浅野哲

出口だけではなくて、やはり収集の部分、入口が非常に大事だと思いますので、そこは是非検討いただきたいと思います。 　次は、大臣にお伺いしたいと思います。 　今、一連のやり取りを聞いていただければ分かるように、データの残し方、それをどう使うのかというのも大事なんですが、どう蓄積するかというところが非常に大事だと思いますし、ここが実際今、日本の行政の現場では、それぞれが考えてしまっていて標準化されていない、それゆえに無駄がある、漏れがあるというような状況になっていると思います。 　政府においては、データ戦略推進ワーキンググループにおいても、このルールづくりとかあるいはデータ連携基盤について議論が進められているというふうに聞いているん

ありがとうございました。 　デジタル、ヘルスケアについては以上となりますので、大臣におかれましては、御退席されて結構でございます。ありがとうございました。

続きまして、経済安全保障について、小林大臣の方に伺わせていただきたいと思います。 　先日行った所信に関する質疑でも、経済安全保障の定義とはですとか、あるいは、守りだけではなくて攻めの重要性ということについても議論させていただきましたけれども、今日は、その守りと攻めというところにちょっと関連して、もう少し具体的な考え方を伺いたいと思います。 　今回、経済安全保障法案を構成する四つの柱というのがあると思いますが、それぞれ、何を実現したいのかという観点で見ますと、これは私の解釈ですけれども、サプライチェーンの断絶リスクを最小化したいというのが一つあると思いますし、あるいは、基幹インフラを守りたい、そして、先端技術開発は秘匿性を強化して

ありがとうございました。 　時間が来てしまいましたので今日は終わりたいと思いますが、今後また、米国あるいはアジアでの国家間連携ですとか、そういった部分についても是非議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　時間が大変限られておりますので早速質問に入りますけれども、今回、人事院勧告からこの給与法改正の審議までかなりの時間を要しているというところが、一つ、例年と違うところでございます。現場の公務員の皆様からしたら、できるだけこういった事態は避けたい、これが本音だと思うんですけれども、なぜ遅れたのかというところについてはこの場で議論するものではないと思いますので、人事院勧告のタイミングについてまずは質疑をさせていただきたいと思います。 　人事院勧告は、例年八月頃に勧告をされて、そこから、閣僚会議、閣議決定、そして法案の提出という流れになっております。例年ですと、例えば二

ありがとうございました。 　国家公務員法二十八条の規定に基づいて調査をしているというところなんですが、それは四月の調査を縛るものではないというふうに私は解釈をしております。 　今、総裁の方から、今まさに春闘期間中なわけでありますが、この春闘の妥結結果を受けて、その結果を反映した給与がどのくらいの水準なのか、これを調査して、公務員の皆さんの処遇に反映させる、これが目的だと思います。 　じゃ、この春闘の結果がいつ反映されるのかという点についてなんですが、私の知る範囲でいいますと、幾つかの大手企業については、二月から三月にかけて春闘交渉を行い、そして妥結をした結果が反映されるのが四月ではなく六月という企業が現に存在をしておりますし、

ありがとうございます。 　五九・二％ということなんですが、少しそこを、もし可能であれば詳細を伺いたいんですけれども、五九・二％というのは、企業数で見たものなのか、それとも、従業員数の割合も加味されているのか。その辺り、もし分かりましたら、御答弁いただけますでしょうか。

どうもありがとうございます。 　いずれにしても、五九％ということですので、まだ半分以上にはなると思うんですけれども、今後の動向がどうなるのか、ここはしっかりと人事院としても見ていただきたいと思います。 　人事院勧告のタイミングについてなんですが、私、やはり、四月で改定した企業も、六月で改定した企業も、あるいは一月で改定した企業も、間違いなく反映されているタイミングというのが実は年度の真ん中、いわゆる十月あたりなんですね。ですので、今後、人事院勧告がしっかりと民間の給与実態を反映したものにさせ、なおかつ、今回のように、勧告から法案審査までの時間をできるだけ置かないようなタイミングで勧告をすることを考えますと、十月の給与を基準に調査

スピードを優先すればそうなるんだと思いますが、今の議論ですと、スピードと精確性、そして様々な審議遅延リスクとの兼ね合い、この辺りを総合的に考えるのがよろしいのではないかと私は思います。 　いずれにしても、春闘の妥結がいつ給与に反映されるのか、ここが最も根本的な基準になるかと思いますので、先ほどの話ですと五九％が四月反映ということなんですが、今後、もしこの動向が変わった場合には、是非速やかに、この時期についても検討をしていただきたいというふうに思います。 　残り時間が僅かとなってきましたので、次の質問に行きます。 　最近、公務員の職場においても、能力に応じた処遇というものを前向きに捉える風潮が高まっていまして、私もそこには期待を

時間が来ましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。 　先ほどに続きまして、質疑に臨ませていただきます。 　この法案、給与法、育休法の審議ということなんですけれども、十分しか時間がありませんので、大臣には是非簡潔にお答えをいただけますように御協力をお願いいたします。 　まず、今回の給与法なんですけれども、例年よりも提出のタイミングが大変遅くなっておりまして、現場にも多くの混乱あるいは不安が広がっている状況にございます。 　法案提出が例年よりも遅れた理由と大臣としての御見解を伺いたいんですけれども、議論を分かりやすくするために、ちょっと例年との比較を申し上げます。 　例えば、前回総選挙があった二〇一七年、平成二十九年を例に挙げますと、人事院勧告

人事院勧告を適用するというその一点においては大臣がおっしゃるとおりなのかもしれませんが、十二月の引き去り分も併せて六月分から減額をするということに今回なるわけですけれども、やはり、人事院勧告が出てから速やかに法改正をして、本来であれば十二月に間に合わせるというのが通常のプロセスだと思いますが、それを越えて検討したというのは、やはり、政府側の判断、政府側の責任の下でそういうことをやられたと思うんですね。 　十二月の分も引き去るというんですが、実は、中には、十二月に受け取った後、例えば退職をされて、六月分から引き去れない方々もいらっしゃるわけです。ですから、政府の責任の下で時間をかけて検討を行った、また同時に、六月から減額できないよう

人事院勧告を政府としては尊重しなければいけない、今大臣がおっしゃられたような一部の現場における不公平感がある部分についてはのみ込んでいただかなければいけない、そういうことだろうと思うんですけれども、今、私も現場の方々に聞いたら、やはり一定程度の理解をしている方はいらっしゃいます。 　ですが、これをやはり今後繰り返されると、それはそれで困ってしまうわけで、今回、かなり異例な日程感でこの法案提出、審議をしているわけでありますが、これは是非大臣から、今回のこの取扱いについては前例としないんだ、これは今後前例とせずに、あくまでも、今後も速やかな法案の成立と公務員の給与への反映というのを、これをルールにしていくんだと。 　前例としない、こ

例外にしないという思いは理解することができましたが、是非とも、実運用の面でも今後とも御留意をいただきたいと思います。 　残り時間が僅かとなりましたので、ちょっと最後の質問に行かせていただきたいと思います。 　公務員の役職定年制の話になりますが、健康寿命が延びたり、あるいは労働人口が減ったり、あるいは人生後半の生活基盤を確保する必要性が出てきたりと、様々な観点から、六十歳を過ぎても働き続ける方が増えております。 　公務員の制度においても給与法改正によって定年年齢の段階的な引上げを進めている最中ではありますが、そもそも、今後の労働市場を展望したときに、知識と経験豊富な人材に活躍してもらうための環境整備というのは非常に重要だと思いま

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。どうぞ、山際大臣、よろしくお願いいたします。 　今日、十五分しか時間がありませんので、簡潔に質問させていただきたいと思います。 　まず一問目になりますが、二月二十日に蔓延防止等重点措置を解除した県が五つあります。そのうち三つ、沖縄、島根、大分では感染者数が増加傾向にあります。推定される原因、そして今後の措置の解除に当たって留意すべき点など、お考えがありましたら伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　今、大臣まさにおっしゃったように、子供や若者といった、ある特定の年齢層であるとかというところに着目していくといろいろ情報があるように思います。 　この後の質疑でも少し取り上げていきたいと思うんですが、その前に、本日お配りをさせていただいた資料の一を御覧いただきたいと思います。 　こちらは、先日行われたアドバイザリーボードの資料の抜粋なんですけれども、新規陽性者の、世代別にグラフを整理しているんですが、色が分かれている部分は、感染した場所を色で分けております。赤丸をつけた十歳未満と十代のグラフを見ていただきたいんですけれども、直近、これは紫色のグラフが二か所、ちょっとへこんでいる傾向が見て取れると思い

まさに、全体的には確かにピークアウトして減少局面にあるのかもしれませんが、大臣おっしゃるように、場所場所で見ていくと、世代世代で見ていくと決してそうとも言えないということが言えます。 　次の質問なんですが、ちょっと先ほど言いかけましたが、この資料一を見ていただいたときに、赤丸の部分、特に十代、十歳未満のグラフでは、学校において直近二回の減少局面というのがございました。これは、私もいろいろ省庁からヒアリングをしたんですが、つまるところ何が原因なのかというのがよく分かりませんでした。 　この減少した、推定される要因、この原因、要因をしっかり把握することは非常に今後の対策をする上でも重要だと思いますので、現時点での政府の見解を伺いたい

是非そこは分析をして、また今後の委員会の中でも確認をさせていただきたいと思います。 　私が調べた範囲になりますが、少し、これが原因だと言い切れる状況にはないんですが、御参考までに申し上げると、一回目に下がった二月の第三週あたりなんですけれども、このときは、学校などでオンライン授業が一斉に行われた週になります。これがどのくらいの効果があったのかというところまでは追い切れておりませんので、是非、文部科学省と連携して調査をしていただきたいというのが一つと、二回目の、直近もう減少傾向になっているわけですが、この減少傾向に入る直前の二月十八日に、文部科学省が教育機関に対して、オミクロン株を踏まえた対策の留意点というのをまとめた文書を通知して

是非よろしくお願いします。 　今、大臣からも衛生マニュアルの話が出ましたけれども、次、ちょっと文科省にお伺いしたいんですが、今触れた学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルというものを文部科学省が出して、各教育機関に通知をしておりますが、問題は、これは、今日の二枚目の資料にも示してありますように、実は最終更新が昨年の十二月なんですね。 　十一月二十二日にバージョン七というのが作られまして、十二月十日に一部修正をされて、そのまま今運用がされているということで、それ以降にオミクロン株が広がってきたわけですから、これはしっかり基本的対処方針の内容を踏まえてマニュアルの内容も見直すべきだと思うんですが、文科省、いか