浅野哲

是非よろしくお願いいたします。 　続いて、今、産業基盤が大事だという御発言もありましたが、人材確保や育成に向けた産業基盤、まさに事業基盤だったり研究基盤だったりする、いろいろな種類の基盤がありますけれども、これまで、国の取組としては、研究開発については多くがプロジェクト型でした。 　例えば、核燃料サイクルのプロジェクト、あるいは高速炉のプロジェクト、こういったプロジェクト単位で人を集めてそこで人材育成をする、そのプロジェクトが終われば、また別のプロジェクトに移っていったりするということなんですけれども。それでも十分長い時間軸で取り組むプロジェクトではあるものの、マクロ的な視点で見れば単発のプロジェクトなんですね。だから、持続的に

私が一つ気にしておりますのは、プロジェクト型ですと、様々な政治判断によって、例えば五年なら五か年計画でそのプロジェクトが積み上げてきたものが、六年目以降は日の目を見なくなる可能性がある。やはり研究というのは長期的に継続してこそ研究開発、技術開発から実用化までつながるものですから、ある程度大規模化も必要だと思いますけれども、先ほどの議論にありましたように。だけれども、継続性の担保というものはしっかり、これもまた重要な要素だと思いますので、是非そこも、人材がいなければ、何をするにしてもやる人がいなくなってしまいますから、ここはしっかり守っていかなければいけないというふうに思います。 　時間も参りましたが、最後に一問だけ。国際的な連携協

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　冒頭、今日一日の質疑を聞いている中で、ちょっと、一件、私から所感を述べさせていただきたいことがございますので、少しだけ、最初、その話をさせていただきます。 　本日の委員会質疑の冒頭で、原子力立地交付金の話が取り扱われておりました。私、まさに東海村が選挙区内にある議員でございまして、本日、石川委員もこの委員会に所属しておりますけれども、東海村における原子力立地交付金の存在意義というものを少しばかりお話しさせていただきたいと思っております。 　交付金というのは、まず、原子力発電事業者に入るものではなく、当然ながら自治体に入るものであります。そして、その用途というの

人の流れが減少している地域は対象になるんだという理屈は、それはそのとおりだと思うんですけれども、実際に、じゃ、指定地域以外の地域のそういった影響を受けている事業者が全員この支援策の恩恵を受けているかというと、当然そうではない。現に、茨城に限らず、全国で苦しい状況に置かれている事業者の方々がたくさんいる。今日、東京商工リサーチの調査結果についても何人かの委員の皆様が触れていましたけれども、まさにそんな状況になっておりますので、是非、今後検討していただきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。

是非よろしくお願いします。 　かぶせるようで大変恐縮なんですが、茨城県においては、自治体独自でできる範疇で、例えば、県が指定した市町村については、感染拡大市町村というふうに指定をしているんですけれども、その指定した日から協力金の対象にしているんですね。例えば、水戸市は何日から、何々市は何日からと本当に小刻みに指定をして、何とか財政をもたせながら支援を継続しようとしている。 　このぐらい逼迫した財政の中で都道府県も頑張っているので、月次支援金や臨時交付金の拡充というものについて是非御検討をお願いしたいと思います。 　では、次の質問に移りたいと思います。 　続いては、テーマは変わりますが、先日の委員会質疑の続きで、電力多消費産業

ありがとうございました。 　今後、電気料金自体は上がっていく傾向にある、ただ、抑制策もしていくということなんですけれども、本日の資料一を御覧いただきますと、これまでの産業用電気料金の価格の推移というのを記載させていただきました。これは分かりやすく言いますと、真ん中辺りに東日本大震災の線が引いておりますが、二〇一一年から二〇一九年までに約三割価格が上昇しております、日本の場合は。 　そして、これは過去の委員会でも私取り上げさせていただいたんですが、電力多消費産業においては、事業の生産額に占める電力使用額の比率、要は、生産額の中でどれだけ電気代が含まれるかというこの比率、これが増えれば増えるほど電力多消費産業における事業所数が減って

よろしくお願いいたします。 　電気料金がこれから再エネ拡大あるいはシステム投資で上がり始めてからこの対策を考えるのではやはり遅いと思います。先手先手で、電力多消費産業の要望もしっかりと聞いていただきながら対策を検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、太陽光発電について質問させていただきたいと思います。 　本日、山崎委員がソーラーシェアリングの話をしておりまして、これから太陽光が活躍する一つの事例だったわけですけれども、もう一つ、卒ＦＩＴ電源というのがこれから大量に発生してまいります。私は、この卒ＦＩＴ電源を活用した自家消費型の電源システムを早く普及させていくべきではないかという立場から質問させていただ

ありがとうございます。 　では、次、似たような質問になりますけれども、最近ではこれに蓄電システムを組み合わせて、より効率的にそのつくった電気を使いましょう、こんな使われ方が普及し始めておりますが、蓄電システムを併設した太陽光発電、電源の場合、発電原価の考え方というのはどうなるんでしょうか。

私も事前に少し説明を受けたときには、蓄電池込みの場合のコストの考え方というのはまだ余りはっきりしていないというふうに伺いました。 　今日、資料三の方には、最初に御説明いただいた太陽光発電システム、パネル単体で、蓄電池はなしの状態でコストを算出するときの考え方、数式を事前にいただいてこちらに掲載をさせていただきました。 　私は、これは蓄電池を組み合わせた場合であっても、結局のところ、蓄電池の価格や運転維持費、そして何年もつのかが分かれば、それらが全て合わさったものが総コストなので、それでどれだけ発電したのかが分かれば発電原価というのは出せるんじゃないかと。つくった電気を、じゃ、ためるのかすぐ売るのか、どういう使い方をするのかは余り

ありがとうございます。 　今後減少、低減していく傾向にあるということなんですが、本日の資料四の方に、少し私の方でも調べた表を載せさせていただきました。 　今、二〇二五年で八・六円まで下がるということを御答弁いただきましたが、更にその先、二〇三〇年まで目をやっていただきますと、青い線になりますが、一キロワットアワー当たり五・五円まで見えているということであります。 　これは、現状、家庭用電気料金の価格が二十数円というふうになっております。二十五円前後でしょうか。これが、これから再エネの拡大や系統に対する投資がかさむことによって更に電気料金が上がることになる。これは避け難い事実、見通しである。その上で、じゃ、国民負担をできるだけ抑

ありがとうございます。 　是非、この自家消費型システムの普及には引き続き力を入れていただきたいと申し上げた上で、更にもう一つお願いでございますが、諸外国での実証事例を見ておりますと、新品の太陽光発電パネルと新品の蓄電池を組み合わせた電源構築というのは進めています。これは日本も一緒です。海外では、例えば、電気自動車などで使い終わった蓄電池をこの自家消費型の電源系の一構成要素として再利用する、リユースの取組も加速されております。 　最後の質問になりますが、資料五に目をやっていただくと、現在経済産業省が定置用蓄電システムの普及支援をする事業名が並んでいるんですが、いずれも、新品の蓄電池をいかに高度に使うかという実証や研究への支援なんで

では、終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、通告しておりませんが、一問伺います。 　先週に引き続き今回も、二度目の蔓延防止等重点措置の適用申請をした茨城県が適用になりませんでした。これは、現場からも強い抗議の声が届いております。 　大臣は、先ほど、療養者数や陽性者数がステージ２相当であることを理由に挙げられておりましたけれども、重症者病床や、あるいは濃厚接触者以外の感染者、つまり追跡できない感染者の割合はステージ３と、かなり危険な状況が続いております。 　岐阜県と茨城県、今回適用しなかった都道府県について、是非適用をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

五月十九日のアドバイザリーボードの資料の中では、流行の早い段階から対策を進めることが重要だと、政府自身がそのように申しております。更に加えて、この立法府の意思として、新型インフル特措法附帯決議第三項、地方から要請があった場合には、その意向を最大限尊重せよというのをつけさせていただいております。是非、地方自治体の意思をしっかり尊重していただきたい。 　そして、その上で次の質問ですけれども、今、金曜日に蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態措置の判断が続いております。ただ、一週間に一回だけですと、都道府県が判断をしてから実際に効力が発動するまで、長い場合だと一週間くらいかかるケースもあります。是非、判断する頻度を上げていただきたい。 　

最後の質問です。 　今の答弁を聞いておりましても、政府の意思決定はある程度スピード感の制約がございます。 　先週も申し上げましたが、全国一斉に緊急事態の対象とし、各都道府県知事にその判断の裁量を委ねる、そして機動的な対策を講じてもらう、この対策方法はいかがでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。 　本日最後の質疑者として、これから三十分間よろしくお願いいたします。 　まず、今回は産業競争力強化法改正の議論ということで、これまで様々な論点から議論を深めさせていただきました。本日は、少し視点をやや高く持ちまして、この法案、法改正の内容にとどまることのない企業支援策全般について取り扱っていきたいというふうに思っております。 　まず最初は、現在、新型コロナ感染症の拡大によって、事業者の皆様、大変苦しい状況に置かれております。こうした方々を支えるために、これまでに持続化給付金や一時支援金、そして現在は月次支援金という新しい制度も、昨日ですか、制度詳細が公表されました。その中で、一時支援金について

ありがとうございます。 　今御答弁の中には具体的な数字は出ませんでしたけれども、事前に事務方からも教えていただいたら、実際にその作業をシミュレートしてどのくらい時間がかかるのかというのも検証した上で、ある程度、千円というのを出したというふうに伺いました。是非、確認している事業者からは、この千円という水準に対してやはり不満の声が多いのも事実でありますので、その辺りはよくよく丁寧に説明をしていただきたいと思います。 　次の質問なんですが、今度はちょっと立場が変わりまして、依頼する側の立場になって質問させていただきます。 　国からの事務手数料の給付を辞退した場合には、依頼した側から直接報酬を受けられるというルールになっているわけです

ありがとうございました。 　ここまでは一月の緊急事態向けにつくられた一時支援金の内容についてでありましたが、今度は、現在まさに検討がされている月次支援金について質問させていただきます。 　この事務手数料の考え方、一時支援金のときには、基本的に申請するたびに書類の事前確認が必要でしたのでこういう関係者の協力も必要だったわけですけれども、今回、月次支援金に関して言えば、一月のときに一回書類を提出していれば、今回は毎月の売上伝票だけでいいんだと、提出書類の簡略化も検討していただきました。そこについては非常に評価をしております。 　一方で、ということは、書類の事前確認の回数がかなり大幅に減るのではないかというふうに思っているわけであり