是非よろしくお願いいたします。 これが全国各地域の循環型経済につながるというふうに期待を込めておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次はテーマを変えまして、ＤＸ投資促進税制について一問質問させていただきます。 これまで、私は、クラウド技術の活用というものが認定要件に含まれていることに対して、ハードルが高過ぎるのではないかという指摘をさせていただきました。この間も、経産省の職員の方と何度も議論をさせていただいたんですが、クラウド技術というふうに、今回、わざわざ記載をしている。クラウドではなくクラウド技術というふうに記載をしているところに少しポイントがあるのではないかというふうに今感じております。 改めて、今回
ありがとうございます。 やはり、これからＤＸを取り組もうとしている事業者にとっては、最初から社外とのやり取りが必ずしも必要じゃないケースもあるということを、やはりこれまで課題視してきたわけです。 今御答弁にありましたように、最初構築した当初は、内に閉じた、社内に閉じたネットワークシステムだったとしても、将来的に外にも拡張できるような要件を備えているのであれば認定要件を満たすというふうな理解ができるものだと思いますので、その点、確認させていただきました。ありがとうございました。 時間も残り僅かになってきましたので、最後に、税額控除、ＤＸ投資促進税制とカーボンニュートラル投資促進税制に適用される税額控除について、最後、質問さ
時間が参りましたので終わりますが、税制優遇だけが全てではないとは思います。そのほかにも、是非、活用を促進する工夫をほかにもされていると思いますので、その点を改めてお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党の浅野哲でございます。 本日は、よろしくお願いいたします。 時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 本日は、航空法の改正ということで、二つ、テーマを絞りまして質問いたします。一点目は保安業務、二点目はドローン規制についてです。 まず、保安業務についてなんですけれども、まず大臣にお伺いできればと思いますが、今回の法改正によって、今後の保安業務の強化に向けた危害行為防止基本方針について大臣が定めることとされておりますが、こちらについては、空港等の設置者など及び有識者をメンバーとして含む会議を是非開催いただいて、しっかり現場の実態、現場の要望を尊重した上で策定をしていただきたい、しかも早期に
ありがとうございます。 今、大臣もおっしゃっていたように、これまで、保安業務というものは航空会社が主体となって行ってきている実態がございます。ただ、この重要性に鑑みて、これから国も関与していくということで、これ自体は私は評価をしておりますけれども、やはり業務経験、現場の知識等を十分に踏まえたものであるべきだとも思いますので、今の大臣のお言葉をしっかりと実行に移していただきますように、改めてお願いをさせていただきます。 続いて、二問目になりますが、今回の法改正によって、第百三十一条の二の三第一項では事業者の責務というものが規定をされているんですが、ここには、事業者が危害行為を防止するために必要な措置を講じなければならないという
ありがとうございました。 今の答弁、少し専門的で分かりにくい部分もあるかもしれませんが、要するに、国が、交通安全対策法の第三条で規定されている国の責務というのは、ただ単に保安業務とかピンポイントな業務を実行するにとどまらず、方針の策定や助言指導も含めた広範な役割を実施する責務であるというふうに解釈をしているのだというふうに理解をいたしましたが、それはそのとおりだと思います。 ただ、ほかの委員の方も今日の質疑の中で触れておられましたけれども、やはり保安業務については、この役割分担について、私も、その見直しがこの後も必要ではないか、このような考えを持っておりますので、これからその点についても質問をさせていただきます。 まず、
是非よろしくお願いいたします。 これは私からの意見になりますが、その際、是非、基本、航空会社が保安検査を行う場合、万が一、例えばハイジャックや事故が起きて賠償責任が生じた場合には、モントリオール条約というのがございまして、賠償の上限が設定されているということであります。 ただ、これが、じゃ、国が行う場合や空港会社が行う場合、どうなのかといったところの考え方の整理というのは非常に重要な観点だというふうに私は考えておりますし、有識者会議の中でも指摘されておりました。 是非その辺りの、仮にほかの事業者がこれから関与する可能性が生じた場合には、その辺り、事業者側の不安を払拭するような検討は早期に行っていただき、しっかり公表してい
オリンピックに向けた措置としての性質があったということでありますが、やはりテロ対策や、この保安、守る業務というのは、これは航空会社、事業者の責任だけではなく、やはり国としてしっかりと安全、安心を守り抜くという責任も当然ながらあると思います。 先ほど大臣も答弁されていたように、これから基本方針を作成する中で、その辺りの役割分担、責任範囲の明確化がされるのであれば、その際には、この費用補助についても、その在り方を含めて、是非見直しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 時間が僅かになってまいりましたので、次はドローンの質問をさせていただきます。 私も、これまでこの委員会で、ドローンが今後レベル４の飛行を
ありがとうございました。 ドローン自体は、これから新しい産業の創出や利便性を高める重要なものになっていくと思います。是非、確実な安全確保の下で更なる普及策を取っていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。 本日は、下請取引をテーマに質疑をさせていただきたいと思います。 今回の法改正においては、下請中小企業振興法の改正が予定をされております。本日は、質疑の順番を少し入れ替えさせていただきますが、まず発注書面の交付について、今回、条文上の取扱いを一部見直す、追記するというような改正が含まれております。これについて質問させていただきたいと思います。 そもそも、下請企業に対して発注に関する書面を交付すること、これは、本来あるべき取引の習慣としては望ましい姿であると思いますが、一方で、これが交付されずに困っている方々がいるのもまた事実であります。 まずは、立法事実
ありがとうございました。 今御紹介いただきましたように、本来、発注に関する書面は交付するのが当たり前だと私は思いますけれども、交付されないどころか、それを一種の悪用しているというような例も散見されております。これは直ちにやはり対処すべき問題だというふうに私は考えておりまして、今回、下請中小企業振興法の条文上にこのことが明記されること自体は評価をしているところであります。しかし、本日、議論したいのはその実効性の部分でありまして、じゃ、それをどう守らせるのかという部分であります。 次の質問に移りたいと思いますが、そもそも、今御紹介いただいた、中小企業の取引慣行を定める、あるべき姿を定める振興基準、私の手元には今その文書があります
ありがとうございます。条文に明記すること、そして、全国百二十名に及ぶ下請Ｇメンによる管理監督体制というのは分かりました。 ただ、もう一つ、更に言えば、本日の資料二を御覧いただきたいんですが、今御答弁いただきました、この下請振興法の条文上に発注書面の交付という言葉を明記するということ、それによって周知効果を期待するということなんですが、どういうふうに記載されるのかといえば、ここに記載のように、第二項になりますか、「発注書面の交付その他の方法による」というところを追記するということなんです。 確かに、条文上に明記されることによって周知効果はあるかもしれない。だけれども、私が今そもそも問題視しているのは、政府が、大臣が策定し公表す
是非、そちらの対策はよろしくお願いします。 その上で、今日は一つ私の方から提案をさせていただきたいと思うんですが、資料の三を御覧いただきたいと思います。こちらは、発注書面の交付の義務づけに関する対象範囲を分かりやすく整理したものになります。 今、下請代金法という法律がありまして、この代金法の中においては、限定はかかっているんですが、発注書面の交付が義務づけされている事業者、取引類型というのが存在しています。 右側の絵を見ていただきますと、親事業者の資本金規模を三段階に分けておりまして、縦の方向に見ると、下請事業者の資本金規模を三段階に分けております。三億円以上の資本金の親事業者から三億円以下の下請事業者に発注をする場合、
慎重な検討を要するということですけれども、やはり、本来やるべきことをやらずに、しかも、それを悪用していることによって、不利益を被っている下請事業者がいるのもまた事実であります。 確かに、この新たな規制の対象となり得る事業者にとっては、これは、手間暇が増える、負担が増えるものであるかもしれませんが、このあるべき取引慣行を実現するために、国民全体、国全体でどんなルールを作成すべきなのか、そういう観点に立てば、是非、この下請代金法の改正による取引の是正というアプローチも今後御検討いただきたい、これをお願いさせていただきます。 続いて、次の質問に移りたいと思いますが、今回の法改正によって、親事業者と下請事業者の間を仲介する新たな事業
ありがとうございます。 今おっしゃっていたような既存の中小企業の多くは、取引先が限定的、固定的、そして、それを補うために、この仲介する新たな事業形態を創設するという、この必要性については理解ができますが、私が今懸念しているのは、この新たな仲介事業者が本当にプラスの効果だけをもたらすのかどうか、ここについては非常に、一種の懸念を持っております。 先日の本会議でも大臣に対して質問させていただきましたが、私が持っている懸念は、この仲介事業者が間に介在することによって、これまでの取引ネットワークの形が大きく変えられて、そして、取引機会を創出してもらえる事業者がいる一方で、失ってしまう事業者も出てきやしないか、そして、取引先の選定基準
今のような認定の取消しや二年ごとの更新制を導入するということは、本会議の答弁でもいただきました。 私がもう少し踏み込んで質問、最後の質問になるかと思いますが、確認したいのは、資料二、もう一度見ていただくと、今回、振興基準の八番の項に、「下請取引の機会の創出の促進」という部分が新たに追記されます。これによって、この法的効力を発揮しようというところを担保しようとしているというふうに伺ったんですが、先ほどちょっと紹介した、今既にある振興基準の文章の中では、まだこの部分については記載がされていないんです。だから、この取引機会の創出の促進ということだけ書かれてしまうと、とにかく機会をつくればいいのか、そこに公平性や透明性というのが置き去り
ちょっと答えになっていない答えだと思いますので、またこれは是非今後も議論させていただきたいと思います。 本日は終わります。ありがとうございました。
国民民主党の浅野哲でございます。 本日は、参考人の皆様には、大変貴重なお話を伺うことができました。心より感謝を申し上げます。 これからの時間を使わせていただいて、皆様に、今回法改正が議論されている産業競争力強化法等の改正案の中身について少しばかり御意見をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まずは、広浜参考人と一柳参考人のお二人にお伺いをさせていただきたいと思っておりますが、今回我々が議論をしているこの産業競争力強化法の改正案の中身には、これまで、親事業者と下請事業者の間に介在してその取引をコーディネートするような役割を担う、いわゆる仲介事業者の認定制度の創設というものが検討されております。
どうもありがとうございます。 もう一問、広浜参考人にお伺いしたいと思います。 参考人は、今日、参考資料の、お持ちいただいた資料の中で、ローカル型経済への転換といいましょうか、地域経済、循環型経済というものの重要性にも触れておられました。私も、それは大変重要ですし、コロナ禍を乗り越えた後で、各地方の地域の経済が循環的に回っていくことも重要だと思います。そしてまた、これまでのこの委員会の質疑の中で、地銀やコミュニティーバンクについても議論がございました。 私自身、今お話に上りました仲介事業というのは、是非、地銀やコミュニティーバンクがこれから担いながら、地域の中小企業の強みを地域の中で把握しているこの地銀、コミュニティーバン
どうもありがとうございます。 次の質問は川上参考人にお伺いしたいと思います。 仲介事業者というのは、いい面もある一方で、やはり、私も懸念しているように、透明性、公平性が担保されない場合には極めて大きな懸念も出てくるわけでありますが、プラットフォームワークについてのいろいろな課題意識をお持ちだと思います。今回、いわゆる仲介事業者、今現存している該当している事業者というのは、いわゆるインターネットでのプラットフォームを通じて労働者をマッチングさせるようなサービスをしている事業者が主に想定されているんですが、こういう、フリーランスの方がそういったプラットフォームを使って仕事を手にしている例もたくさんあります。 一方で、やはりい
