浅野哲

文部科学省が頻繁に教育機関に対して通知を出しているのも、私、確認しておりますし、オミクロン株に対応した内容の、留意点をまとめたものを、非常に分かりやすいものを出していることも分かります。ただ、基本的対処方針の中で教育現場における対策というのが触れられておりますけれども、そこで引用されているのはこのマニュアルなんですね。衛生管理マニュアルなんですよ。 　ですから、この衛生管理マニュアルの中をしっかりもっと頻繁にアップデートしていただかないと、基本的対処方針も毎週毎週ほぼアップデートされているわけですから、それと足並みをそろえて文科省側でも対応していただかないと、文部科学省の情報が新しいのか、内閣府が出した情報が正しいのか、どっちを信

ありがとうございます。 　是非厚労省にもお願いしたいんですが、今、最後に、自治体とも連携してというふうにおっしゃいました。 　例えば、今、接種券も順次配られていますけれども、追加接種分ですね、そういうところに、例えば自宅での留意事項みたいなのをまとめたビラを一緒に同封してもらうとか、今後、自治体が住民に対して情報提供をするときに相乗りさせてもらうなどでもいいので、しっかり、オミクロンに対する自宅での注意が必要なんだと。皆さん、結構、自宅に帰ると安心してしまう方もやはり中にはいるんですよね、慣れ親しんだ場所ですから。だけれども、そこでもしっかりと注意をしなきゃいけないというこの意識改革を、しっかり、これからより一層進めていただきた

国民民主党の浅野でございます。 　これより質問をさせていただきたいと思います。 　伊藤候補者は、これまで、民間企業の中で非常に多くの御経験をされてきていると伺いました。これまでの質疑の中でも、本当にいろいろなことを経験されて、それに裏打ちされた御自身なりの価値観をお持ちだというふうに感じたところでございます。 　そこで、まず最初に、大きな視点から聞きたいんですけれども、やはり、今回、人事官ということで、見るべき対象は公務員ということになります。これまで、民間企業、特に外国資本の企業の中で業務に当たられてきた御経験があると思うんですけれども、民間企業と公務員、その人事ですとか人材開発という視点で違いがどういうところにあるのかとい

ありがとうございました。 　今お答えいただいた内容から、先ほどまでも議論もございました、例えば、職場における上司と部下の関係ですとか、特に管理職の意識改革というところに触れられていたんだろうというふうに思うんですけれども、私も以前民間企業で勤めておりまして、同様に、やはりマネジャー、管理職の意識というものが大きく職場内では影響するということを身をもって経験してまいりました。 　幸い、私の場合は、よい上司に恵まれて、非常にやりがいを持って働くことができたわけですけれども、上司、管理職の意識改革というのは、やはりそれほど簡単ではないと思います。 　そういった点で、候補者がそういったところに御意識を持たれていることは非常に期待を持っ

是非そういった職場環境になることを私も望んでおります。 　次は、少し視点を変えまして、これまで若い方々に対する御見解は伺いましたけれども、一方で、今、公務員の皆様も六十五歳に定年を段階的に引き上げております。 　これからは、少子高齢化社会の中で、やはりベテランの公務員の方々の能力発揮の環境整備についても重要になってくるのではないかと思うんですが、この視点について、お考えを伺いたいと思います。

最後の質問になります。 　今度は、ちょっと地方自治体のＤＸについて伺いたいと思います。 　候補者は、これまで金沢市のＤＸ推進に関わる外部委員もされてきたという御経験がありますが、やはり、ウクライナ情勢も踏まえれば、デジタル庁もできて、これからＤＸを進める中でも、サイバーセキュリティー対策というのは非常に重要な課題になっていくと思います。そのためには、やはり公務員自身の意識改革が必要なわけですけれども、これまでの御経験を踏まえて、地方自治体のＤＸに向けた課題認識、お考えがあれば、最後に伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　終わります。

国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　山中候補におかれましては、本日は、お忙しいところ、ありがとうございました。 　私からは三点御質問させていただきたいと思います。 　まず、一点目なんですけれども、これまで、候補者は、原子力規制委員会委員として、新しい検査制度の実現というものを牽引されてきました。その検討の段階、そして実現の必要性を考えるに当たって、その背景にある問題意識というものが何だったのか、そして、現在新しい制度になりましたけれども、現制度の内容や運用上の課題について、お感じになるところがあれば御開陳いただきたいと思います。

ありがとうございました。 　二点目の質問になります。 　エネルギー安全保障あるいは原子力安全に対する世界的な意識が高まる中で、新しい原子力規制の在り方についての議論が国際的にも今盛んに行われております。 　例えば、ＩＡＥＡが主催している様々な、高速炉、あるいは次世代軽水炉、そして小型炉、それぞれの規制の在り方に対する議論が行われているんですけれども、ちょっと私、気がかりなところがありまして、ＳＭＲ、小型モジュール炉の規制に対する議論には、日本は参加していないんですね。それ以外は日本は参加しているんですけれども、ここはなぜなのかという疑問を持っておりました。 　やはり、原子力規制委員会設置法の第三条では、規制委員会は原子力利用

例えば、今の小型モジュール炉については、国際的な議論の中でも、複数のモジュールが組み合わさったときに生じる脆弱性のようなところの議論もありまして、そこの議論の中では福島の事故が一つの教訓として引用されているという話も聞きます。是非、我が国の知見の蓄積のみならず、国際的な教訓のシェアリングという意味でも、そういったところは有意かと思いますので、期待を申し上げます。 　最後の質問なんですが、原子力規制委員会が国内外から信頼されたいということを冒頭の所信でおっしゃっておりました。そのために必要なことは何かということなんです。 　私の地元茨城県で、東海村が含まれておりますが、この東海村では、事業者そして自治体による情報発信は盛んに行われ

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、参議院の予算委員会との兼ね合いで、二之湯国家公安委員長には、大変忙しい中、お時間を割いていただき、感謝を申し上げます。また、我が会派の質疑時間については、立憲民主党さんから御配慮をいただきましたことに感謝を申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。 　本日は警察法の改正案の審査ということで、冒頭、今日、午前中の質疑でも出ておりましたが、ウクライナに関連した質問をさせていただきたいと思います。 　ウクライナの今の情勢、大変厳しい状況になっておりますけれども、今回の事案については、いわゆるハイブリッド戦ということが言われております。午前中もそのやり取りがされましたが。 　今回、我

ありがとうございます。 　現在もなお詳細な情報収集の途上にあるというふうには思いますけれども、やはり、海外でのこうした事例、よくその内容についても情報を蓄積し、今後に生かすこともまた重要だと思いますので、政府としても、引き続きこの詳細調査を続行していただきたいと思います。 　翻って、我が国が今回のような、このような大規模サイバー攻撃を今後受けないとも限りません。そのような場合に、我が国においては、現在、どのように対応する体制がつくられているのか。重立ったところで言いますと、ＮＩＳＣや警察庁、そして防衛省など、それぞれサイバーセキュリティー部門を持っておりますけれども、どのように機能分担をしているのか、教えていただきたいと思います

では、続いて、今回、警察法の改正によって設置されるサイバー警察局、これが今おっしゃったような国の危機管理体制の中でどういった役割を果たすのか、改めて教えていただけますでしょうか。

緊密に連携をしてというところはそのとおりなんだろうと思うんですけれども、やはり、サイバーセキュリティーという分野、まだ、防衛省、警察庁、そして内閣の中でも、それぞれ立ち上がって、これまで検討はしてきておりますが、大規模な事案に対する対応の在り方、連携の在り方という部分については、やはりもう少し具体的に指針を定める等してやっていただきたいな、それが国民の安心感にもつながるものだというふうに思います。 　現在検討中の部分もあるかと思いますが、この問題、これからも続きますので、是非、今後のこの委員会の中での質疑等の中では、緊密な連携というところをもう一段ブレークダウンして、具体的に国の方針、姿勢というものを教えていただきたいというふうに

ちょっと今の内容について一点だけ確認をしたいんですが、サイバー特別捜査隊の拠点を置く場所ですね。 　関東管区の警察局はさいたま新都心にありますけれども、今、大臣の答弁の中では、東京に置くというような発言があったようにも聞こえましたが、正確にはどちらに置かれるのか、確認をさせてください。

ありがとうございます。 　拠点をどこに置くかというのは非常に重要な問題だと思います。検討中ということは分かりましたけれども、今国家公安委員長が答弁されたように、いかなる場合でもその役割を果たし続ける、そういう環境整備、場合によっては、一か所という考え方にとどまらず、やはり、サイバー領域での対策ですから、分散した拠点においてもその機能を発揮できるような、そういう検討も政府の中で進めていただきたいというふうに思います。 　続いての質問に移らせていただきたいと思います。 　情報システムやソフトウェアの脆弱性についての評価の在り方について、ちょっと質問させていただきたいと思います。 　近年、サプライチェーンの複雑化やグローバル化が進

ちょっと今の答弁内容で確認なんですが、いわゆる後半の部分、経済活動に多大な影響を及ぼす重要インフラ分野において、事前のチェックテストを推奨しているというふうにおっしゃいましたけれども、これは推奨しているのであって義務ではないということの確認と、それをするために、何らかの指針やガイドラインとか、政府としての考え方を明示したものがあるのかどうか、そこをちょっと確認させてください。

ありがとうございました。 　続いて、ちょっと各論になってしまいますが、近年、このサイバーセキュリティーという観点、ＩＴ機器の普及という観点では、文部科学省が主導してＧＩＧＡスクール構想というのを行いまして、全国の小中学生たちにタブレット端末、ＩＣＴ機器を配付をしたということがございました。 　やはり、これは政府の有識者会議の中でも指摘されていましたように、これは大人だけでなくて、子供たちが使うＩＴ機器についてもサイバーリスクというのが存在をしています。 　このＧＩＧＡスクール、急速に普及をさせた分、セキュリティー対策の面ではどうなのか。政府の取組状況について確認をさせていただきたいと思います。

その際には是非、これは文科委員会の方で議論すべき内容かもしれませんが、現場の先生方の負担、そして自治体側の担当者の負担、そこはよく考えて、合理的な対策を打っていただきたいと思います。 　次の質問に移りますけれども、近年、サイバー空間での出来事をきっかけにして、リアルな空間での犯罪というのが多数起こっています。例えば、インターネットを利用して出会い系サイトでそういう接点を持ち、実際に対面してそこで詐欺行為に及んだり、あるいは、まあ詐欺事案というのがありますけれども、こうしたサイバー事案に起因する犯罪というのは、やはり警察として取り締まるべき対象なんだと思います。 　ただ、今回、サイバー警察局のほかにも、従来からそうした事案を取り扱