きな揺れが来ました。あのとき思ったのは、十年前の記憶が一瞬にしてよみがえった、久しぶりにあんな恐ろしい思いをしたということで、本日は、コロナ禍の中、いろいろな課題がありますが、防災・減災、国土強靱化に集中して、中心に質疑を行わせていただきたいと思います。

どうもありがとうございました。 　今答弁いただきましたが、令和二年度の三次補正で約四千億、そして令和三年の当初予算では、緊急治水プロジェクトの推進等に関して約八千四百億という予算が計上されているということを事前に確認をしておりますが、後で大臣にも見解をいただきたいと思いますが、やはりこの予算規模をどう見るかということを少し議論させていただきたいと思います。 　その前に、今、緊急治水プロジェクトに触れていただきました。私の地元の話に少し触れさせていただきますと、茨城県の北部に久慈川という川があります。令和元年の台風十九号、十月に訪れたこの台風十九号による豪雨災害で、実はこの河川が氾濫をしてしまいまして、それ以降、緊急治水プロジェク

詳細な状況を教えていただき、ありがとうございました。令和六年度の完了を目指すということですので、是非計画どおりに進められるように、住民理解も得ながら進めていただきたいと思います。 　私の手元にも、今回の久慈川緊急治水対策プロジェクトの資料をいただいて、今後の工程表のようなものも拝見をいたしました。これは是非改善をしていただきたいんですが、この資料の中にある工程表を見ますと、一年後、五年後、それ以降みたいな形で、ざっくりとしか書いてないんですね。今みたいな、令和六年度ですか、そういう目標もある程度決まったのであれば、是非これを市民の皆さんにも見える形で、進捗を見える化して、住民の理解を得ながら、協力も得ながら進めていただきたいと思い

是非よろしくお願いいたします。 　陸上の防災・減災対策というのは、目に見える、例えば耐震、免震工事をしたりだとか、あるいは備蓄倉庫を造ったりだとか避難に資するような設備を整備をする、目に見えて分かりやすいし、それがどう機能するかが分かりやすいんです。ですから安心感につながりやすいんですけれども、港湾設備とかというのは、ともすると、漁業関係者にとってはとても身近な存在かもしれませんが、一般の市民、国民の皆さんにとってはなかなか目にする機会がないし、それがどういうふうに作用するのかが分かりづらいという部分もございますので、是非それは、先ほどの話と通じますが、こういう効果があるものをこういうふうに今進めているというのを、是非国民にも分か

御答弁ありがとうございました。 　五か年計画にして、かなり大規模な予算を積んで今やろうとしているんだという状況が分かりました。 　確かに、当初予算なのか補正予算なのかというところは、やはりこれまでもずっとその議論はありましたが、一番大切なのは、国民の皆様に、目に見える形で、しっかり計画が見える化されていて、進捗が確実に刈り取れていることだと思いますので、是非そこは今後も進めていただきたいと思います。 　次は、少し話題を変えまして、道路整備の話をさせていただきたいと思います。 　予算概略要求の中では、これも災害関係ですけれども、迅速な復旧復興のためのミッシングリンク解消や道路の四車線化、ダブルネットワーク強化を推進するというよ

どうもありがとうございました。 　是非進めて、推進をしていただきたいと思いますが、やはり、今日お伝えしたいのは、定量的なデータがあります。しっかりと現在の課題が見える化されておりますので、そのファクトベースな政策判断というのを是非行っていただきたいということを申し添えたいと思います。 　では、次のテーマに移りたいと思います。 　次は、昨年の国交委員会で道路法の改正が行われましたが、それに関して質問させていただきます。 　この道路法の改正の中で一つあったのは、特殊車両の通行許可制度の見直しというのをこれから行っていくよということがございました。何度も出しておりますが、今年の概算要求書の中でも、そういったことを進めていくというこ

どうもありがとうございました。 　勉強会も立ち上げたということで、その内容も私は後ほど拝見していきたいと思いますが、是非、現場が生産性が高まり、そして働き方改革が進むような、実態に即したものになるように、引き続きお取組をお願いいたします。 　もう時間が僅かとなってきました。これで最後の質問にいたします。 　高速道路の料金、今様々なＥＴＣ割引制度がございますが、ピンポイントで、大口・多頻度割引制度というのがございます。ただ、これを使うためには、専用のクレジットカード、コーポレートカードをつくらなければこれは使えないそうなんですが、これからキャッシュレス化ですとか決済手段の多様化が進む中で、コーポレートカードがないと使えませんなん

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、よろしくお願いいたします。 　まず、本日お配りした資料の一を御覧いただきたいと思います。こちらには、日本を含め幾つかの諸外国の、現在行われている中小企業向け給付金の比較表を掲載してございます。まだお手元にない方もいらっしゃるかもしれませんが。例えば、フランス、英国、ドイツを今例示しておりますけれども、いずれも、事業者が営業制限の影響を受けた場合、給付金が既に支援策として用意されてございます。 　フランスを見ますと、休業した場合でも、あるいは営業制限の、休業には至らなくても影響を受けた場合でも、約百二十八万円相当の給付が、最大、上限値として設定されておりましたり、また、ドイツにおいては

どうもありがとうございました。 　平均値の半分程度ということで二百万という数字が決まったということでありますが。その上で、今回、一時支援金の制度設計に当たっては、この支給水準の検討に当たって、この持続化給付金の水準を参照しながら決めたということを事前に聞かされておりますが、この一時支援金の上限額、今回、最大六十万円というふうになっておりますが、この六十万という数字がいかなる要素、根拠で決まっているのか、こちらも改めて御説明をいただけますでしょうか。

どうもありがとうございました。 　一時支援金の算定要素というのは、先ほど持続化給付金のときに御紹介いただきました、従業員五十人以下の企業が負担している固定費の平均値から算出したものを使っているということでありました。 　実は、平均値を出した際の基データとして令和元年度中小企業実態基本調査というのがございますが、こちらの内訳をもう少し細かく見ていきますと、この五十人以下というのが一つのカテゴリーではなくて、実は、五十人から二十一人まで、二十人から六人まで、五人以下という三つのカテゴリーに分けられて、それぞれ調査をされておりました。 　実際、それぞれ、一番少ない五人以下という企業においては、平均値が、私の確認によれば年間百八十九万

今、九五％カバーしているから大丈夫だという御発言があったんですけれども、確かに、九五％の企業に対して何らかの金額は行くと思います。ただ、その支援した金額がその事業者にとって十分なのかどうなのか、支援として有効性があるのかないのか、そこが大事なポイントかと思いますので、是非そこは、これ、制度設計が終了しているわけではなく、まだ詳細は検討も続いているというふうにも聞いておりますが、この点、是非御考慮をいただきたいということを申し上げさせていただきます。 　そして、二つ目の問題点をちょっと指摘したいと思いますが、二つ目は、今回、一時支援金の対象者が緊急事態措置の影響を受ける事業者に限定されているというところでございます。さきの新型インフ

今、答弁のポイントとしては、緊急事態の場合は、国がかなり詳細まで決める、蔓延防止措置の場合は、自治体に裁量があるから臨時交付金も活用してという話でした。 　ただ、蔓延防止措置の実効性を担保するために罰則規定を設けているのは国の法律でありますし、その新型インフル特措法六十三条では、国の支援規定も新たに設けられております。こういった中で、本当に、臨時交付金でやっているから大丈夫だというような姿勢を中企庁が取っていいのかどうか、やはりここに私は問題意識を持っております。 　その上で、ちょっと西村大臣にお伺いをしたいと思います。 　今、臨時交付金の話が出ました。蔓延防止等重点措置の影響を受けた者に対する協力金、臨時交付金の中での支援と

ありがとうございます。 　ちょっと済みません、御答弁をいただきました内容のポイントだけ確認させていただきたいんですが、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠の活用を通じて、蔓延防止措置の影響を受けた事業者に対しても支援ができるような検討を今されているという状況だという理解でよいのかどうか、その点だけ、支援する意思があるというところを確認させていただきたいと思います。

ありがとうございました。 　検討しているということで、この協力金、内閣の方では、この蔓延防止等重点措置の影響を受ける事業者に対する支援策を検討しているというところを確認させていただきました。 　その一方で、やはり、この一時支援金の考え方、先ほど申し上げたように、事業者といっても、その中にいろいろな規模の事業者があって、一つの店舗だけの事業者もあれば、たくさんの店舗を持っている事業者もいる。そうした中でこういったきめ細かな支援をすべきだと思いますし、さらに、今回、蔓延防止重点措置が新設された中で、こうした影響を受ける事業者に対してもしっかりと支援の目を向けていくべき、中企庁は向けていくべきだと思っているんですけれども、この蔓延防止

コロナ本部の決定に従ってというところも冒頭ございましたけれども、やはり国民、事業者から見たときに、協力金ももらえるからいいという事業者もいらっしゃるかもしれませんが、制度の詳細まで、私、今回見させていただいた中で、中小企業の支援をつかさどる中企庁がもっとやはり前向きに、積極的に支援の姿勢を国民に見せてほしい、それは一つ思ったところであります。 　それぞれの省庁で役割分担や財源の整理等があるのも承知をしておりますが、やはり中小企業庁こそ中小企業を守る最終のとりでだというふうに現場では思われておりますし、中企庁がこれから現場の事業者に頼りにされるような存在になっていくためには、今回、やはりこういった点には是非配慮をいただきたいし、これ