では、最後の質問になります。 警察庁が令和二年度に実施した犯罪情勢に関するアンケート調査によると、サイバー犯罪に遭うことへの不安を持っているという国民の皆様の回答の割合が七五％に及んでいるというデータがございます。 ただ、その一方で、情報漏えいとか何らかの被害を受けたことを公表することによって風評被害が出てしまうんじゃないか、例えば会社なんかはまさにそのことを考えると思うんですが、この風評リスクへの懸念から、被害を受けた人や事業者が、警察へ通報、相談をためらう傾向があるということも指摘されています。この点について、今後どのように取り組んでいくのか、考え方を確認したいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
国民民主党の浅野です。よろしくお願いいたします。 通告内容を少し変えさせていただいて質問したいんですが、今日、午前中に、基本的対処方針の書類をいただきまして、読ませていただきました。 一言で言って、今回、これまで、最近なかった大きな追記、変更がされていて、そこは評価をしております。特に、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策という項目が新たにできて、そこに、具体的な、職場ごとの対策方針が明記されている。 これを、是非、国民、あるいはメディアを通じて多くの国民、職場に知らせるべきと思いますけれども、ここについて、大臣に御見解、所見をお伺いしたいと思います。
是非、よろしくお願いいたします。 本日、大臣の発言の中に、重症化リスクの高い方々への対応を中心に医療提供体制の確保に万全を期すべきという議論が本日の分科会でもあったという発言がありました。 その一方で、現実問題、濃厚接触の認定を受けたにもかかわらず、検査をできずに待機期間が続いている、特に高齢者や基礎疾患をお持ちの方が増えています。 こういった方々は統計的にも重症化しやすい方々ですから、こういった方々に対して優先的な検査なども運用上工夫すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
是非、よろしくお願いいたします。 最後の質問になりますが、現在、蔓延防止措置が発出されておりますけれども、夜間の滞留人口の減り方がこれまでよりも、出るたびにだんだんその効果が弱まっているのではないかという懸念をしております。 やはり、今、ワクチンも数量的制約があります。検査キットも経口薬についても同様です。ですから、人流をとにかく抑えなければいけないということで、そういった意味では、国民の皆様に対してより強く行動制限をお願いするような方法も検討しなければいけないのではないかと思うんですが、この点、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
国会においても、連日、国会議員も含め陽性者が出ている状況もございます。この議院運営委員会を始め、国会内のオンラインの利活用等の議論も進むことを期待しながら、私の発言を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党の浅野哲でございます。 本日最後の質疑者でございますので、よろしくお願いいたします。 本日、私が質疑をさせていただきたいテーマは大きく三つございます。一つ目は男女共同参画の視点から見た全世代型社会保障制度の在り方について、二つ目はコロナ対策を例に挙げた今後のデータ政策についてお伺いをし、最後に経済安全保障について質疑をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、これまで各質疑者の皆様にも御対応いただいてきた山際大臣そして野田大臣にお聞きしていきたいと思いますけれども、先日の所信演説、お二方のものを聞いておりまして、社会保障制度に関して、あるいは男女共同参画の視点で触れられ
どうもありがとうございました。非常に、具体的な問題意識を理解することができました。 大臣おっしゃるように、経済的な困窮であったり、じゃ、なぜその経済的な困窮に陥りやすいのかというと、その背景にあるのは、家庭における、昭和的なというのが適切か分かりませんが、昔から続いている家庭内における役割分担であったり、それに派生して、選べる働き方に制約があったり、こういった状況、事情があるということ、ここについては大臣と全く見解を一にするものであります。 では、次に、山際大臣にも同様な質問をさせていただきたいと思うんですけれども、山際大臣は全世代型社会保障の担当ということで、先日の所信演説の中でも、この全世代型社会保障の構築に向けた発言で
ありがとうございました。 私自身もその部分の問題意識をこれまでも持ってきましたし、大臣もそういったところに問題意識を向けていただいているということは、非常に前向きな受け止めをしております。 今、お二方にお聞きしましたけれども、そうしたお二方の問題意識は、やはりこれは余り与野党かかわらず、大きな違いがないのではないかと私は思っております。 今日私が次に取り上げたいのは、今日お配りした資料の方に、「配偶者の収入における「四つの壁」について」というタイトルをつけさせていただいておりますけれども、百三万円の壁とか百三十万円の壁とか、そういうことを言われることが多いわけですが、住民税、所得税、社会保険料、そして配偶者控除、配偶者特
どうもありがとうございました。 問題意識はかなり共通する部分がございますし、やはり今の社会情勢を考えても、女性の方々に限る話ではないんですけれども、これまで有期契約で働かざるを得ないような立場の方々がこれから更に幅広い選択肢の中から働き方を選べるような環境をつくるためにも、ここは是非早急に着手をして変化をさせていただきたいということを思っておりますので、引き続きこの委員会でも議論を深めていきたいと思っております。 本日は、この関連の質疑は以上になりますので、お二方はここまでで結構でございます。ありがとうございました。
続きまして、新型コロナの感染症を例に挙げながら、この国のデータの利活用についてちょっと議論をさせていただきたいと思っております。 まず、これは厚労省に確認をさせていただきたいんですけれども、今、これまでアルファ株、デルタ株、オミクロン株といろいろな変異株が出てきまして、その変異株ごとの特性も違うのではないかというようなことが、大体の方がここは認識を持っているものなんですが、じゃ、それを客観的に把握できているのかというところであります。 具体的な質問なんですが、現在、政府は、新型コロナワクチンの接種歴と重症度との関係性を把握しているかどうかというのが一つ、もう一つは、新型コロナの変異株ごとの重症化率そして死亡率というのを定量的
今の話を聞いておりますと、自治体との連携とか、自治体の持っている情報から引用すればこうなりますというような答弁だったように受け止めたんですけれども、やはり、自治体の自主的な取組だったり自治体の持っているデータに頼っているというところが、どうしても我々から見ると少し不安材料になっております。 先ほど答弁の中で網羅的に把握することが難しいということをおっしゃっていましたけれども、これはちょっと専門的な、テクニカルな話も入るのかもしれませんが、例えば、ワクチン接種履歴を記録しているＶＲＳ、ここには、誰々がいつワクチンを打ったのか、どういう種類のワクチンを打ったのかというのが記録されていますよね、個々人単位で。さらに、あとは、ＨＥＲ―Ｓ
かなり苦しい、苦しみながら答弁をされていたので、本当に御苦労されているんだろうなというのは思うんですが、例えばＨＥＲ―ＳＹＳに登録するデータも、登録時点での症状だけを記録するというものではなくて、私がＨＥＲ―ＳＹＳの資料を見ると、逐次、日々の推移も含めて記録できるような機能は持っているような印象を受けておりますし、じゃ、運用上やっていないだけなのであれば、それをやるというふうに決めるのは、これは国の役割だと思うんですね。国がリーダーシップを取らないと、自治体に任せているだけではやはりそういうデータはいつまでたっても集まってきませんし、そういったところで国が計画的にそのシステムを活用しなければいけないんだろうと私は思います。 ＨＥ
もう釈迦に説法だとは思いますが、こういう医療とかのデータは、記録することが目的ではなくて、記録したデータを活用することが目的ですから、現場に負担がかかるからこれ以上記録させないというのは、それはちょっと本末転倒な話ではないかな。 もし記録のための負担が大きいのであれば、それはシステムの欠陥ですから、負担を少なく記録が継続できるようなシステムに修正をするというのが政府が考えるべき話だと思いますし、是非、そこは継続的改善をしていただきたいと思います。 私もいろいろ現場からヒアリングをして、そういった問題点はできるだけ共有をしてまいりたいと思いますので、是非、ここは国民の皆様のためにちょっと頑張っていっていただきたいというふうに思
ありがとうございました。 これまでかなり細かいところまで少し確認をさせていただきましたけれども、ちょっと今日、牧島大臣にもお越しいただいておりますが、やはり、今のやり取りを聞いていただくと分かるように、システムはつくるんだけれども、そこに記録したデータをどう使うか、どう記録しなければいけないかまでを想定してシステムがつくられているかというと、今、実際のシステム設計上も、システム運用上も、なかなかこのＨＥＲ―ＳＹＳ、ＶＲＳの本領を発揮をするようなものになっていないんじゃないかと私は思うんですね。 一問質問通告しておりますが、その前に、ちょっと今の話を、やり取りを聞いていただいた大臣の所感を少しいただければありがたいんですけれど
ありがとうございました。 では、予定されていた質問をちょっと一問したいと思うんですが、今やり取りを聞いていただいたように、まず、ＨＥＲ―ＳＹＳとかＶＲＳに限る話ではないんですが、今政府が進めている情報システムの導入というものは、既存の、紙に記載していた、紙に保存していたようなデータを同じ項目でタイピングで打ち込むというような、打ち込み方が変わったようなものにとどまっていて、余り本当の意味でのＤＸというものがされていないんじゃないかというふうに感じるところが多々あります。 これはすぐにできる問題ではないので、息の長い取組が必要だとは思うんですけれども、やはりそういった部分、真のＤＸを進めるのがデジタル庁の役割だとは思いますが、
その部分は全くおっしゃるとおりだと思います。難しいのは、デジタル庁だけがそれを考えていてもしようがないので、やはり各省庁にそこをできるだけ早く広めていただいて、それがスムーズに行えるような法整備なり仕組みづくりなりといったものについては今後またいろいろ議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、牧島大臣はここまでで結構でございます。ありがとうございました。
最後のテーマになりますが、小林大臣に対して、これから経済安全保障について質問させていただきたいと思います。 まず、経済安全保障の必要性というのはもう今社会的には誰もが認めるところで、産業界も含めて、この政府の動きに対しては協力姿勢を見せておりますが、やはり、過度な制約を避けたいというようなものが代表的かと思うんですが、幾つかの問題提起も私は受けておりますので、今日は、所信に対する質疑ですから余り具体的なところには入りませんが、大枠についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。 まず、経済安全保障という言葉を使ったときに、政府の中でこの経済安全保障という言葉が何を示しているのか、その定義というのが何なのかというところをま
ありがとうございました。 まず政府の中で、今回提出、議論する予定の経済安保法案に限った話ではないんですが、やはり日本の国として、経済安全保障を達成した状態というところを明文的に定義をした方がよろしいのではないか。今大臣がおっしゃっていただいたような考え方は私もそのとおりだとは思うんですが、一人一人が別々のイメージを持っているよりも、目標地点、ゴール地点をしっかり明示をした方が、今後の、これは経済界も巻き込んで進めていく話なので、まずは、目標設定といいましょうか、あるいは価値観の共有でもいいかもしれません、そういったことをしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。 その上で、今いろいろおっしゃっていただきましたけ
これからも追加のテーマ、分野というものが議論し得るんだということなんですけれども、ちょっと二つだけ具体例を挙げさせていただくと、私どもが今ちょっと課題として思っているのは、やはりセキュリティークリアランスですね。あとは人権デューデリジェンスなんですけれども、特にセキュリティークリアランスについては、もう既に、日本人の技術者が海外の学会だとかいろいろな会合に出ていこうとしたときに、それが、例えば量子コンピューティングのような分野だったり、あるいはＡＩの分野だったり、先進的な分野が多いんですが、このセキュリティークリアランスがないということをもってそこに入っていけないという事象が既に起き始めているんですね。 これはやはりグローバルな
