是非お願いします。 この月次支援金については最後の質問になりますが、先ほどからこうやって質疑をしていまして、一時支援金、月次支援金、似たような制度なのに一々言い換えなければいけないのは大変ですし、また、実際に事業者の方々からも、持続化給付金、一時支援金、月次支援金、毎回毎回名前が変わるし、書類の提出もしなきゃいけない、今回そこは改善されますけれども、非常に分かりづらいという声をいただいております。 是非、今後は、月次支援金でも一時支援金でもいいので、名前を恒久的に運用していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございました。 では、続いて次のテーマに移りたいと思います。 産業競争力という言葉を言ったときに一つイメージするのは、産業競争力を強めたいと思ったときには、まずやはり技術力の強化だったり製品の魅力を上げよう、こういうアプローチが広く知られて取られておりますが、もう一方で、取引を行う力、取引を継続する力というのも、これは産業競争力のうちに入るのではないか、このように思っております。 そういった観点でいいますと、最近、日本にとどまらず世界中で人権問題というのが注目をされておりまして、人権問題を抱える国やその地域との取引、事業活動というものに対しては、一種の経営リスクとしてみなされるような機運が高まっております。
ありがとうございました。 その人権デューデリジェンスに関する動きといいましょうか、対応が世界各国で今進んでいるというふうに伺っております。 例を挙げれば、ウイグル地区で生産をしたものを輸入しないとか、あるいはその地域に輸出をしないとかいった対応をしている国もあるやと聞いておりますし、それに関する法整備も世界各国で進んでいるという状況を聞いております。 改めて、今世界でどのような対応がされているのか、諸外国における法整備の状況について、簡単に教えていただけますでしょうか。
ありがとうございました。 今るる御開示いただきましたけれども、本日の資料の二の方にも、併せていただいた資料を少し掲載させていただきました。 これを見ますと、既に、今御紹介いただいた英国、フランス、オーストラリア、さらには米国、ＥＵといったところが、その法整備を既に進めてきている。さらには、現在、法整備の最中なのが、ドイツやカナダなども法整備を進めている状況だということであります。 そして、最近、近年の特徴としては、この表の真ん中あたりになるんですが、「義務違反に対する罰則」という行を見ていただきますと、最近制定された法案あるいは今検討されている法案には罰則規定が盛り込まれているということで、諸外国においてはかなり強い意思
ありがとうございました。 今、政府としての取組状況について教えていただきました。 時間の関係で私の方から紹介をさせていただきますが、日本の産業界においても、この政府からの働きかけに応じて、近年、経団連を始めとして、この人権に、コーポレートガバナンスに関する新たな方針を発表しておりますし、こうしたことが徐々に広がりを見せておるんですが、大臣に、このテーマでは最後にお伺いいたします。 ただ、そうはいっても、人権デューデリジェンスという言葉自体がまだまだ広がっていない状況がございます。そして、国内企業の現場で、今、人権に対する取組というと、例えばハラスメント対策であったりとか男女共同参画だとか、あくまでも職場内での人権問題の解
是非お願いいたします。 最近、エネルギーの分野では、カーボンニュートラルに取り組んでいる企業に投資が集まるような動きが出てきております。それと同時に、人権デューデリジェンス対策をしている企業にこれからは投資が集まる、若しくは取引が集中する。逆に、人権問題を軽視しているような企業には、取引の機会を失ってしまうような、そんなリスクも含まれているというふうに私は考えております。 産業競争力の強化に向けて、今回、産競法の改正を議論してまいりました。技術や人材への投資、そして、様々な、そのほかの施策を通じて国内企業の競争力を高めるのはいいんですけれども、是非やっていただきたいんですが、高めた結果、一方で、人権問題が原因となって、取引機
ありがとうございます。 今の答弁からも分かるように、我が国の産業用電気料金というのはかなり高いという印象がございますし、やはり大震災以降、火力発電の割合が増えて、電気料金が相対的に高くなった結果、特に電力多消費産業の負担が増えて、経営にも大きな影響を及ぼしている状況がございます。 是非、政府には、電力コストに対する意識をもっと強く持っていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 次、大臣に伺いますが、今答弁にもありました、これから再エネの導入拡大や系統への投資がかさむことによって、電力コストの増加というものが予想されております。これをできるだけ抑えていきたいというような答弁がありましたけれども、政府が第五次エネル
ありがとうございました。 もちろん、投資がこれから進んでいく段階においては多少電気料金が上がるかもしれないけれども、その先を見据えてということだと思います。 これから、じゃ、そのコストがどのように動いていくのか、エネルギーミックスをどのように設計するとどういうふうに影響が及ぶのかというのを、先日、このシミュレーション結果が政府から公表されております。 本日、資料の四と五の部分に、そのまとめの部分のみ抜粋して表示をさせていただいたんですが、これは先日出たばかりで、私もよくヒアリングができておりませんが、この分析結果をどう見るのかというところを政府の方から簡単に御説明いただけますでしょうか。
ちょっと時間が来てまいりましたので、残りの議論はこれからも行わせていただきたいと思うんですが、最後にお願いしたいのは、産業用電気料金というものに着目をして、ここの負担をいかに減らすのかという議論、政府内でも是非積極的に行っていただきたいですし、今後の委員会でも取り上げていきたいと思いますので、本日はこれで終わります。 ありがとうございました。
国民民主党の浅野哲でございます。 大臣、まず一問お伺いしますが、先週は、茨城県、石川県、徳島県、そして今週は、福島県、香川県、そして長崎県、これらの都道府県から蔓延防止等重点措置の適用申請があったにもかかわらず、それに応えなかったという判断をいたしました。これは、国民から見ると、政府が消極的な姿勢に見えて、不満が募っている状況もあるんではないかと私は思っています。 やはり、措置というのは、ないよりは当然あった方がいい。なぜならば、的確な行動規制と、そして事業者に対する支援が行えるからであります。 是非、これからは地方の、都道府県の要請を最大限尊重して検討いただきたいことをまずお願いさせていただいた上で、私自身は、感染拡大
ポイントは、緊急事態措置も蔓延防止等重点措置も、知事に権限を与えるということであって、どの地域でどのような取組をするかは知事が決めることになります。 ですから、例えば、今日もありましたが、私は、全国にもう一斉に緊急事態宣言を発動した上で、地域に合わせた最善の対策を知事に委ねる、これこそが機動的な対策と言えるのではないかとも考えるわけですけれども、この全国一斉の宣言発出について、もう一度御説明をお願いいたします。
最後に一問、お願いがあります。 今、各自治体が独自に行っている抗原検査キットの無料若しくは低額配付、あるいはＰＣＲ検査キットの配付、これについて、政府として地方創生臨時交付金を使った更なる支援策をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
終わります。ありがとうございました。
国民民主党の浅野哲でございます。 本日、最後の質疑の番となりますが、よろしくお願いいたします。 本日も、私は、今回の法改正で創設される下請中小企業取引機会創出事業者の認定制度について、まずは何点か質問させていただきたいと思います。 先日の参考人質疑の中では、この認定事業者の機能についても少し参考人の皆様と意見交換をさせていただいたんですが、今回つくることになったこの認定制度を使って事業を行う事業者というもののビジネスモデルというのは、実際には従来からある商社の機能にかなり類似をしている、というか、同じなんじゃないかというような印象を強く受けております。 改めて、まずは、今回の認定事業者と、従来から一般的に言われている
ありがとうございます。 結論から申し上げれば、従来の商社の中にも、この認定事業者で想定されている働きと同じ働きをする事業者は存在をしているということなんですが、ちょっと通告内容からは漏れてしまうんですが、今回この認定を受けますと、様々な支援策、支援メニューが用意されております。税制優遇や具体的な支援措置があるわけですけれども、従来からある商社がこの認定事業者と同じ働きをしている場合、商社自体も認定を受け得るというふうに考えることができるわけですけれども、こうした従来からもう既に存在している大きな企業、商社がこの認定を受けることによって今回用意した支援メニューを活用することを想定しているのか。 これまでの説明を聞いていますと、
どうぞ、そこの辺りは十分に御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。 次の質問なんですが、本日お配りをした資料の一を御覧いただきながら質問させていただきます。 今回、この認定事業者の特徴としては、先ほど答弁いただいたように、まず受注を受けて、周囲に存在している様々な事業者の強みを分析し、それを分析結果に基づいて再発注をするということになります。 私は、従前から指摘申し上げているように、再発注する際には透明性、公平性がしっかりと担保されていなければいけないというところはこれまで何度も申し上げてきましたが、それを条文上どこが表しているのかといいますと、この十五条の一項の三になります。赤枠で囲っておりますが、具体的に
具体的に御答弁いただきましてありがとうございました。 今、最後にちょっと触れていられました報告徴収について次は質問させていただきたいと思うんですが、やはり省令であらかじめ基準を定めて、それをしっかりと運用していただくことは当然だと思います。事業者にもしっかりそれを守っていただくことは当然だと思いますが、やはりそれでも、外部の点検というのは私は必要ではないかと思います。 今回、一枚おめくりいただきますと、十七条の方には報告徴収に関する規定が設けられておりまして、経済産業大臣は報告を求めることができるというような定めになっております。 今日伺いたいのは、今、いろいろな観点からこういうところに配慮していくというような御答弁をい
その方法は必要だと思います。 その上で、ちょっと私の意見を申し上げますと、例えばかけこみ寺に対する通報できる体制を整える、もう一つは下請Ｇメンを活用して第三者の目で点検を行うこと、これはどちらも必要だと思うんです。ただ、この二つに欠けているものは、事業者自身の自律的な改善の取組という観点が抜けているのではないかというふうに思うんです。 ちょっと通告には含まれていませんが、その観点でいえば、今回、二年ごとの更新制というのが取られる予定なんですけれども、この制度をうまく活用することによって、事業者の自律的改善というのを促すような仕組みにすべきではないか、このようにも思うんですが、その辺りのお考えを聞かせてください。
どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に移りますが、これまでは認定事業者自身にフォーカスを当てた質問だったんですが、今度は、この認定事業者と取引をする事業者がどういう事業者なのかというところを確認させてください。 認定事業者に発注をする側の事業者もいますし、認定事業者から仕事をもらう側の事業者もこの場合存在することになると思いますが、そういった事業者は、何らかの手続を経て、その取引の輪の中に入っていくような形なのか、それとも、そうでないのか、こういったところを御説明ください。
よろしくお願いいたします。 おっしゃったように、中小企業の社長さんは、必ずしも自己ＰＲがうまい方ばかりではない、自社の強みを対外的に発信することが得意ではない方々もたくさんいらっしゃるのもまた事実でありますから、そこをどうカバーしていくのかというのは大変重要な観点だと思います。 その観点で、次、もう一問、この認定事業者について、最後の質問になりますが、先日の参考人質疑の際には、地方の銀行あるいはコミュニティーバンクといった地域密着型の金融機関というのが大変多くの情報を持っているという事実がございまして、この地銀やコミュニティーバンクを活用して、地域の中小企業の取引機会の創出に資するような取組にできないのかといった話もございま
