浅野哲

どうもありがとうございます。是非、よろしくお願いいたします。 　次の質問ですが、一月の追加接種の対象者というのは五百九十三万人おりますが、一月二十一日時点での接種者数は百十六万人、およそ二割にとどまっております。ペースとしてちょっと遅いのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

時間が来ましたので要望にとどめさせていただきますが、小児用ワクチン、これから接種が始まりますけれども、三月には卒業式、卒園式、四月には入学式などがございます。三月接種開始では遅いという声も届いておりますので、できる限りの早期化をお願い申し上げて、私の発言を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　先ほど、丹羽委員の質疑の中で、やはりオミクロン株の特徴を踏まえためり張りの利いた対策ということで、大臣の答弁ですと、マスクをしっかりつけるとか、あるいは大人数で集まるのを避ける、あるいは時間で区切る、こういったことをポイントとしておっしゃっていましたけれども、今回見直された基本的対処方針の中に、いわゆる今申し上げたような部分というのはこれまでと余り変わらない対策方針だというふうに見受けられますが、オミクロンの特徴を捉えた部分というのがどのように反映されているのか。その辺り、少し詳しく教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　基本はオミクロンでもデルタでも同じ重要なポイントがあるということですから、国民の皆様から見たときに、オミクロンはオミクロンなりの対処の仕方があるのではないかというような期待感があるのも今事実でありますから、そうはいっても基本は一緒なんだというところは、是非、ここはしっかり周知していただきたいと思います。 　次の質問なんですが、やはり、先ほども出ました、産業界の現場からしたら、これまで度々繰り返されてきた蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態措置、それによってかなり疲弊をしております。ですから、今回、蔓延防止地域を拡大するに当たって、やはりスピード感のある支援策もセットで行わなければいけないと思っております。

できる限りのスピードアップを引き続きお願いしていきたいと思います。 　最後、一問。 　東京では、十歳未満の感染者が今年に入って約五十倍に急増しております。若年層の接種希望者に対する早急な接種について、現在の状況を教えていただきたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、水際対策についてお伺いいたしたいと思います。 　先日、林大臣がブリンケン国務長官に米軍関係者の外出制限などの対策強化を要請しましたけれども、その後の経過について伺いたいと思います。 　また、今後、特に基地周辺地域への外出時の対策についてどのように確認、担保をしていくのかも併せてお伺いいたします。

では、続いて、ブースター接種についてお伺いいたします。 　昨年末なんですけれども、英国の保健安全保障庁が発表したレポートによりますと、ワクチン接種二十週程度で発症予防効果が一〇％未満に減衰するという報告がございました。また、国内においても、高齢者ほど抗体が減少しやすい傾向が見られるというような報告もあります。 　こういったことを踏まえて、二点ほどお伺いしたいんですけれども、今ある原則八か月というルールとした科学的根拠をまずは伺いたいと思います。 　続いて、これが決まったのが昨年の十一月の厚生科学審議会というふうに聞いておりますが、大分時期もたって、オミクロン株も発生したことから、これを早急に見直して、ブースター接種の時期につい

今、ワクチンの供給力という御発言もありましたけれども、国の方に聞きますと、二月末までの間で合計四千八百万回分のワクチンを確保したとありますが、三月以降がまだ確定していないということで、この辺りを早期に確定させていただいて、できる限りの前倒しをお願いしたいというふうに思います。 　最後に、受験生への配慮についてお願いをしたいと思います。 　今回、濃厚接触者となった受験生にも一定条件下で受験が認められることになりましたが、公共交通機関を使用してはいけないという条件もあり、これはちょっと厳しいんじゃないかという声が上がっております。 　これから受験本格シーズンを迎えるに当たって、大学や自治体に対し、受験生、保護者に対する移動支援をし

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲です。（拍手） 　冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、療養中の方々の早期の御回復をお祈り申し上げます。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和三年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。 　今年の春から秋にかけては新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置が繰り返し発出されました。この間、多くの事業者は休業や営業時間短縮による影響を受け、七月から九月の実質経済成長率は年率換算でマイナス三・六％まで下がるなど、経済活動の低迷が長期に及んでいます。その結果、国民の皆様の多くが生活上の困難

国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　早速質問に入ります。 　まず、大臣に三点提案をいたします。 　まず、自宅療養者へのサポート体制不足が指摘されています。医療機関への委託や連携のみならず、問診マニュアルなどを活用した大規模コールセンターの設置や、ＬＩＮＥ、スマホアプリなどを活用した頻回観察など、全ての自宅療養者を漏れなく細やかに健康観察できる方法も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　二点目です。各自治体が行うコロナ検査費用の財源については、地方創生臨時交付金から独立させて、予備費を活用するなどして全額国負担とし、各自治体が迅速かつ大規模にコロナ検査を提供できる体制を整備していくべきだと思い

是非、そのベストプラクティスを全国に国の指導力で展開してください。 　二点要望いたします。 　まず、新学期が始まりまして、臨時休校中や在宅学習となる学校がある中、児童虐待の潜在化を防ぐ必要性が出てきています。そのため、子供の居場所を確保する目的も含め、当事者が希望する場合には学校側には受入れをしていただくよう国の方で指導していただきたいという声がありますが、国の対応状況と見解を伺います。 　二点目。雇用調整助成金の財源である雇用保険の積立金が今月にも枯渇するという懸念の声が出ていますけれども、実態はいかがでしょうか。また、枯渇したとしても、当面は国費の投入によりまして何としても雇調金制度そして失業保険制度の維持というのをしてい

最後に一問お伺いします。 　大臣は、経済再生担当大臣になってからあさってで丸二年、そしてコロナ対策担当大臣になってから一年半となります。これまでの経験を踏まえまして、第五波の次、第六波を何としても防ぐためには何が最も重要だと考えるか、その見解を伺って、質問を終わります。

是非、臨時国会の中でそのことを議論することを望み、発言を終わります。

国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いします。 　西村大臣、現在の感染状況、昨日、大臣は、桁違いに増加しているとおっしゃりました。そして、本日の冒頭も、局面が全く変わったというふうにおっしゃっています。 　その割には、今回見直された基本的対処方針、非常に修正箇所が少ない印象があります。全体を通じて約五か所。主な変更点は、区域と期間の指定、アストラゼネカのワクチンが使用可能になったという事実、そして、デルタ株の拡大を受けて対策の再徹底をしますという意思表明、こういった修正点だけなんです。政府のコロナ収束に向けた決意が余り感じられないと私は受け取りました。 　本当にこの基本的対処方針を履行すればコロナの感染拡大を抑えること

徹底できればということですが、具体的に幾つか質問します。 　まず、緊急事態宣言、そして蔓延防止等重点措置の発出基準についてお伺いします。 　基本的対処方針の十二ページにはステージ３あるいはステージ４相当の基準が示されていますけれども、デルタ株になってから、感染拡大のスピードが明らかに高まっています。こういった状況下では、この発出基準、ステージ３、ステージ４、これを見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

続いて、先ほども取り上げられておりました原則自宅療養とする政府の方針について、これは決定事項ですか。

であれば、この基本的対処方針案の五十四ページ、「軽症者等は宿泊療養を基本とする」という文言が今回修正されませんでした。なぜ書き換えなかったのか。そして、原則は、自宅療養ではなく、ここに書かれているとおり、宿泊療養を基本とする、この考え方が基本ということでよろしいですか。

続いて、最後は、事業者支援について質問いたします。 　今、飲食店への協力金というのはあるんですが、酒類の卸売業者に対しては一時支援金、月次支援金というものしかなく、不満の声が出ています。感染状況が更に悪化、長期化する中で、取引事業者への支援拡充を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。