浅野哲

是非お願いいたします。 　続いては、半導体産業に関連したテーマに移りたいと思います。 　本日の報道だったかと思いますが、キオクシアという半導体メモリーの会社がございまして、これはグローバルでもかなりのシェアを持っている企業でありますが、ここに対してアメリカの大手二社が買収を打診してきたという事実が分かったということであります。 　昨今は、半導体産業をもう一度足腰から鍛え直そう、発展の基礎をつくらなければいけないという議論が経済産業省の中でも行われていると思いますけれども、やはり、アメリカはもう既にそういう手を打ってきている。アメリカを始め、アジア諸国、台湾も代表的な国ですけれども、諸外国の半導体産業に対する投資規模というのがか

ありがとうございました。 　半導体産業に関しては、私は大きく二つのことを同時にやらなければいけないと思っていて、まずは、サプライチェーンの、先ほど多元化と言いましたが、グローバルなサプライチェーンの強化と、あとは、国内におけるエコシステムといいましょうか、研究開発から社会実装までのエコシステムをしっかりと国内につくっていくこと、この両方を進めていかなければいけないと思っています。 　サプライチェーン強化に対しては、やはり海外との共同プロジェクトというのが、今走っているものもありますけれども、こういったところに日本政府としてももっと強力に支援をすべきではないか、そういう課題意識を持っておりますし、国内のエコシステム構築については、

是非よろしくお願いいたします。 　半導体に関しては、やはり、世界各国で同時進行的にいろいろな技術開発競争が今も続いていますけれども、日本の強みというのは、本当に精緻な作り込みやメモリーですとかという部分については、従来、非常に需要もあり、それで成長してきた歴史もあります。 　最近は、先端プロセス、先ほど大臣もおっしゃっておりましたが、先端プロセスの技術力という面では、やはり諸外国に後れを取っている状況でありまして、それをキャッチアップするための一つの手法として、現地の海外の研究所などでの情報をいかに国内に持ってくるのかというところは非常に重要な視点だと思っています。ジェトロなどが世界に拠点を持っていますが、ここの更なる有効活用と

是非よろしくお願いします。 　終わります。

国民民主党の浅野哲でございます。 　本日二度目の質疑の機会をいただきました。よろしくお願いいたします。 　まず冒頭、一問、先ほどの続きの質問をさせてください。 　スマートメーターに関する質問になりますが、以前、千葉県の豪雨災害によりまして、千葉県房総半島が非常に甚大な被害を受けた事案がございました。そのときに、スマートメーターのデータを使って通電していない家を探し当てて、復旧作業につなげたということがあったというふうに聞いております。 　これだけ聞くと大変いい話のように聞こえるんですけれども、よくよく聞いてみると、当時、スマートメーターのデータというのは電力会社の中ではエクセルシートにばあっとあって、その中から、一つ一つ手作

ありがとうございました。是非、昨年の改正内容を実効性を高められるように、よろしくお願いします。 　ここから残りの時間は、今回、法案のミスが多発した事案を受けまして、政府の皆様に、原因、そして今後の対策について二、三伺わせていただきたいと思います。 　通告の順番を少し調整させていただきまして、坂井官房副長官にまず最初にお伺いをさせていただきます。 　今回、この経済産業委員会で取り扱う予定でありました産業競争力強化法については、条文本体にミスが見つかったということで、我々野党は閣議決定のやり直しというのを求めております。それに対して、今、与野党間では議論が並行線をたどっている状況なんですけれども、そもそも、こういった事例が過去にな

条文本体ではあるけれども、法律の内容に影響を与えるものではないというような発言があったかと思いますが、そこの認識が多分違うんですね。 　今回、一か所だけ消す修正だったものが、誤って二か所消えてしまうような条文になっていた。二か所目が消えてしまうと、これは全く違う意味になってしまいますから、そこの認識は是非改めていただきたい、私の立場からいえば改めていただきたいし、やはり、条文本体が間違っていますから、改めて閣議決定のやり直しというのが本来あるべき手続なのではないかということを申し上げさせていただきたいと思います。 　では、副長官、この後、ほかの委員会でも質疑があると伺っておりますので、退席されて結構でございます。

次の質問に移りたいと思いますが、経産省においては、今取り上げました産業競争力強化法の条文本体にミスがあったということです。私なりに、いろいろ省庁の方々にも話を聞きながら、状況を確認させていただきました。 　まず、私が問題意識を持ったのは、法案策定のスケジューリングが過密なのではないかという課題意識であります。 　これは全ての法律に対応する話かどうかは分かりませんけれども、毎年、経産省内では、六月頃から基礎的な検討を始めて、秋口から年末までに法案の概要を作り、そして、年明けから閣議決定までの僅か一か月程度の間に、条文の読み合わせやいろいろな承認プロセスが回っていくというフローだと伺いました。 　この最後の一か月の間にかなりのチェ

余り明確な方向性のある答弁ではなかったように思いますが、予算や税制面の方向性が定まる期間との兼ね合いというところは理解はいたしますが、それでもやはりミスは起こしてはいけませんので、そこは是非対策は検討していただきたいと思います。 　時間も限られておりますので、まず大臣にお伺いしたいと思います。 　今回、条文本体に誤りが見つかった法案というのは、全て、改正する法案でありました。改正法案の場合は、新旧対照表を作成し、そこの相違があるところを改正条文として起こすわけですけれども、この新旧対照表から改正条文に変換するところの作業、どこがどう違うから何を何と言い換えるという部分でありますが、ここは極めて機械的な作業で対応できるのではないか

時間が来てしまいました。 　最後に、内閣法制局にも来ていただいておりましたが、改めて、今回、内閣法制局自体の役割としては、やはり条文本体の用語や記述の誤りをチェックする機能が本来あるはずでありまして、是非そこは今後再徹底をお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの浅野哲です。 　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 　今回の改正案は、待機児童対策としての保育の受皿十四万人分確保に向けた財源を確保するため、事業主の拠出金割合を五分の一に引き上げるという内容になっていますが、そもそも財源が足りないことに対する抜本的な対策が示されていません。消費増税の際、量的拡充と質の向上を実現するために必要とされた一兆円超のうち、〇・七兆円分は消費増税で確保する方針でしたが、残り〇・三兆円のめどは立っていません。 　少子化対策も含めて考えるのであれば、社会全体で支えるための安定的な財源確保が必要と考えますが、政府の見解を伺いま

国民民主党の浅野哲でございます。 　まず、大臣、蔓延防止の話に入る前に、状況についてちょっと教えてほしいことがあります。 　私、最近気になっていることは、第一波、第二波、第三波と、時間が経過するにつれてその波と波の間の間隔が短くなっているというデータがあります。第一波と第二波の間は大体五十日前後から六十日前後。第二波と第三波の間は大体三十日ぐらいになっているんですね。この間隔が狭くなっていますし、底を打ったときの、ボトムのところの一日の感染者数、最初は五十人ぐらいだったんですが、五百人になり、そして千人になりました。こういう状況になっています。 　この原因がどういうところにあるのか、政府の見解を教えていただけますでしょうか。

そういったこれからの再拡大を防ぐために今回蔓延防止等重点措置を発動させるということなんですが、そもそも、これまでの議論にもありましたが、大阪や宮城では、既に今、病床の逼迫状況はステージ３なんですが、加速度的に悪化している状況。兵庫県に関しては既に六〇％を超えている状況にあります。既にこれは緊急事態措置を発動してもいいんじゃないかという声もあります。むしろ、我々は、東京や神奈川、これから拡大する、蔓延するおそれのあるところを先回りして指定すべきではないかという声もあるんですが、それについてはどうお考えでしょうか。

最後の質問です。 　これから協力金についても事業規模に応じた対応をするというふうにありました。 　ちょうど、我々国民民主党は、明日、この事業規模に応じた支援を定めた法律案を提出させていただきます。是非、政府内においてこれから具体化されるということなんですが、その内容について現状を教えていただきたいのと、もう丸のみで構いませんから、我々があした提出するものも参考にしていただきたいと思います。質問にお答えいただきたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

山川百合子議員から、慰労金の再支給の必要性についてお尋ねがありました。 　第一波に係る対応では、令和二年度第二次補正予算により、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所等に勤務して、患者、利用者と接する者を対象に、慰労金が支給されました。 　しかし、第二波以降、新型コロナウイルスの感染者が増加し、戦いが長期化する中で、再び緊急事態宣言が発出される事態となり、現場で働く環境は過酷さを増しております。加えて、昨春以降、医療従事者等の方々は、強い緊張状態が続く中、私生活においても自粛を求められ、心身の疲労は限界に達しています。 　また、政府の新型コロナウイルス対応従事者慰労金の対象期間の終期は昨年六月末であり、昨年七月以降に新たに新型

国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、本日、急遽、連合審査がセットされましたけれども、これまでの議論を聞いておりましてもそうであるように、本当にゆゆしき事態であるというふうに私も認識をしておりますし、通常であれば、国会の中で大臣所信そして更田委員長の所信を聞いてしっかりと議論が始まるという慣例でしたけれども、それを、かつてなかった対応をして、今回、今日を迎えているということで、是非、小早川参考人には真摯な答弁を、正確な答弁をお願いしたいと思います。 　本日、私は、まず事実確認を中心にさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、小早川参考人に伺いますが、今回のこの事案

では、質問をちょっと変えます。 　協力会社が装置を破損させてしまった瞬間、破損したということは既に確認されていたんでしょうか。確認できたのでしょうか、その現場で。

ありがとうございました。 　では、次の質問に移りたいと思います。 　今回の報告の中では、「不正な侵入を三十日を超える期間で検知できない状態になっていた可能性がある」というふうにございます。この三十日という数字だけを見ても本当に大変深刻な事態だというふうに思うわけですけれども、具体的に、一か所以上検知できない状態がどのくらいの期間、延べあったのか。三十日以上という情報は我々聞かされていても、じゃ、実際、具体的に何日だったのか、この辺りの事実確認をさせていただけますでしょうか。

では、続いての質問をさせていただきますけれども、今回、装置の一部の機能が不全状態にあったことが分かって修復に時間がかかったということで、これまでの議論の中でも指摘をされておりましたが、復旧にどれくらいの時間をかけたのかということと、なぜそれほどかかったのかというところを改めて整理して教えていただけますでしょうか。