浅野哲

ありがとうございます。是非、計画、具体化されましたら、その都度、先ほど申し上げた分かりやすい方法で、国民に対しても、産業現場に対しても、周知をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　残りの時間は、少しテーマを変えまして、水素の話に移りたいと思います。 　これからカーボンニュートラル社会を目指すに当たっては、燃料の大規模な転換というのが必要になってまいりますが、今、これまでもそうでしたが、注目されているのは水素。私自身は、今、水素以外にも合成燃料やメタン、メタノール、そしてアンモニア、こういったものが次世代の燃料として活用できるんじゃないかと議論が進んでおりますが、いずれの次世代燃料も、原料としては水素をベースに、触

水素の国内製造というところに関しては、ほかにもいろいろな手段がありますが、是非、経済産業省としても、二〇三〇年に向けて強力に支援をいただきたいと思います。 　あと、最後になりますが、エネ庁が作成した二〇三〇年に向けたエネルギー政策の在り方という資料が最近出ました。これの二百八十八ページを見ますと、今、水素のこれからの供給の在り方として、一つは再エネなどを用いた国内での製造、そしてもう一つは海外からの大規模輸入という二つのアプローチが提言されているんですけれども、これは是非、国内製造が大変重要だと思いますし、優先順位も高いと思いますので、その姿勢を明示していただいて、国内製造に対する産業界の投資促進というのは是非進めていただくことを

終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

国民民主党・無所属クラブの浅野哲です。 　産業競争力強化法等の一部改正案について質問します。（拍手） 　まず、先日の気候変動サミットで、二〇三〇年までの温室効果ガス排出量削減目標として、二〇一三年度比マイナス四六％を目指すこと、さらに、五〇％への上積みを図ることが表明されました。この四六％という数字の根拠を教えてください。 　本改正案は、炭素生産性を高める設備投資への優遇税制を創設する内容ですが、中小企業は炭素生産性の評価自体が難しい現状があります。まずは、全ての事業者が炭素生産性を評価できるような環境整備や支援体制の整備が必要と考えますが、見解を伺います。 　また、二〇三〇年の排出削減目標が大幅に引き上げられたことを受けて

国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、アドバイザリー・ボードの皆様には、お忙しい中、大変貴重なお話を伺わせていただきまして、ありがとうございました。本日お話しいただいた内容も含めて、これから少し質問をさせていただきたいと思いますが、私からは、まず黒川参考人と石橋参考人にお伺いをしたいと思っております。 　冒頭おっしゃっておりましたように、東日本大震災から十年が経過をいたしました。当委員会も、この事故調の提言を受けて発足をし、それ以降様々な議論をしてまいっておりますが、私自身は三年半前の選挙で初当選をした身ですので、そこから三年半、この委員会に所属をして、議論の経過を見させていただいております。それ以前の議論についても議事録

ありがとうございました。 　今いただいた御意見を踏まえて、私としても、今後の当委員会の内容については引き続き改善に貢献できるように全力を尽くしてまいりたいと思っております。 　次の質問ですけれども、当委員会の役割の一つとして、石橋参考人がおっしゃったように、規制行政の監視というのがございます。次は橘川参考人に少し御意見をいただきたいと思っておりますが、さきの柏崎刈羽原子力発電所での核防護設備の不全の事案がございました。現在、この委員会でも規制当局に関連質疑を行っているところでありますが、私が今日伺いたいのは、そもそもこの不全が発覚した経過を聞いておりますと、どういう異常が起こったときに報告するかというルールがいまいちまだ不完全で

ありがとうございました。 　私も今回の不全の事案については、本来やるべきことをやっていなかったという原因、ここに対しては大変遺憾に思っていますし、しっかり再発防止を、私としてもこの委員会の中で対策の内容についても深めていきたいと思っております。 　続いては、鈴木参考人に、核燃料サイクルについてお話を伺いたいと思います。 　本日、お話しされたテーマは別でしたけれども、以前この当委員会でお話しされた内容、大変私も印象に残っておりまして、全量再処理を見直し、部分再処理というところ、また本日、橘川参考人におかれましては直接処分の併用ということもおっしゃっておりました。 　選択肢としては検討をすべきだというふうに、私、現在思っておりま

ありがとうございました。 　時間が残り少なくなってきましたので、次が最後の質問になりますが、もう一問、鈴木参考人にお伺いしたいと思います。 　人材の確保、技術の伝承についてであります。 　本日、皆様のお話の中には余りありませんでしたけれども、全員が恐らく共通する問題意識ではないかというふうに思います。 　十年前の事故から、当時、例えば、施設を責任を持って稼働する責任者であった人たちというのは、既に十歳年を重ねておりまして、産業の現場でいえば、十年たつと世代が一つ変わります。だんだんと時間が経過していくと、当時の経験を有する人材がいなくなる、そして引き継ぐ者も少なくなっていく。現に、大学でもこの原子力関連の学科に入学希望する学

どうもありがとうございました。終わります。

国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、ワクチン接種の効果について大臣にお伺いしたいと思います。 　海外では研究が進んでおりますが、国内においてはこのワクチン接種の効果についてどのような分析体制、分析状況なのか、まずお答えください。

今後、様々な対策を取ることになろうかと思いますが、ワクチンの効果をしっかりと把握しながら対策を考えていくことは大変重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問ですが、リバウンド対策です。 　先ほど大臣は、何度も何度もコロナの波が起こるとおっしゃっておりました。しかしながら、その一回一回の波をいかに抑えるかというのが大変大事だと思います。物を床に落としたときにそこに何もなければ跳ね返ってまいりますが、クッションが一個あれば跳ね返る力は弱くなります。緊急事態宣言解除後のクッション役は何か。私は蔓延防止等重点措置になると思っておりますが、今から解除後の話をするのは時期尚早と先ほど大臣もおっしゃっておりましたが、やはり、

抑え込む力が強ければ強いほど、ばねが伸びる力も強くなります。ですから、リバウンド対策はこれまで以上にしっかりと御検討いただきたいと思います。 　続いて、注意喚起の仕組みについて質問させていただきます。 　前回の質疑でも申し上げましたが、ワクチン接種の履歴やコロナ検査の履歴、濃厚接触の有無などの情報から、罹患している可能性を評価、見える化して、国民の行動変容を促す、注意喚起をする仕組みを早急につくるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

最後です。 　今夜八時をめどに、総理が、この緊急事態宣言の発令を受けて記者会見をし、国民に呼びかけるという報道が出ております。 　やはり、西村大臣はこれまでも動画などで国民にメッセージを何度も送っていますが、これは総理のメッセージが、今、大変重要だと思います。しっかりと国民に届くように、カメラ目線で国民に語りかけていただきたいことをお伝えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。 　本日、他の委員会との兼ね合いで、質疑順番に御配慮いただきました。与野党の皆様に感謝を申し上げて、質問に入らせていただきます。 　本日は特許法の改正案の質疑ということで、まず冒頭、特許料について取り上げてまいりたいと思います。 　今回の改正案によりますと、特許料について、今後、上限額というものを法定し、具体的な金額については政令で定めるように改正をするという内容でございますが、この法定される予定の上限額については、従来よりも引き上げられる項目もあるというふうに理解をしております。 　まず、この特許料等の上限金額の決め方、プロセスについて確認をさせていただきたいと思いますが、この上限金額につい

どうもありがとうございました。 　政策的判断、そして閣議決定、法令に基づいて決まっているということでありますけれども、では、もう一問、今回提案されております改正案で提案されております具体的水準の妥当性について、御説明をいただきたいと思っております。

丁寧な御説明、ありがとうございました。 　今回、今、説明の中にもございましたが、やはり特許庁の財政状況等を踏まえて、これまで値下げをしてきた前の水準を一つ参考にしているという御答弁でしたけれども、直近の特許庁の知財の在り方の小委員会の資料を拝見したところ、特許庁としては、今後、必要な歳入として、リスクバッファーの部分、そして、今後、情報システムを刷新するための経費相当として年間百五十億程度の歳入、安定的歳入が必要だというような付言がされておりましたが、それを踏まえて、今回、特許料、手数料等の見直しをしているということであります。 　私が今日ちょっと指摘したいのは、資料の一にございます、いわゆる国際出願の手数料についてでございます

ＮＥＤＯの、ＮＥＤＯプロに採択をされた場合にはその特許出願料の実費部分を経費として落とせるということで、そういった制度があるということなんですけれども、私も今回特許法改正のレクを受ける中で初めて知った制度でありましたが、是非こういったところは活用を促進していただきたいと思います。 　その一方で、見方を変えれば、今、全ての事業者が国プロに関わっているわけではないという現状がございます。国家プロジェクトに関われれば今のような制度が使えるわけでありますが、そうではない企業の中にも非常に有用性の高い特許技術を開発している企業はもちろんたくさんございます。 　やはり、今、隣の中国などでも盛んに出願行為が行われている中で、国内にある、まだ発

是非よろしくお願いします。 　今大臣が最後に触れられた知的財産に関する知識を有する人材を全国に派遣するというところなんですが、やはり私もそこは同感で、大企業のみならず中小企業、そして個人の皆様、こういった方々が知財の知識をしっかりと身につけて、うまく活用できる環境をもっと広げていかなければいけないと思います。 　全国四十七都道府県に派遣をしているという話がありましたが、直近の特許庁の報告書によれば、都道府県別中小企業の数とそれに対して出願をした企業の数の割合を出した資料がございました。これを見ますと、都道府県別にかなりのばらつきがまだある状況だ、東京では中小企業の〇・九％が出願行為をしている、大阪では〇・五％、茨城では〇・二％、

人材育成の観点に関しましては、これをやればすぐ効果が上がるというものではないと思います。本当に着実に継続をしていくことが大事だと思いますので、是非、今後とも進捗状況を含めて確認をさせていただきたいと思います。 　時間も限られてきましたので、次、少しテーマを変えさせていただきまして、今後に目を向けた話をさせていただきます。 　宇宙に関しての話でありますが、現在、日本も含めて、世界各国が宇宙に関する技術開発を進めております。米国のアルテミス計画などは直近で動きもありました。これから地球外での人類の活動というのが増えていく中で、では、宇宙空間での知財の保護というのをどう考えるか、これについて最後に伺わせていただきたいと思います。