浅野哲

本日の資料三の方に電子商取引に関する対話条項というのがございます。赤線を引いてある一番左側を御覧いただきたいんですけれども、ここには、例えばソースコードの開示要求を含む新しい問題が生じた場合には、今後、ＲＣＥＰ協定を見直す際に、その対話の結果行われる勧告を考慮するという条項がございます。 　つまり、一回対話をして何らかの方向性が決まったテーマ、物については次のＲＣＥＰ協定改定時にしっかり考慮をするということがここに明記されていますので、ある種、この条項をうまく活用して、今まだ起こっていない問題については是非対話をして方向性を出し、次の改定時に生かしていく、こういうプロセスを大事にしていただきたいと思います。 　時間がなくなってき

どうもありがとうございます。 　では、最後の質問になるかと思いますが、特許庁長官に、少し通告順を変えまして、質問させていただきます。 　本日の資料五には中国の特許出願数の推移が書かれておりまして、近年、かなりの数が出ております。ですけれども、中国に対する質問は今日は少し飛ばさせていただきまして、もう一枚めくると、こんな中においても、蓄電技術分野については日本が世界トップを今走っています。これをいかに伸ばしていくか、そして社会実装していくのかという観点で、是非、特許庁長官としてのお考えを伺わせていただきたいと思います。 　また、中小企業に限定されている出願関係費用の減免制度、これは是非大企業も含めて対象に加えていただきたいと思う

これで終わりますが、知財についても、是非今後とも引き続き議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　本日から三つの都府県が蔓延防止等重点措置の対象になりますけれども、そのほかの都道府県を見ますと、これからそういった警戒期間を終える都道府県も中にはございます。例えば茨城県、蔓延防止警戒期間として三月二十一日から定めておりましたけれども、これは県独自の施策でありますが、予定どおり明日で解除になるというようなところもございます。 　大事なのは、早め早めの対策、そして現地の首長の迅速な判断だと思っています。 　それで、一問目を質問したいと思うんですが、今現在、政府においては、この蔓延防止等重点措置を発動させるためのサーキットブレーカーの仕組みというのを検討しているというふ

緊急事態措置にならないようにということなんですが、そうなったときの迅速な判断のための備えというのも是非必要だと思いますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。 　続いての質問なんですが、先日、四月七日に開催された第二十九回アドバイザリーボードの資料を読みますと、蔓延防止等重点措置が発動している大阪、兵庫だけでなく、その周辺自治体においても感染者数が増加している状況にあるという報告がございました。加えて、クラスター発生場所の多様化も見受けられるということで、例えば、医療機関や福祉施設のみならず、学校や職場、飲食店、スポーツ関連施設、多様な場所でのクラスターが発生しているということだそうであります。 　今、少し危惧しておりますの

終わりますが、最後に、変異株Ｅ４８４Ｋについてはまだまだ知見が足りないという情報がございます。政府としても全力で研究を進めていただくことをお願いして、私の発言を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、与野党の皆様には、質疑順を変えていただく御配慮をいただき、ありがとうございました。 　これから質問に入らせていただきますが、まずは、本日は、避難計画についてから質問させていただきたいと思います。 　まず、政府の方にお伺いいたしますけれども、原子力関連施設の周辺自治体においては避難計画を策定することが求められておりますが、直近のこの避難計画の策定状況について、全国各地域に原子力関連施設がございますけれども、この策定状況についての最新状況を教えてください。

ありがとうございました。 　是非皆様には本日お配りさせていただきました資料の三の方を御覧いただきたいと思いますが、こちらに今答弁していただきました内容の一覧表を掲載しております。今ありましたように、福島地域、東海地域、そして浜岡地域においては、まだ一部の地域で避難計画の策定が済んでいないという状況であります。 　もう少し踏み込んで、この策定していない地域についての認識を聞きたいと思うんですが、今答弁の中でも触れていただきましたように、この避難計画というのはそもそも法的な位置づけがされております。 　資料の四と五の方に、その条文の方を掲載させていただいておるんですが、原子力災害対策特措法二十八条適用後の災害対策基本法の第四十条及

そうはいいましても、あの事故からもう十年が経過をいたしました。やはり、これは福島での事故の教訓を踏まえて法改正をしたものでありますので、しっかりと迅速に対応すべきだと思います。 　今できる限り速やかにというような表現もされておりましたけれども、じゃ、その策定に要する期間として、期間に対する言及というのは特段法令の中ではされておりません。政府の認識として、おおむねどの程度の期間内に策定するべきであると考えているのか、その時期の目安についてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

地域の事情があることも分かりますし、私、先ほど質疑をされていた石川代議士と同じ茨城でございまして、非常に人口が多い地域でもあります。時間がかかる、そして検討事項が多いのも十分に承知をしておりますが、そうはいっても十年です。十年という期間は決して短い期間ではありませんし、今回、地元の東海第二原子力発電所の水戸地裁の判決以降、様々な議論がされておりますが、一つ私が地元の方に聞いたのは、この避難計画というのは、たとえ再稼働がされなくとも、そこに核物質がある限り作成をしなければいけない、いつ何が起こるか分からない、今策定されていないことに対する不安の声というのもたくさんございます。 　これは国民の命を守る取組ですので、できる限り早くという

是非、目に見える形で改善点というのを示していただきたいということをお願いしたいと思います。 　ちょっと改めて一度、政府の参考人の方に確認させていただきたいんですが、先ほど、避難計画が策定されていないという状態が直ちに法令に抵触するわけではないという御答弁でしたけれども、じゃ、これからも策定されない状況が続いた場合、抵触するという可能性もあるんでしょうか。

ここは明確な答弁をいただけていないと思うんですよね、抵触する可能性があるのかないのかですから。抵触しないように支援していくのは当たり前なんですよ。だから、そこは、そこの認識を自治体や国がしっかりもっとはっきり持つべきだと思うんです。これをこのまま放置すると法に抵触する可能性があるのかないのか。そこは、多分これはやり取りしていても同じような答弁だと思うので、しっかり自治体の皆さんや国自身がその認識をはっきり持って、そして着実にこの防災計画の策定作業を進めていただくようにお願いをしたいと思います。 　続いては、東京電力の柏崎刈羽の核セキュリティーに関して質問をさせていただきたいと思います。 　ちょっと質問を少し、時間の関係から飛ばさ

なぜ核セキュリティーに抵触しないのかという理由部分を聞きたかったんですが、余りここについても答弁ができない、答弁がしにくいというのは事前にも聞いておりましたので、ちょっと私、見方を変えて次の質問をさせていただきたいと思います。 　私があらかじめ調査をさせていただいたところ、この三十日以上という日については、既に、本日の資料二を御覧いただきたいんですが、原子力規制庁が作成している核物質防護に係る重要度評価に関するガイドという資料がございますが、この資料の中に三十日という一つの基準となる数字が使われていたんですね。 　ここに四つの表が載っていますが、左下の表になります。「物理的防護に関する重要度スクリーニング」という項目の中で、三日

時間が参りましたので、最後はお願いにとどめさせていただきますが。 　昨日、東京電力ホールディングス株式会社がこのような資料を公開をいたしました。今回の「核物質防護を含む一連の事案に対する今後の対応方針」という資料なんですけれども、中身を読ませていただきまして、一つ気になることがあります。それは、対策の方向性というのは、今の時点ではそうだろうというようなものなんですけれども、じゃ、これをいつまでにやるのかというところに、時間的な言及がありません。 　本日、冒頭、更田委員長の発言の中では、今回の改善措置活動の計画等を六か月以内に提出することを要求しましたという発言がございました。明確にこのような期限が切られておりますので、しっかりと

国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　今回、法案のミスに関する件について、まとめて四点質問させていただきますので、御答弁をお願いいたします。 　まず一点目は、政府内における法案作成のスケジュールについてであります。 　私の方で省庁にヒアリングをさせていただきましたところ、ある部署では、毎年六月頃から立法に向けた基礎検討を開始、八月頃から年末頃までの間で担当部署と内閣法制局が共同で法案概要を作成する。そして、年明けから二月頃までの期間に要綱や新旧対照表、条文案などを作成、そして閣議決定の直前の短い期間で読み合わせなどのチェックを行っているということでありました。 　そもそも、この法案作成のスケジュール自

以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、時間をいただき、ありがとうございます。 　今日は、大きく三つのテーマで議論させていただきたいと思います。事業再構築補助金、そして、半導体産業の今後について、最後は、電力のＤＸ、スマートメーターを取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、事業再構築補助金についてなんですが、先日の報道で、二月の企業倒産件数、四百四十六件という数字が出ているんですけれども、前月よりも減ってはいるものの、うち三分の一がコロナ関連倒産だという報道が出ておりました。その一方、あわせて、日銀短観が四月の一日に公表した内容によれば、今後の設備投資計画、中小企業についてはまだまだマイナスの

ありがとうございました。 　私も、このコロナショックで、従来の事業形態ではもう通用しない世の中の生活様式、社会環境になってきているというのは認識をいたしておりますし、当然ながら、事業の内容を改善していくことの必要性というのは、恐らく多くの方々が共通認識を持っているんじゃないかと思うんです。 　ただ、今大臣もおっしゃいましたが、苦しい状況に置かれている企業が前向きに取り組める、そして構造転換を行っていける環境をしっかり整備することというのが私も重要だと思っていまして、その観点から、今回のこの事業再構築補助金の内容について、少し細かな部分を確認させていただきたいと思います。 　本日お配りした資料の一を御覧いただきたいんですが、こち

思っていたよりも非常に共感できる答弁だったので、大臣にこの後、一言いただこうと思ったんですが、今の姿勢で是非、やはり文章なので、細かく細かく書き過ぎると今度は分かりづらくなってしまうということがあるかと思いますが、当事者にとってみれば非常にそこは重要な文章なので、是非お願いしたいと思います。 　次の質問に移りますが、今回の事業再構築補助金は、基金設置法人というのを選定するプロセスがございました。私が聞いた内容によれば、これまで二度、その法人を公募したにもかかわらず、二度とも応募がゼロだったということで、最終的には中小機構に委託したということなんです。 　この応募が一件もなかったというのは、いささか応募要件が厳し過ぎたり、あるいは

ある程度、中長期でしっかりと見ていかなければいけないというところです。今回のような結果になったというところは理解はしましたが、いずれにしても、事業者選定プロセスの透明化、公平性の確保というのは重要な問題だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　事業再構築については最後の質問になりますが、中小機構に決まったということであれば、やはり最後までしっかりとやってもらわなきゃいけません。特に今回、冒頭大臣がおっしゃったように、事業再構築補助金を使った事業の目的は経済構造の転換でありまして、決してコロナ禍を乗り越えられればいいというわけではないと思うんですね。その乗り越えた後も持続させていかなければいけないということで、や