特許権の効力は及ばないということでありました。 であるならば、これから、宇宙空間において、あるいは、例えばほかの惑星上、月や火星や様々な場所でこれから活動していくことも想定されているわけですけれども、こういった場所で知的財産権をいかに保護するか、技術を守るか、これに対して、現段階での政府の見解というものがありましたら教えていただきたいと思います。
時間が参りました。 宇宙空間での知財保護に関しては、事前の説明を伺ったときも、まだまだこれから議論を深めていく段階だというふうに印象を受けました。是非これも、他国も含めて既に検討を開始しているものと思いますので、我が国においても、しっかりとリーダーシップを取っていけるように、スピード感を持った検討をお願いして、質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
国民民主党の浅野哲でございます。 本日は質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 これから質問させていただきますが、本日は、大きく三つのテーマで質疑をさせていただきたいと思います。一つ目は建築物の省エネ化、二つ目がドローンのレベル４飛行、三つ目が特殊車両向けの新制度の検討状況、こういった順番でやらせていただきたいと思いますが、まず、建築物の省エネ促進に関する施策の在り方について、政府の方の見解を確認させていただきたいと思います。 まず、本日お配りした資料の一枚目には、規模別の省エネ基準適合率の推移ということで、グラフを掲載させていただきました。これを見ますと、特に右側にあります住宅分野、近年、省エネ基準適合率が
ありがとうございました。 訓練制度の充実というのはもう間違いなく必要な施策になろうかと思いますし、その実効性、効果を高めていく工夫というものは、是非、まだまだ検討代があると思いますので、現場の声も聞きながら改善を続けていただきたいということを申し上げたいと思います。 次の質問なんですが、今答弁いただきましたように、いわゆる省エネ適合の住宅を建てるためには設計と建設というものがありまして、やはり現場の皆さんの声を聞くと、設計士の方がしっかりその技能を身につけることが大事なんだということであります。 ただ、先日も、私、ちょっと現場の方の意見を聞いてきたんですが、建築士の方々からすると、今の規制の現状からするとそれでも十分な仕
ありがとうございました。 先ほども申し上げましたが、やはり、設計をされる方、建設をする作業者の方がしっかりこの技能を身につけ、活用することが何より大事だと思いますので、その点でいうと、少し議論の繰り返しになってしまうかもしれませんが、本日準備した資料の二の方には、先ほど答弁の中でも話されておりましたが、中小工務店や建築士の省エネ基準への習熟状況の調査結果のグラフを掲載させていただきました。 御覧のように、計算ができないと答えた方が約半分いるという現状。先ほど六割ぐらいという数字を出されておりましたが、このグラフでいうと、約半分の方が計算できないという現状があるということであります。 今回の、今のモデル住宅法の習熟支援につ
是非よろしくお願いいたします。 続いては、今、これから新しい家を建てる方ばかりではなく、既にある住宅を利用、省エネ性能を上げるという方も中には出てくると思いますが、その関連した質問をさせていただきます。 資料の三を御覧いただきたいんですけれども、こちらも国交省の資料の抜粋になりますが、円グラフがございます。右側の円グラフを見ていただきますと、住宅のストック、今、約五千万戸あるそうですけれども、この断熱性能の内訳というものがグラフ化されておりまして、現行基準に適合しているものが全体の一一％、そして、平成四年以前の基準に適合しているものが合わせて大体六〇％ですか、それ以前の無断熱の住宅が全体の約三割というような状況だそうでありま
ありがとうございました。 今言ったように、建て替えをする場合の支援策も少し紹介をいただきましたが、これについてはちょっと要望にとどめさせていただきますけれども、事前に確認したところ、今、耐震性のない住宅を、古い住宅というのはおよそ最新の耐震基準を満たしていませんので、古い住宅をリノベーションして新しい基準に適合させようとする中で、耐震補強をする必要がありますが、いろいろそこら辺の費用も含めると、本当に、五百万どころか一千万近くまでいってしまうんですね。 ですから、今政府が設けている支援策の一つに、一旦、今ある家を解体をして、更地にしてから新しい家を建てる場合には、元々あった古い家に耐震補強をするために必要なお金の部分を、一回
ありがとうございます。 有人地帯の上空を目視外飛行をするということで、非常に、ですから、町中の上空を遠隔操作でドローンを飛ばす場合はこのレベル４に相当するという理解でありますが、今回、ドローンのレベル４飛行を検討するに当たって、操縦ライセンスの取得要件というものが国交省内で議論をされてきたそうでありますが、年齢制限や身体的要件について、本日はまず確認させていただきたいと思います。お願いします。
ありがとうございました。 是非これは今後の検討に加えていただければと思うんですが、この身体的要件の部分、今御答弁いただきましたように、例えば、身体的に障害をお持ちで手が動かせない方ですとか足が不自由な方ですとか、いろいろな立場の方がいらっしゃいますけれども、そういった方々が社会参画をしていく、その際の手段として、このドローンの操縦ライセンスを活用した新たな仕事というところも、今実際には議論がされております。 是非、この身体的要件を議論する場合には、安全確保は大前提なんですけれども、様々な立場の方々が社会参画をすることを念頭に置いて、包摂的な制度としていただきたいと思いますので、これは要望をさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。 ここは是非国交省には今後丁寧に説明をいただきたいと思うんですが、私も事前のレクチャーを受けたときに、今、いわゆる自動車の運転免許センターのように、一つの法人が全国にあって、そこで免許を交付するというようなイメージなんですけれども、実際には、今、全国に様々なドローンスクールがあって、このドローンスクールで実地講習をして一定の試験に合格した場合でも、ライセンスを、交付を受けることができるというふうな説明を受けたんです。 ですから、これはともすると、免許を取るためにはこの指定試験機関で受講するしか方法がないというふうに理解をされてしまうおそれがありまして、でも、実際には、全国のドローンスクールで講習を受け
ありがとうございました。 パラシュートの装備も含めた検討をしているということなんですが、やはりドローンは電子機器ですから、電子機器に絶対はありません。何が起こるか分からない。完全に機能を喪失した場合に備えたハード的な安全装置の搭載というのも、これは是非御検討いただきたいと思っております。 また、ドローンの試験機関についての説明もありがとうございました。是非、今後、そういったところを併せて説明をいただければと思います。よろしくお願いします。 では、時間が限られてまいりましたので、テーマを移りまして、最後、特殊車両の通行制度の検討状況について伺いたいと思います。 二問通告しておりますが、ちょっとまとめて質問させていただき
ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。 終わります。
国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 まず、大臣に、一問お伺いいたします。 蔓延防止等重点措置が四月五日に発動してから、十一日目になります。この間、大阪ではいまだに増加が続いている状況になりますが、この蔓延防止等重点措置に対する現時点での評価を教えてください。
ありがとうございました。 今のお話からいいますと、蔓延防止等重点措置の取組をしっかりやるとともに、各自治体に合わせた、状況に応じた取組、セットで行っていかなければいけないということでありますが、特に、直近では、先ほど大臣も申されていたとおり、変異株の増加が顕著です。中でも、若者や子供の感染例が増えている、ここに危機感を強く感じております。 やはり早期発見が重要だと思っておるんですが、そのためにも、無料のコロナ検査や、簡易検査キットの無料配付というのを全国的に実施するべきではないのか、このことを私たちは提案しております。 直近では、広島県がこのような取組を行っているそうでありますし、私の地元の茨城県日立市でも、間もなく、自
時間が来ましたのでこれで終わりますが、今、ＣＯＣＯＡの利用、そしてオリパラアプリの仕様見直し、こういったものも進んでいると思います。是非、接触確認履歴、ワクチン接種履歴、そして検査履歴、こういったものを総動員して、国民の行動変容を促す、そういったシステムを早期に確立していただきたい、これをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今日は、大きく三つのテーマで質問させていただきます。 まず最初は、ＡＬＰＳ処理水について伺います。 本日の委員会の中でも度々この問題が取り上げられてきておりますが、私からも、まず冒頭、昨年のたしか十月頃、このＡＬＰＳ処理水の処分方針が間もなく決まるかもしれないというような報道が出され、結果、その時点では決まらず、ここに来て方針が決まったという経緯がございました。 この間、やはりどういったところが論点になったのか、どういった検討を行ってきたのか、この半年間の内容について少し御紹介をいただきたいと思います。
詳細な経緯の御説明、ありがとうございました。 私からは、次の質問としては、風評被害対策について特に質問させていただきたいと思います。 今、大臣は、これまでも関係事業者の声を聞き、そして先日も現地に行って聞いてきたというような話をされておりました。私の身近にいる漁業関係者も同じようなことを言っておりましたが、やはり、この風評被害を未然に対策するとはいえ、本当に出ないかといえば、そこの点についてはかなり悲観的に見られているのが実際の状況であります。ですから、今のうちから、その対象となる方々にどのような解決策を示すのか、ここはとても関心が強く持たれているところでもあります。 本日お配りした資料の一を御覧いただくと、こちらは、先
ありがとうございます。 今、後半で立証責任の部分に触れていただきましたが、この資料一の一番上の段落の最後に、この風評被害に関して「以下の観点から東京電力を指導する。」という文章がございます。経産省の事務方に事前に確認をしましたところ、この立証に関しては、東京電力に対する指導をしっかりやりますというような答えをいただきました。 だけれども、今大臣も少し似たようなことをおっしゃいましたが、東京電力はあくまでも賠償請求をされる側、そして漁業者は賠償請求をする側ですので、される側を指導するだけではやはり不十分だ、その賠償請求をする側の立証能力をしっかりと支えてあげられるような支援を政府は本来するべきではないか、私はそう思っていますの
是非よろしくお願いいたします。 続いて、モニタリング検査について、神谷政務官に本日はお越しいただいておりますので、お伺いしたいと思いますが、やはり、これから、今の立証責任を果たすため、そして国内外に実際の科学的、客観的根拠をしっかりと示すためには、モニタリングをどう行うのかという観点が非常に重要になると思いますので、このモニタリングの具体的な方法について、できるだけ簡潔に教えていただけますでしょうか。
このモニタリングは、やはりとても重要になると思うんです。なかなか目に見えない、感覚的にしか恐怖を感じられないこの脅威を数値化をする、それによって客観的、科学的な理解拡大につなげるということは、とても、まず極めて重要な課題になっていくと思います。それは、国内の国民を安心させるのみならず、海外に対しても非常に重要な取組になると思います。 例えば、ちょっと分かりやすい例で言うと、今、この福島第一原子力発電所にたまっているトリチウムの総量というのは約八百六十兆ベクレルだそうなんですが、これを一年間に二十二兆ベクレル以内の範囲内で放出するという計画が今あると思います。じゃ、これがどのくらいの量なのかというと、海外の、国内外の原子力施設と比
