これまで約三問質問してきたんですが、全て核セキュリティーを理由にしっかり答えていただけていないんですけれども。 じゃ、次の質問は少し観点を変えますが、今回、こういった不正侵入を検知できないような状況がずっと見過ごされていた。なぜなのかという原因究明は今されているということなんですけれども、一つの要因として、やはり、原子力に限らず、発電事業所の従業員の方々の業務過多というのがこれまで何度も指摘されてきておりますが、今いわゆる働き方改革も進められておりますけれども、こういった業務の現場の繁忙感、これが一つの要因になっていたという可能性はどのように認識されていますでしょうか。
次の質問からは、更田委員長に、規制庁の皆さんにさせていただきますが、これまでの質疑を通して、やはり、核セキュリティーの観点から答弁できない、詳細を説明できないことが一定程度あるのは理解するんですけれども、その上で、その問題の原因と対策の妥当性ですとか、これからどのような形で我々に、国民や我々国会に説明をするのか、これは、こういう情報の隠され方をされながら幾ら説明を受けても、理解しろという方が難しいと思います。 ですから、今後の原因究明、そしてその説明の仕方については、東京電力の方でしっかり御検討いただいて、是非納得できる説明をお願いしたいと思います。 では、続いての質問に移りたいと思いますが、規制庁に伺います。 先ほども
追加の御説明もありがとうございました。 その上で、次の質問なんですが、先ほど委員長の方から、重要度、赤、深刻度、ＳＬ１という仮の処分が、これは暫定の処分だったわけですけれども、これが反論なしということで確定的になったという御発言がありました。 これが確定したら、じゃ、どうなるのかというところを伺わせていただきたいんですが、これが確定した場合、東京電力が有する資格や権能、できることの幅に制限が設けられたり、あるいは、これまでできたことができなくなったり、こういったことは起こるものなんでしょうか。
明快な御答弁ありがとうございます。 その上で、対応区分も第四区分となるというふうにございましたけれども、第四区分となると、これまでが第二だったものが第四になるということで、より深刻度としては増すわけでありますが、東京電力の事業活動上、どのような、こちらについても同じような質問になりますが、制限が発生するのか。こちらについて簡潔にお願いいたします。
そろそろ時間が来てしまいましたので、最後、大臣にお伺いしたいと思います。 今回、このような事例が発生してしまいましたけれども、これは決して東京電力固有の問題ではないと思いますし、ほかの事業所にも同じようなリスクがあると考えるのが妥当かと思います。 規制庁の方も追加の検査を求めているということだったんですが、これは経産省としても、エネルギー行政を所管する立場として、東京電力の柏崎刈羽以外の事業所についても、同様な検査をしっかりと徹底して行い、報告を聴取するべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。
以上で終わります。ありがとうございました。
国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、川本参考人に一問お伺いいたしますが、川本参考人の経歴を拝見させていただいたところ、大変多くの職に現在まで就かれてこられた。今の時点で、大学の教壇に立たれたり、あるいは、多くの社外取締役の職に就いていらっしゃいます。 今回、これを全て辞してこの人事官という職務になろうというお心をお持ちということなんですが、川本参考人にとって、それほど、今ある職を手放してまで人事官に就くということ、そこにどのような価値を見出したのか、是非御開陳いただければありがたいと思います。
ありがとうございます。 冒頭の所信の中で、参考人は、公務員制度は円滑な運営のための重要な基盤である、そして、そのための課題感として三つお述べになっていらっしゃいました。経営管理力の向上や時代に対応する力、国際性と開放性、重要なキーワードを我々も聞かせていただいたというふうに思っております。 その一方で、今、コロナ禍の中にありますが、国家公務員のテレワーク導入というのは、民間と比べれば遅れている印象があります。そして、先ほどもありましたように、官僚の長時間労働というのも深刻化している実態が浮き彫りになっております。 人事行政に関する国家公務員の利益の保護というのは人事院の重要な役割の一つでありますが、公務員の利益の保護に向
ありがとうございます。 今触れていただきました、人事院規則の中で、勤務時間の上限に関する規定、私も拝見をさせていただきました。これも、まずは守ることが大事だと思いますけれども、人事院の方には、これの妥当性や、これからの働き方の変化に応じた、その内容の引き続きの改善というものは是非不断に行っていただきたいというふうに私は思っております。 また、先ほどからの川本参考人の発言を聞いておりますと、非常に、民間感覚といいましょうか、民間の企業では当たり前のガバナンス、やり方というものをこれから政府の中に持ち込んでいただき、それをしっかりと発信していただけるような印象を持っておりますが、是非そこは私は個人的には期待をしたいと思っていると
終わります。ありがとうございました。
国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 西村大臣、まず一問質問いたします。 この緊急事態宣言下におきまして、飲食店の方々、そして国民の皆様、また協力金の支援を受けられない幅広い業種の皆様の理解の下で、かなり感染者数を減少させることができていますが、ここに来てこの減少傾向に鈍化が見られています。原因はどこにあるとお考えでしょうか。
ありがとうございました。 今おっしゃっていただいたような、これまでに見えてこなかった原因というのが一つ一つ明るみに出てきていると思いますけれども、やはり今、減少傾向が鈍化する中で、ここから更に下げるためには、そういった明確なターゲットの対象に当たる方々に対して、しっかりとその必要性を理解していただくことが必要だと思いますので、是非その原因の分析結果を国民の皆さんに周知していただきたい。お願いをいたします。 そして、次の質問ですが、これから緊急事態宣言解除後の再拡大防止に向けてモニタリング検査というのを行うというふうになっておりますが、このモニタリング検査の実効性について、大臣から御説明をいただきたいと思います。
今大臣がおっしゃっていただいたような考え方、言い方を変えれば、広範にわたるモニタリング検査を実施した上で、必要に応じてですけれども、集中的に行動規制とワクチン接種を組み合わせることで再拡大を抑える。 これは、基本的には正しい選択だと思いますが、世界を見ると、スケールが全く違うんです。アメリカやドイツ、フランス、オーストラリアでは、既に全国民に無料の検査を行っておりますし、イギリスやデンマークでも大規模な検査を実施しています。イギリスは、二千万回分の無料検査、もう確保しているという報道もあります。 ですから、日本が一日一万件と聞くと、規模が大きいように見えるんですが、世界はもっと大規模に、そして集中的に行っている。お金と人をか
国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 大臣、単刀直入にまず一問お伺いします。再拡大防止のためにどのような対策を行うのか、是非、まず御答弁をお願いします。
現状把握をまずするということは大事だと思います。ただ、一つ思うのは、今、ワクチン接種、既に始まっておりますが、例えば、この解除された地域、依然として、繁華街地域が多く、その感染拡大リスクも高いです。こういう地域に集中的にワクチン接種を行うような案というのがこれまで出なかったのか、戦略的にはそういった方法もあり得るのではないかと思うんですが、こちらについてはいかがでしょうか。
続いて、二つ要望をさせていただきたいと思います。 まず、今回、これから始まろうとしている事業再構築補助金、元々、緊急事態宣言の対象地域、そして、これから蔓延防止措置の対象になる地域というのはそういったリスクがあります。それが分かった上で、事業者の皆さんには、是非それを乗り越えるような事業再構築をしてもらいたいと思いますが、この補助金の加点対象にそういった地域の皆さんはならないのか、是非加えてほしいというのが一点目。 そして、先ほど小川委員からもございましたが、これから感染再拡大を防ぐためには、時短だけが唯一の方法ではありません。例えば、お店の中の密度を下げる、こういう方法もあると思いますし、事業者の中には既に十分な対策を取っ
事業者の皆さんは、地域の皆さんもそうですけれども、この一年間、耐えに耐えて、ずっとこらえながら走り続けています。いつまでも走れるものではない。やはり、どこかでエネルギーを補給する、そして、状況が改善することでこの先の道のりに希望が持てる、そんな環境を整備していかなければなりませんので、大臣には、そういった形で、皆様に希望を持っていただけるような発信は是非お願いしたい。それは、総理に対してもお願いしたいと思います。 以上で終わります。
国民民主党の浅野哲です。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。 昨年、菅総理がカーボンニュートラル宣言をしてから、国内の産業現場は大きく変わり始めています。 先日の報道ですと、国内企業の中には、環境成果を人事の評価につなげるような企業も出てまいりました。やはりこういった動きはこれからどんどん広まっていくと思いますし、やはり国全体として、このカーボンニュートラル実現に向けた取組というのは、これはもう党派を超えて、国の一大テーマとして取り組むべきだと私も思っています。 その上で、今日は、再生可能エネルギーの普及策を中心に、まず前半、質問させていただきたいと思います。 業界団体でつくる太陽光発電関係の協会があるんですけれ
どうもありがとうございました。 二〇三〇年度の時点で五・七円から五・八円という数字が今ありましたけれども、先ほど申し上げたように、アメリカでは既に四・三円という世界になってきているんですね。ですから、まずは五・八円、五・七円の水準でいいと思います。まずは現状を変えていく、加速をしていくことが大事だと思うんです。 例えば、先ほど紹介したようなカリフォルニアでの大規模な発電施設、これはアメリカがどういう支援策を行っているかというと、投資税控除、最大三〇％の税額控除という制度を支援策としては用意していて、これだけで運用しているんだそうですね。 日本は、ちょうどこの通常国会、生産性向上特措法、産業競争力強化法ですか、その中で、カ
ありがとうございました。 ニーズが高いというのを今おっしゃっていただきましたが、これはまだまだこれから潜在的なニーズがどんどん出てくると思います。ですので、単発で終わらせずに、是非、これから当面の間、継続をしていただけるような対応を期待したいと思っています。 その上で、このＰＰＡの事業者については、ただ単に設備をユーザーに貸してそれを普及させていくだけではなくて、更に次の段階になると、更に高度な役割が求められていくと私は考えています。いわゆるリソースアグリゲーターと呼ばれているような、様々な分散電源を統合制御するような事業、ビジネスモデルというのがこれから出てくるわけですけれども、そういった存在になっていくのではないか、そう
