是非、引き続き議論をさせていただきたいと思います。 最後の質問になります。 今、やはり情報流出の防止が非常に重要なんだという御発言がありましたけれども、それはもう間違いないと思いますが、今、法案に関する情報や、あるいは政府関係者の御発言を聞いておりますと、この情報流出、いわゆる保護の部分のところに余りにも重きが行っていて、新しい技術をつくったり、あるいは、先ほど大臣がおっしゃっていた、日本の優位性だったり不可欠性を創造する部分の施策というところが、そういう姿勢が弱いのではないかというふうに感じるところがあります。 是非、罰則を設けたり、あるいは守秘義務を課したり、そして特許を非公開にしたりという、それはそれでそれぞれ必要
終わります。どうもありがとうございました。
国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 本日、この後、和歌山県が蔓延防止等重点措置の対象区域に追加されるということで、全国的にまた再拡大、かなり広がりました。 本日一問目なんですけれども、やはり学校のオンライン授業が非常に多く利用されている状況にありますが、オンライン授業に参加した児童は出席停止扱いとなっているという現実がございます。 文部科学省の方針に従っての対応なんですけれども、文科省自体は、この出席停止という表現が誤解を生む可能性があるということで、名称の見直しについても検討することを昨年表明いたしておりますが、現在の状況を鑑みれば、当面の間は、オンライン授業に参加した児童についても出席扱いとす
どうぞよろしくお願いいたします。 続いてなんですけれども、オミクロン株の特性を踏まえた対応を柔軟にしていかなければいけないということで、やはり科学的知見の蓄積というのが非常に大事だと思います。 そこで、伺いたいんですが、オミクロン株罹患者の入院率、重症化率、死亡率といった数値を把握しているか、また、死亡者、重症患者、入院患者のうちオミクロン株に罹患していた人がどのくらいいるのか、こういった辺りのデータを把握しているか伺いたいと思いますし、全国の自治体がこういった調査をしておりますけれども、やはりこういった指標を、把握するように、統一すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
是非、急にやることは難しいかもしれませんが、国が姿勢を示すことで前に進むこともあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後、まとめて聞いてしまいますけれども、今の数え方に関して、コロナで亡くなった死亡者数というものの数え方なんですけれども、亡くなった後の検査で陽性が判明した人も含むというような運用になっておりますが、亡くなった方全員を検査しているわけではないという実情もありますので、ミスリードの原因にもなるのではないか、数え方を改めるべきではないかという点が一つ。 もう一つは、重症者数の数え方についても、陽性が判明した時点での症状によって判断をしているということで、途中から症状が重症化した、軽症化したという場合に
終わります。ありがとうございました。
国民民主党の浅野哲です。 国民民主党は、新疆ウイグル自治区や香港等における人権侵害や力による現状変更の試みは国際社会に対する脅威と認識し、本日、本会議に上程される本決議案は、我が国の立法府が現下の是正を求める姿勢を示すものであり、意義あるものと考えております。 本決議は、政府に対しても新疆ウイグル自治区や香港等における一連の動きが看過できない人権侵害であることを強く認識するよう求めるものと認識しております。 政府に対しても、引き続き、人権侵害制裁法及び人権デューデリジェンス法の迅速な成立を始めとした実効的な施策を推し進めていただくことを求め、私の発言を終わります。
国民民主党の浅野でございます。よろしくお願いいたします。 まずは冒頭、昨日の前原委員の質疑時間と同様に、本日の質疑時間、他の野党の皆様からの御配慮をいただいた上で今日お時間をいただいておりますことを、冒頭感謝を申し上げたいというふうに思います。有意義な内容としていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、通告の順番を少し変更させていただきまして、ガソリンの価格高騰対策についてから質疑をさせていただきたいと思います。 皆様も御案内のように、先日、国内のガソリンの平均価格が百七十円を超えまして、百七十・二円という状況になっております。このことを受けて、政府は、元売に対して補助金を出して、ガソリン価格の高騰対策を
国民生活への影響を最小限にできるだけ抑えるのであれば、やはりガソリンの販売価格にも目を向けながら施策への対応をしていただきたいと思います。 つけ加えるならば、今サービスステーションから寄せられている不安の声として、今大臣がお答えいただいたような制度の仕組み、あるいはその効果について、やはり国民の皆様との認識のギャップが現状ございます。 それを埋めるのは誰かというと、今のところ、サービスステーションで働いている従業員の皆様がユーザーの方々に説明をしていくということになるわけですけれども、やはりその労力は多大なものでしょうし、あるいは、消費者の皆様の思い込みによって一部のサービスステーションではクレームが入ったりというようなこと
ありがとうございます。 是非総理にも御検討いただきたいのは、このトリガー条項というのは既に法律として成立をしているものであります。もう既にある法律を凍結して別の対策を打つということそのものは、見方によっては、やはり立法府に対する、立法府が決めたことを軽視しているんではないか、そんな指摘もございます。 今財務大臣がおっしゃっていたようなできない理由ではなくて、それをどうすれば混乱を生じずに法律を有効に活用できるのかという視点で政府内でも是非検討いただきたいと思うんですが、もし御所見があれば一言いただきたいと思います。
是非、より広い選択肢も含めて、今後検討されることを期待させていただきたいと思います。 続いて、現在オミクロン株が拡大しておりますが、その対応について質問をさせていただきたいと思います。 まず冒頭、厚労大臣にお伺いしたいと思うんですが、現時点で国内の新規陽性者に占めるオミクロン株の割合が分かれば教えていただきたいと思います。
ありがとうございました。 九三％ということなんですけれども、もうほとんど、国内の新規陽性者のほとんどがオミクロン株に置き換わっているという状況と言って差し支えないかなというふうに思っております。 そこで、今日ちょっと議論させていただきたいのは、今日用意させていただいた資料の方には新型インフルエンザ等対策特措法の条文、そしてその施行令の条文を示させていただいております。 これを見ると、特措法の方では三十一条の四になりますが、新型インフルエンザ等というのは、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限るというふうに明記がされておりまして、これを指定しているのが下に書いて
大臣、ありがとうございました。 ちょっと今の部分、改めて少し詳しく確認させていただきたいんですが、最後、具体的な検証でエビデンスが出てきた暁にはより柔軟な対応をするということをおっしゃっておりましたが、今後、オミクロン株によるその辺りのリスクの評価が定量的に出てきて、新型インフルエンザ相当以下である場合、例えばオミクロン株に対して、あるいは類似の危険性の低い株に対して、例えば蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態措置の適用をしないというような運用になることも可能性としてはあり得るのかどうか。その辺りをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
是非、我々国民民主党としては、やはり国内の経済社会活動と感染防止の両立というものを目指していくべきである、そういう考えに立っておりますので、変異株一つ一つの特性を踏まえた対策内容というものを是非柔軟に運用していただきたいということを申し上げさせていただきます。 その点でいうと、今、象徴的なのは濃厚接触者の扱いでありますが、先日、政府は待機期間を短縮することを発表されました。 ただ、我々は、国民民主党としては、当初から、毎日検査をして、陰性であれば、濃厚接触とみなされた場合でも、陰性が証明された状況下では社会活動に参加をしてもいいのではないか、このような考えを持っております。 是非、特措法を適用するしないという大きな議論に
是非よろしくお願いいたします。 それでは、次のテーマですけれども、次に取り上げたいのは、子育て世帯への臨時特別給付、そして高等教育修学支援新制度の所得制限についてであります。 やはり、先ほど維新の足立委員がおっしゃっていたように、所得制限というものが、ある種、国民の中に分断、意識の分断を生んでしまっているんではないかという指摘はされて久しいわけであります。岸田総理も、就任当初、新自由主義経済によって、富む者、富まざる者の間に分断を生んでしまった、だからこそ新しい資本主義が必要だ、そういった趣旨のことをおっしゃっておりましたし、その点では私も同感であります。 この子育て世帯への臨時特別給付についてまずは取り上げたいと思うん
新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人々に及んでいるからということなんですけれども、この政策の出発点となる問題意識を聞いた限りでは、全ての人々が対象になるような気もいたします。 ただ、実際の運用は異なっておりまして、年収九百六十万円未満の世帯に限定される、それ以上の世帯については自治体判断で給付することもよしとする、そういった制度運用になっているわけでありますが、じゃ、全ての自治体がそれで対応可能かという点で、少し私は問題があると思っております。 例えば、世田谷区の場合、令和三年度の教育関連当初予算額というのは二百五十九億円だそうであります。それに対して、仮に年収九百六十万円以上の子育て世帯に全て十万円を給付
時間もなくなってきましたので、次の質問に移らせていただきたいと思うんですが、次は高等教育の修学支援新制度について取り上げたいと思います。 この制度では、住民税非課税世帯の子供は、授業料減免や給付型奨学金を合わせると年間約百六十万円の支援を受けることができます。その一方で、住民税非課税世帯ではない世帯の子供たちには支援がない制度になっております。 岸田総理が今おっしゃっていただいたような重層的な制度というのがあればいいんですけれども、給付型奨学金あるいは学費の減免制度に代わるほかの制度というのは、今のところ、私が知る限りございません。したがって、住民税非課税世帯の子供に対してはそういう支援があるんだけれども、課税世帯に対しては
この問題は、また今後とも議論させていただきたいと思います。 文科大臣にも、今日は質問ができず、失礼いたしました。今後とも是非よろしくお願いいたします。 今日は終わります。
国民民主党の浅野です。よろしくお願いいたします。 本日の質疑の中でも、知事の裁量に基づく知事の判断が重要だということがございましたが、そんな中で、先日有識者会議が示した、人流抑制よりも人数制限が大事だというこの一言が多少混乱を生んでおります。 この提言の意図を酌み取りますと、基本的対処方針が示す一部の内容、例えば県境をまたぐ外出、移動の自粛といった部分には、本当にその必要性があるのかといった懸念を持つ声も聞かれております。 やはり政府と専門家がワンボイスで情報発信していくことが大事だと思うんですが、この提言を受けて基本的対処方針の中で見直したところがあれば、まず、そこを教えていただきたいと思います。
どうもありがとうございます。 続いてなんですが、今日議論の中でもありました、検査の話です。検査キットの確保はもちろん大事なんですけれども、私が取り上げたいのは検査能力の確保です。 現在、各都道府県で無症状者向けの無料検査が進められておりますが、会場となっている薬局では、通常の業務に加えてモルヌピラビルの配送、あるいはそれに加えて無料検査への対応というのがありまして、非常に繁忙感が高まっております。結果、やはりキャパシティーをオーバーしている薬局が見受けられます。 登録事業者を増やすための取組、あるいは検査に対応できる人員の要件、今、薬剤師さんや登録販売者などのルールがあるわけですが、この緩和を行うべきではないかと思うんで
