浅野哲

基本的対処方針の文章を見ながら、自治体や事業者の皆様は対応を考えます。会議の中身や記者会見の中身だけでなく、この文章にその思いを込めていただくことをお願いして、質問を終わります。 　以上です。

国民民主党の浅野哲でございます。 　大臣にお伺いします。 　本日、大臣は、何回か、若い世代が増加傾向にあるというふうにおっしゃいました。推定される原因とそれに対してどう対応するのか、お答えください。

今回、新たに改正された基本的対処方針の案では、路上や公園等における集団での飲酒などに対する呼びかけを強化する、人員強化が記載されていました。これで本当に効果が上がるのか、私は正直不安です。 　総理は、四月二十三日の会見で、新たな措置の創設についても言及をしました。特措法の改正によって実効性を高める議論をすべきだと思いますが、政府のお考えはありますか。

今、遠藤委員との議論の中でも、蔓延防止等でも緊急事態措置と同等の厳しい措置を取るというふうに大臣はおっしゃいました。この蔓延防止等重点措置の存在意義が今問われているんじゃないかとも思っております。根本的な議論をこれから是非していきたいというふうに思っております。 　続いて、そんな状況の中でも、やはり感染が続いています。限られた数のワクチンをいかに効率よく打つのかという観点で、今、繰り返し宣言が出されている地域にワクチンを重点的に供給して局所的に接種を加速させるべきではないかという意見もあります。これについて、どうお考えですか。

事業者支援策についてお伺いします。 　今、オリンピックが開かれている一方で、多くのイベントが中止あるいは延期、予定変更を余儀なくされておりまして、文化、芸能業界が悲鳴を上げております。 　国が行っているキャンセル代等の支援については、極めて要件が厳しい、あるいは募集期間が短い、いろいろな課題がございます。この要件の緩和、支援内容の拡充を是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

最後の質問です。 　先日、ＩＭＦは日本の経済成長率を下方修正しました。アメリカや中国やヨーロッパは据え置かれています。 　経済再生担当大臣として、これから日本の経済をどのように再生させていこうとお考えですか。

是非、具体化をお願いします。 　終わります。

国民民主党の浅野哲でございます。 　大臣、今回で四回目の発令になりますが、仏の顔も三度までという言葉もございます。 　先ほど大臣は、できればこれで最後にしたいというふうにおっしゃいましたが、この局面で、できればなんという言葉は本当に使ってほしくない。国民の皆様に対して、必ず今回で最後にする、その強い決意でこの六週間を過ごしていただきたいと思います。 　まず最初に、ワクチンについてお伺いします。 　最近、ワクチンには発症予防、重症化予防、感染予防などの効果があるとされていますけれども、イスラエルで、デルタ株に対するワクチンの効果が下がるのではないかといった報道がありました。 　この件について、分かりやすく御説明をお願いいたし

七月六日の時点での東京都内のワクチン接種の状況なんですが、一回目を終えた方は一八・四％、二回目は九・二％です。 　先ほど大臣は、六週間後には欧州並みの接種率になると。つまり、これは六割程度を想定されていると思うんですが、今回の緊急事態宣言、ワクチン接種率がこの六割前後に到達するまで解除しない、そのくらいの強い決意で国民と医療機関の皆様一体となって進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

続いて、事業者支援についてお伺いします。 　今回の基本的対処方針の中には協力金の先払いを検討する旨が新たに追加されましたけれども、それにとどまらず、地方創生臨時交付金を追加交付して事業者の固定的な経費を支援する支援制度の拡充をしていただきたいと思います。予備費四兆円があると先ほどから大臣はおっしゃっておりますが、これを使うタイミングは今だと思いますので、是非御検討をお願いしたい。

最後に、私ども国民民主党は、今年の通常国会の冒頭、新型インフル特措法の改正を行う際、蔓延防止等重点措置を創設することで制度のめり張りがなくなり、緊急事態措置の効果が損なわれることを指摘して、反対をいたしました。今まさにそのような状況になっていることから、この制度のめり張りを是非今後意識して運用していただきたい、このことを心からお願い申し上げて、発言を終わります。

国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　感染拡大の勢いを表す指標に、実効再生産数というものがあります。 　本日は、滞留人口とこの実効再生産数との相関関係に注目したいと思っておりますが、大臣に伺います。 　この実効再生産数は、滞留人口に単純比例しておらず、飲酒する割合というものが大きく影響しているように見えますが、これについて政府の分析結果を教えてください。

更なる分析が必要ではあるものの、飲酒、酒席が原因であることは否定できないと思います。 　先ほど大臣は、知事の判断で酒類の提供を停止していただくこともできるというふうに発言されておりましたけれども、言い換えると、蔓延防止等重点措置は、酒類の提供を停止させる命令権限があると解釈してよいのでしょうか。

ありがとうございます。 　では、続いて、五輪の方に話を移りますが、先ほどもありましたように、五輪の競技会場内やその周辺エリアにおける酒類の販売、提供、これは、できれば今の状況を考えれば控えるべきではないかと思うんですが、ＩＯＣが今検討中だと先ほど大臣はおっしゃいました。 　これは、仮に都知事が停止命令をかけたときに、従う義務があると思いますけれども、それでよろしいでしょうか。

もう一度確認させてください。 　競技会場内では、ＩＯＣや組織委員会が検討中なんですけれども、そこに対して知事が酒類の提供を禁止するように命令を出した場合に、従う義務があるのかどうか、その辺りは整理して教えていただけますでしょうか。

これは、後ほど、また改めて確認させていただきます。 　続いて、先日発表された五輪のプレーブックの中にもありますが、参加する選手などが日本到着から三日以内に活動する場合には、ＧＰＳによる行動管理を義務づけることとなりました。その具体的方法をどうするのか、伺いたいと思います。

それですと、やはり事後的な追跡調査になって、リアルタイムでの捕捉、未然防止というのは難しくなると思います。この辺りをどう考えているのか、大臣のコメントを最後にいただきたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

お答えいたします。 　今回の法整備ですけれども、委員が危惧されているような、一部の国だけで有利な取決めをして競争力を不当に確保するためのものではございません。むしろ、憲法が定める国際協調主義の下で、本法案第七条第一項では、国は、各国政府と共同して国際的に整合の取れた宇宙資源の探査及び開発に係る制度の構築に努めるものとすると規定しております。 　我が国は、これまでもＣＯＰＵＯＳ等の多国間の枠組みにおける国際的な議論に積極的に関与しており、宇宙資源の開発や利用についても、一部の国だけで有利な取決めをするようなことなく、各国政府と共同し国際的に整合の取れたルール作りを主導すべきと考えております。

国民民主党の浅野哲でございます。 　本日最後の質疑ですけれども、よろしくお願いいたします。 　本日は、今日委員会の前半でもありましたが、これからの日本国内の産業界が凋落の運命をたどらないようにするにはどうすればいいかという視点で、大きく二つテーマを設定させていただきました。一つは研究開発、もう一つはビジネス環境であります。 　その前に、今日お配りした資料の一を御覧いただきたいと思うんですけれども、こちらには、これまで皆さんも恐らく見たことがあるであろう、ＩＭＦが発表している世界経済見通しの四月発表のデータを載せております。これを見ますと、日本の成長見通しなんですが、二〇二一年には三・三％、そして二〇二二年には二・五％という数字