浅野哲

ありがとうございました。 　土台をしっかり、種をまいていくことが重要だという大臣の御認識ですけれども、私もその点は同意をさせていただきたいと思います。 　そこで、日本と世界の研究開発の環境を簡単に今日はちょっと議論させていただきたいんですけれども、資料の二を御覧いただきますと、これは、主要国の研究開発費のうち、政府負担、政府がどれくらい負担をしているのかというのを各国まとめたグラフを示しております。例えば、一番上にありますフランスでは三四・八％の政府負担割合、そして、ＯＥＣＤ平均では二五・八％、アメリカが二二・七八％、中国がおよそ二〇％ということなんですが、これは一番下をずっと低位安定で推移しているのが日本でありまして、一五％と

ありがとうございました。 　政府負担割合、一八年度、一九年度の最新値を教えていただきましたが、大きく改善はしていないのかなという印象を受けております。 　一方で、額自体は過去最高額ということなんですが、恐らく、それが何割増えたというレベルではなくて、上がり幅としては、もう少し、桁が一つちっちゃいのかなというふうに私は認識をしております。 　ですから、やはり、根本的に、この研究開発に向けて政府がどう支援していくのかということについては、本当に、世界の中でこれから国内産業が生き残り、そして勝ち上がっていくことを考えれば、その部分も、根本的な部分も是非検討いただきたいということを述べさせていただきます。 　その上で、先日、今月、六

是非、総額規模でいえば、確かに各国の経済規模に準ずる部分もありますから、桁としてそこに追いつくというのは難しいかもしれないんですけれども、やはり、技術分野ごとに見たときに、カテゴリー別に見たときに、しっかりと、コンペティターに対して日本の戦略が十分かどうか、こういった観点での分析、評価も是非行っていっていただきたいなというふうに思います。 　続いて、ビジネス環境について質問をさせていただきますが、本日の資料の四に、世界銀行が定期的に発表しております各国のビジネス環境ランキングというものの、日本と中国を今回例に挙げているんですが、掲載させていただきました。 　このビジネス環境というのは、この資料に書いてありますが、例えば、事業設立

御答弁ありがとうございました。 　このビジネス環境ランキングの評価手法自体も改善が必要な点も今おっしゃっていただいたようにあろうかと思いますし、新興国支援というのも分かりますが、やはり何よりも公平な評価環境の構築というのが重要だと思いますので、そこは是非これからも取り組んでいただきたいと思います。 　今日、もう一つこのビジネス環境の観点で言いたいのは、今のランキングは、どちらかというと、規制というものがもう既にあったという前提で、いかにその規制をクリアしやすいか、許認可を取りやすいか、あるいはアクセスしやすいか、そのしやすさという観点でランキングをつけた場合にこうなるよというものなんですが、そもそも、日本の規制が厳し過ぎるんじゃ

ありがとうございます。 　お願いなのは、事前のレクの中で分かったことは、例えば業界団体とか消費者から、あるいは個別の事業者から、この規制を見直してほしいという要望があったときに、それを受けて検討する機能というのは今の政府の中にあるそうなんですが、諸外国の市場動向、規制動向をモニタリングしてそれを国内に能動的にフィードバックする仕組みあるいはその担当部局というのが、現状ないそうなんです。ですから、今後の日本国内市場の魅力度向上に向けても、そういった取組は是非政府としても取り組んでいただきたいと思います。 　最後、一問だけ、エネルギーの話をさせてください。 　これから再生可能エネルギーが増えていく時代がやってくる中で、やはり系統の

その検討結果を是非分かりやすく産業界にも周知していただき、再エネの普及拡大に資してもらうことをお願いして、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

お答え申し上げます。 　宇宙条約第九条においては、宇宙活動一般に関する国際的な調整に関して規定をしておりまして、宇宙活動に潜在的に有害な干渉を及ぼすおそれがあると信ずる理由があるときの国際協議について規定をしております。 　一方で、宇宙資源の開発、取得に係る利害調整の具体的な在り方につきましては、現在、国連等において国際的なルールづくりに向けた議論がまさに行われている状況であると承知をしております。 　このような状況下ですので、民間事業者による宇宙活動をしっかりと後押しすると同時に、他国の事業者との関係で紛争等が生じないように、適切な監督を及ぼすための法制度として本法案を提案させていただいたところであります。 　本法案におい

国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、北朝鮮に対する輸出入禁止措置について法案審議でございます。冒頭、まずこの法案について質問させていただきたいと思いますが、これまでほかの委員の皆様がるる御質疑されておりましたので、私からはシンプルに一問、伺わせていただきたいと思います。 　この輸出入禁止措置についてなんですが、そもそもスタートしたのは平成十八年以降となっております。初めは半年ごとに延長措置を確認し、延長してきた。そして、平成二十一年からはこの延長の間隔が少し長くなり、一年ごとの延長措置となりました。さらに、平成二十五年からは現在のような二年ごとの延長措置というふうになってきております。 　ただ、その間も、北朝鮮による核

ありがとうございます。 　これまでも何回か間隔の見直しというのが行われてまいりました。やはり、ここは状況に合わせて臨機応変に、機動的に対応できる形が望ましいとは思うんですけれども、状況が何も変わらない中で、じゃ、この国会で何を議論するのかというところも含めて、是非政府内で御検討いただきたいと思います。また、この経産委員会以外でも、外交、安全保障問題を議論する委員会もございますので、幅広い視野でこの問題は議論していかなければいけないと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。 　続いての質問はちょっとテーマを変えますが、今回、今国会でデジタル関連法案が成立したことを受けて、今後、地方の自治体の情報システムの改修作業が行われて

ありがとうございます。 　令和四年の夏までに標準仕様を決めて、令和七年度までに導入をするという全体的なスケジュール感なんですけれども、今、全国の自治体の情報システムで、今回、クラウドの導入というのを進めていくわけですけれども、私の方で少し調べさせていただきましたら、自治体のクラウド導入状況にはかなり今ばらつきがあるということなんです。 　例えば、人口二十万人以上の比較的大きな自治体では三分の二がまだ導入していない、五万人以上二十万人未満のやや中規模の自治体では二分の一が導入していない、そして、五万人未満の比較的小規模な自治体では三分の一が導入していないという状況で、一言で言ってしまうと、規模が大きい自治体ほど導入が進んでいないと

ありがとうございます。 　平成から令和に元号が変わるときも、私、この委員会で同様な質疑をさせていただいたんですが、当時は、やはり経済産業省も迅速に動いていただいて、産業界からのヒアリングや、あるいは、切り替わる瞬間に全部変えなさいという話ではなくて、一定の移行期間を設けていただくなど、いろいろ御配慮をいただいたというふうに聞いております。 　今回は更に規模が大きな話になりますので、中長期的な取組にもなりますけれども、是非とも、産業現場に混乱を来さないように、また作業する方々の過剰な負担が生じないように、是非御配慮をいただきたいということを申し上げさせていただきます。 　時間も、残り、もうほとんどありませんので、今日の質疑は以上

国民民主党の浅野哲でございます。 　まず、大臣に、一問お伺いいたします。 　令和三年度の予備費の残額は、現在、四兆円程度と聞いておりますが、感染が拡大する中、これから大規模な検査、そして病床の確保、そして各地方では集団接種会場の準備、対応、何よりも変異株による予測できない今後の動きが見通される中で、この予算、予備費の追加補正というものの必要性があるのではないかと思うんですが、大臣はどうお考えでしょうか。

先ほどもありましたけれども、昨年よりも今年の方が国民の皆様や事業者の方々は厳しい状況に置かれている。それだけ、現金や生活の糧が必要な状況になっている中で、やはり財源の制約というのは、選択肢の制約、政策の制約につながりかねない。 　私たち国民民主党は、三十兆円という財政出動を提案しておりますけれども、必要な財源確保に向けては必要な議論はいたします。是非御検討いただきたいと思います。 　そして、次の質問ですけれども、自治体が主体的に実施しているコロナ検査の円滑化や、事業者の問題、協力金や一時支援金を受け取れない事業者、こうした方々も大変苦しい状況に置かれている。 　こうした方々に対する都道府県の支援を国が後押しするために、臨時交付

交付金を繰り越した理由は様々あろうかと思いますけれども、本当に都道府県は、今、きりきり、ぎりぎりの財政状況の中で協力金の拠出を行っている現状がありますから、是非、残っているから余っているんだろうというわけではないんだということは十分に御認識いただきたい。 　その上で、別の質問ですが、生活困窮世帯向けの給付金、三月頃に決定したものがまだ給付されていないというふうに聞いております。いつ頃給付される見通しでしょうか。

最後の質問になりますが、今回の基本的対処方針の見直しによって、通所系の介護事業所の方々がサーベイランスの対象になりました。こういった方々はワクチンの優先接種の対象には入っておりませんので、この訪問介護、通所介護職員の皆様、是非、ワクチンの接種機会を優先させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。本日最後の質疑者ということで、よろしくお願いいたします。 　本日は、大きく二つのテーマ、まず、震災から十年が経過したということで、避難生活者に対するケアの状況についてまず最初に確認をさせていただきたいと思います。 　最初の質問ですけれども、十年前の事故以降、今なお福島県外で避難生活を継続している方々は最新の値では二万八千百七十一名に上ると聞いております。今はコロナ禍ということもありますけれども、こうした方々に対するケアが今どのように行われているのか、概要についてまずは政府から説明を求めたいと思います。

ありがとうございました。 　相談窓口であったり、コミュニティーでの交流促進であったり、あるいは支援員による戸別訪問、心のケア、いろいろな取組をされているということが分かりましたけれども、少し、まず概要ですので、特に直近の状況、コロナ禍の状況に目を向けていきたいと思います。 　先般、ＮＨＫが調査したところによりますと、避難生活を続けている方々の中で、コロナ禍が長引く中で外出を控えるようになった、あるいは家族と友人と会えない、そして孤独を感じているという方々がそれぞれ六〇％とか四〇％とかいう数字になっていることが分かりました。非常にやはり孤独、孤立を感じている方々の比率が高いというふうに理解ができますけれども。 　今説明いただいた

御説明をありがとうございます。感染拡大防止策を取りつつ交流を続けているということなんですけれども。 　避難生活をされている皆様に限った話ではありませんが、人と会えないことに対して孤独感、孤立感を感じている方々がいる一方で、そういった方々にはまた、外に出ることで感染するリスクを恐れている方々もいて、交流を続けているからとはいえ、そこに行けない方々もいらっしゃいますので、どちらかというと戸別訪問であったり、個別のケア体制の強化みたいなものの必要性が高まっているというふうに感じております。コロナ禍はすぐに解決するものではないと思いますし、是非その辺りの十分なケアをお願いしたいと思います。 　続いてのテーマに移りますが、二つ目のテーマは

研究開発、そして技術者、また作業者の皆様、要するに川上から川下まで全体が必要なんだというような御答弁だったと思います。 　二つ言いたいことがありまして、一つ目は、そういった中でも特にこれから需要が急激に増えていくであろう廃炉やバックエンド事業についてはより喫緊の課題がございますし、やはり川上から川下の作業をされる方々の中でも特に戦略的な意識を持っていただきたいというのが一つです。 　二つ目は、事前にいろいろ事務方の方から聞いておりますと、それぞれ技術分野によって担当する経済産業省内の所管部署が異なっていて、部署ごとにターゲットとしている人材の種類が違うんだと。だから、どこか一つの部署がこれから育てるべき人材像の全体を把握している