どうもありがとうございました。 仲介といっても、単なる紹介なのか、委託なのかで大きなやはり責任の持ち方の違いがあるというところは、我々もよく肝に銘じながら今後議論をさせていただきたいと思います。 続きまして、翁参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 大きく二つ質問させていただきたいと思いますが、一つ目は、今の質問の延長線上で、地方経済の活性化というものを考えたときに、地銀とコミュニティーバンク、先ほど広浜参考人にも質問させていただきましたが、この地銀、コミュニティーバンクが事業者と事業者を結びつける仲介役を担うということについての見解が一つ。 もう一つは、ちょっとテーマが変わりますが、今回、カーボンニュートラル
終わります。どうもありがとうございました。
国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 大臣、大臣の冒頭の発言、緊急事態宣言期間中の人流が大きく抑えられた、この大臣の御発言が世の中に何となく安心感を広げているのだとしたら、私はそこは慎重に考えなければいけない、そういうふうに思っています。 なぜなら、これまで何回か緊急事態宣言を発令するたびに、町中の滞留人口の減り方については、この減り幅が徐々に徐々に少なくなってきています。そして、必ず、毎回リバウンドが起こる。この対策をしなければいつまでも繰り返すことになりかねない。 これに対して政府に是非対策を具体化していただきたいんですが、例えば、蔓延防止等重点措置を緊急事態の後には適用するだとか、あるいは、適
是非お願いいたします。 先ほど大臣もおっしゃっておりました、今、飲食店に酒類を持ち込む客が増えているのが問題視されています。この対策として、持込みを許可している飲食店に対する休業要請ということを、今、政府は考えていますが、全て事業者に任せるというのも、これもどうかと思います。やはり、持ち込む側のお客側、国民側にも何らかの働きかけを是非御検討いただきたい。 そして、次の質問ですが、今回、地方創生臨時交付金を活用して見回り対策の強化をするという報道もありました。これは、飲食店や繁華街ばかりが注目をされていますが、実は、クラスターの発生場所には学校や職場というのも含まれています。最近の分析では、これらの割合もある程度あります。しっ
検査キットの活用は是非お願いします。 最後に、意見になりますが、今回、蔓延防止等重点措置が適用されなかった茨城、石川、徳島県、それぞれ、努力に努力を重ねてこの状態を何とか維持しています。そこにいる事業者、行政の皆さん、医療従事者の皆さん、疲弊をしている。是非、努力をした者が報われる、そして救われる、こういう制度運用をお願いしたいと思います。 以上です。終わります。
国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。 本日は、産業競争力強化法の改正案に対する質疑、特に、本日、二つのテーマ、いわゆるカーボンニュートラル投資促進税制とＤＸ投資促進税制、この二つに絞って質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、この二つの制度の中身の議論に入る前に、これまで運用されてきた制度についての総括をさせていただきたいと思います。 まず、今回、カーボンニュートラル社会の実現に向けて投資促進税制を創設することにされていますが、これまで、省エネ法の中で連携省エネルギー計画認定制度というものが運用されてまいりました。これは簡単にどういう制度かをおさらいしますと、
ありがとうございます。 この連携省エネルギー計画認定制度の実績は六件、計五百億円の投資ということで、この規模が多い少ないというのは今日は議論いたしませんが、若干やはり、一桁というところからすると、何らかの課題があったのではないか、そういうふうな印象を受けましたので、是非これは別の機会にも議論を深めさせていただきたいというふうに思います。 この連携省エネルギーの認定制度の実績を踏まえた上で、今回、カーボンニュートラル投資促進税制の話に移っていきたいと思うんですが、資料二を御覧ください。 委員の皆様はもう既に内容は御承知かと思いますが、今回、この投資促進税制、二つの類型を持っておりまして、一つは、脱炭素効果を持つ製品を造る製
もう一つ関連して確認をさせていただきたいんですが、仮にこれは、サプライチェーン上で一緒に製造行為を行っている下請企業と発注側のある程度規模の大きな企業が共同でそういった取組をするといった場合にも、認定の対象になるという理解でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 今日の配付資料二の真ん中の右側に赤枠で囲ってありますように、ちょっと今、事前に、複数事業者間で共同申請できるという点は事務方の皆さんにも確認させていただいて、ただ、これは、政府が作成したこういう絵を用いた説明資料の中では、複数事業者でも一緒に申請ができますというのがどこにも書いてないんです。 ただ、条文を読むと、第二十一条の十五の第二項に複数事業者での申請も可能だというのが一文書いてあるだけで、これでは恐らく誰も気づけないだろうというふうに思いますので、今後、これは、運用段階に入った際には、できればそういったところは是非分かりやすくしていただきたいと思います。 なぜかというと、こういった認定制度は
よろしくお願いします。 そして、今回、この税制、先ほどもほかの委員の方も話題に上げておりましたが、この税額控除の水準について少し質問させていただきます。 その前に、海外の事例をちょっと御紹介させていただきたいんですが、資料の三を御覧いただけますでしょうか。 これは、アメリカにおける投資税額控除制度の概要をまとめたものになります。太陽光ですとか、あるいは風力発電、地熱発電、ヒートポンプ類、こういったものに設備投資をした場合に、こちらの表にありますように、最大三〇％の税額控除を受けることができるような制度が米国にはございます。 これを活用して、アメリカでは、現在、非常に大規模な太陽光発電と蓄電池を組み合わせたエネルギー貯
対象が非常に広いからということも御答弁にありましたが、大臣の、この法案趣旨説明の際にも、本日も触れられておりましたが、これまでの延長線上ではない、既定の枠を超えたような産業界の大きな転換を生み出すためには、やはり、これまでの延長線上ではない支援策の在り方というのは是非御検討を継続していただきたい、そういうふうに思います。 先ほどはアメリカの例を挙げましたが、ドバイでは更に大規模で、二〇三〇年までに五ギガワット級のソーラー発電、蓄電池併設型のエネルギー貯蔵設備、そして、二〇五〇年までには七五％を再生可能エネルギーで運用するというような、かなり壮大な目標を掲げて、今まさに五ギガワットクラスの発電設備を建設しておりますし、やはり、こう
それを伺った上で、ＤＸ投資促進税制について質問させていただきたいんですが、データの連携や利活用環境を多くの企業に持っていただく、これは非常に大事なテーマだと思いますし、そこは今回、ＤＸ投資促進税制の中にも盛り込まれている理念になりますが、さらに今回は、加えて、クラウド技術を活用することというのがこの要件に含まれているんですね。 クラウド技術を活用するという要件は、慣れている方からしたらそんなに難しくもないのかもしれませんが、これから情報のデジタル化だとか初めてＤＸに取り組むという企業からしたら、まずはデータの利活用や連携だけでも大変なのに、更にクラウドまで使わなきゃいけないのかと、むしろ門を狭めているような印象にも映るわけですが
時間が参りましたので、続きはまた次回以降にさせていただきたいと思いますが、やはりこれは、大企業とか技術を知っている方だけではなく、中小企業、これからＤＸやカーボンニュートラルに取り組み始める方の背中を押す制度でなければいけないと思います。そういう意味では、門をできるだけ広くしていただきたいと思いますので、今後も是非議論させていただきたいと思います。 本日は終わります。ありがとうございました。
国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。 本日は、二十五分間お時間をいただいておりますので、先日、政府の方で発表されました、二〇三〇年に向けた温室効果ガスの削減目標、四六％という数字について質問をさせていただきたいと思っております。 まず、大臣にお伺いをしたいと思いますが、先日、総理の方が気候変動サミットの中でも発言をされましたけれども、二〇三〇年までに二〇一三年度比マイナス四六％という目標を目指す、さらには、五〇％という高みを目指して努力をするというような趣旨の御発言をされましたが、この発言、当然、対外的に総理が発言されましたので、政府としてもオーソライズされたものというふうに理解をしておりますが、
ありがとうございました。 今、世の中的にも、この新たな二〇三〇年目標が設定されたということは大変に大きな注目を集めております。特に産業現場からは、その実現可能性について、ある種の懸念、不安と、それによる産業変革への期待、こういったものが入り交じった感情が今現場にはあるというふうに理解をしております。 今大臣の答弁にもありましたように、今回、一つ、第一印象として思いますのは、ともすると、政治主導的な、政治判断的な要素が大変強く見受けられるところであります。 ただ一方で、産業現場からは、今申し上げたような懸念や不安もありますので、その不安を払拭するための質問をこれからさせていただきたいというふうに思います。 まず、この四
ありがとうございました。 今、幾つか会議体を紹介していただきました。中央環境審議会、産業構造審議会、そして総合資源エネルギー調査会等での検討をしてきたということでありますが、私の手元には、先日、三月三十一日に行われた第一回気候変動対策推進のための有識者会議の際に配られた資料がございます。 これは事務局資料なんですが、この中を見ますと、今おっしゃっていたようなそれぞれの会議の名称が書かれているんですが、よく事務方から話を聞いてみますと、今答弁の中にもあったように、例えば環境アセスについては中央環境審議会、そして総合資源エネルギー調査会ではまた別のテーマで検討が重ねられているだとか、本当に会議ごとに取り扱うテーマがばらばらで、ど
是非お願いいたします。 これはすごく細かな話なんですが、国民あるいは産業現場から見たら、知るすべはそこしかほぼないわけですね。ですから、情報公開をしっかり行っていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移りますが、これまでは、二〇三〇年時点での温室効果ガス削減目標の数値は、二〇一三年度比マイナス二六％という数字でありました。これを策定したときに、どういう根拠に基づいてマイナス二六となったのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。 本日お配りしております資料の三を御覧いただきたいんですが、こちらには、部門別のＣＯ2排出量の現状と目標ということで、二〇一三年度の実績と二〇一九年度の実績、そして、これまでのＮＤＣ、二〇三〇年時点でのマイナス二六％を達成した場合のＣＯ2排出量が部門別に掲載されてございます。 今答弁いただきましたように、マイナス二六％によって達成する目標のときには、かなりの裏づけをして、積み上げ型といいましょうか、実現可能性が十分にあるというものでありました。 ただ、今回の二〇三〇年の新たな目標は、そうではない。先ほど大臣からも答弁いただきましたように、かなり、積み上げというよりは、政治主導でまず目標を決めて、そ
どうもありがとうございます。 経済産業省の中では、今大臣がおっしゃられたように、かなり、各分野ごとにどこまで減らせるかということを検討してきて、積み上げをしてきたと。ただ、今回、総理が決断をされた四六という数字自体はその積み上げられる量を超えているという理解を私はしているんですけれども、なかなか、今の御説明を聞いても、じゃ、そもそも何で四六なのかというところについては答えが見出せていない状況であります。 少し、私もいろいろ話を伺いまして、御紹介させていただきますと、二〇一八年に、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルが作成した一・五度特別報告書というのがございます。この中では、気候変動に関する国連枠組み条約に加盟する全ての国
ありがとうございました。 ですから、今日の議論の、これまでの議論の中で、四五か四六かというところはあるんですけれども、おおよそ四五％前後というのが二〇三〇年段階で目指すべき水準だということは、ある一定の妥当性はあると思うんです。問題は、これからそれを実現できるかどうかですから、その計画の具体化作業というのが大変重要になってくると思います。 先ほど大臣も、ＣＯＰ26に向けてというような御発言もありましたけれども、これからどのような日程感、スケジュール感でこの具体化が進んでいくのか、教えていただきたいと思います。
