浅野哲

国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、中小企業のコロナ支援策と、あとは後半、経済安全保障政策について議論をさせていただきたいと思います。 　まず、今日は経産省に来ていただいておりますけれども、最近、春闘が徐々に結論が出てきまして、一部、満額の回答を出す企業も現れ始めて、これはこれで大変よろしいことなのではないかと思いますし、それが中小企業にも及ぶことを期待するわけでありますが、その一方で、景気判断指数である業況判断ＤＩの最新値を見ますと、昨年十二月の十月―十二月期でマイナス二三・三という数値となっておりまして、引き続き厳しい状況が続いております。 　こうした中小企業支援に対しては、現在、経産省が

ありがとうございます。 　今、答弁の中でも触れていた部分ですけれども、今回のこの事業、当初、三百七十万者程度の利用を想定して事業を開始した、予算も組んであるということだと聞きました。 　ただ、今の段階で、もう三月中旬になりますけれども、六十一万件、そして四十七万件に支給したということでありましたが、このままのペースだと、恐らく、五月末までの期間の中で三百七十万件というのが達成可能なんだろうかというところは疑問があります。 　これは支援制度ですから、支援を必要としない事業者がそれだけ多くなるのであればそれはそれで喜ばしいことなのかもしれませんが、そうなりますと、中小企業支援の在り方そのものというのを少し見直していくべきではないか

いろいろと重層的な支援策があるのも承知しております。ほかの施策もあるから大丈夫だよという話ではなくて、一つ一つをしっかりと精査し続けることが大事だとも思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　どうもありがとうございました。 　では、ここからは小林大臣の方に経済安全保障についてお聞きをしていきたいと思いますが、昨日、本会議で趣旨説明、質疑をされて、これからいよいよ法案の中身について議論がされていくことになろうかと思います。 　今日確認させていただきたいのは、これまで経済安全保障に関する施策というのは諸外国でもたくさん取られてきておりまして、特に、今日はアメリカの施策を取り上げながら、それに対してどこか日本が参考にできる

具体的な例示も交えて答弁いただき、ありがとうございます。 　次の質問は少し個別の論点に入っていきますけれども、私がアメリカの経済安全保障政策を眺めていたときに少し気になったのが、バイ・アメリカン政策というのがあるそうでございます。 　どういうものかというのを簡単に申し上げますと、連邦調達規則という規則がございまして、この中で、国内調達比率というものを段階的に引き上げていく、そして、国内製品というふうに認められれば価格的な優遇措置というのを受けられるようにする、こういうような中身だそうなんですが、この国内調達比率を高めていくことというのは、経済安全保障上、効果があるような印象が一見あるんですけれども、ただ、ＷＴＯの取引ルールとの整

今大臣もおっしゃった民間企業による自発的な取組というところが、一つポイントなのかなというふうに思っております。 　国が補助金、様々な支援制度を用意して国内比率を高めるというのは、これはＷＴＯルールに抵触する可能性が出てきますが、民間企業の自発的努力として、サプライチェーンの持続可能性の向上などを狙って国内比率を高めていくということは十分に考え得る話ですから、そういったところで、両面を見ながら、今後、いろいろな、ガイドラインあるいは民間企業への働きかけというのは是非やっていただきたいなというふうに思っております。 　次の質問に移りますが、もう一つ、アメリカで少し面白いなというふうに思っている取組がございます。 　今回内閣が提出し

先日そういう会議を行われたことは、小林大臣のＳＮＳでの発信なども通じて私も拝見をしました。 　非常にそういう取組はよろしいかと思いますし、あと、私が申し上げたいのは、アメリカがやっているから日本もやるべきだというわけではなくて、もちろん、今日はたまたまアメリカの例を取り上げましたけれども、ほかにもヨーロッパでの先行事例も多数ございます。日本としては、この経済安全保障の分野は、比較的新しい概念として、今回初の取組となりますので、そこは是非、謙虚に我々も諸外国の先行事例を吸収し、そして、早く、追いつくという言い方は適切ではないかもしれません、我々自身が主体的に世界をリードできるようなルールをつくっていくことが大切だと思いますので、引き

国民民主党の浅野哲です。 　私は、会派を代表し、経済安全保障推進法案を中心に質問をいたします。（拍手） 　冒頭、この度のロシア軍によるウクライナへの侵略行為で犠牲となられた方々に心より哀悼の誠をささげるとともに、ロシア軍の作戦中止と即時撤退を求めます。 　また、昨夜発生した地震で被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 　被害の全容の早期把握に努め、今後の復旧に党を挙げて全力で取り組むことをお誓い申し上げ、質問に入ります。 　本法案では、サプライチェーンに対する政府の調査権限が新設される予定です。米国では事業者に対し応答義務が課せられている一方、本法案では応答努力義務が規定されています。産業界への配慮として

国民民主党の浅野でございます。よろしくお願いいたします。 　昨日の時点で基本的対処方針の最終案が出ておりませんでしたので通告ができなかったわけですけれども、ちょっと一問、冒頭お聞きしたいことがございます。 　今回、結果として全ての都道府県での蔓延防止等重点措置が解除されることになるということで、一つ懸念しているのは、安心感が国民の中に広がってしまわないかというところなんです。以前も、蔓延防止の適用あるいは解除を決めた後に岸田総理が会見を開いて国民の皆様に呼びかけをしていましたが、このタイミングで是非それをまた再びやるべきではないかと思うんですが、大臣から是非また進言をいただけませんでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　では、通告している質問に入りたいと思います。 　三月十一日の新型コロナウイルス感染症対策分科会の中で、今後の蔓延防止等重点措置を終了する際の考え方というのが議論されたと伺いました。この内容は、新規陽性者数が微増傾向又は高止まりしていても、今後医療への負担が低下する見込みがあれば終了できる、こういうような内容だったというふうに承知をしております。 　そのためには、見込みを担保するために、しっかりとした客観的エビデンスがなければいけないと思います。これまで取った様々な施策がちゃんと効果が出るのか、この対策をしていればこういう効果が見込めるから終了できる、できない、そういう判断があってしかるべきだと思い

最後の質問になります。 　これから感染対策と経済活動の両立をしっかりと行っていくフェーズになると思うんですけれども、そこで必要なのがワクチンと検査体制になります。 　現在、自治体からワクチン・検査パッケージの再開を望む声があるんですけれども、その一方で、政府の中ではワクチン・検査制度という新たな施策を検討しているというふうに伺いました。 　従来制度との違いや、これがいつから開始されるのか、最後に伺います。

はい、分かりました。ありがとうございました。 　終わります。

国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、デジタル納付法の質疑ということで、何点か内容について確認をさせていただきたいと思っております。 　まずは、よく、多くの議員の皆様そして納税者の皆様が恐らく今気にしている手数料について伺いたいと思います。 　キャッシュレス決済を行う事業者の収入は主にこの手数料でございますが、決済方法によって手数料率というのは異なります。低いものでいうと一％台、高いものですと五％から六％のものがあるそうでございますが、今回、国への様々な納付をこのキャッシュレス決済を活用する中で、この手数料を誰が負担するのか。そして、手数料の公平性といいましょうか、余りばらつくと、結局のところ、

非常に一般論的な答弁だというふうに感じましたが、やはり大事なのは、納付方法によらずに手数料負担というものがある程度均一化される状態というのがもちろん望ましいわけであります。当然ながら、民間事業者が行うものですので多少のばらつきは許容されるべきなのかもしれませんが、その辺りに対する政府の考え方というのは、今後、是非しっかりと打ち出していただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間の関係から、次の質問に移らせていただきます。 　次の質問なんですが、滞納者に対する適切な徴収の在り方について伺いたいと思います。 　今回の法律案では、指定納付受託者が、委託者、つまり納付する人から国に納めるべき金銭を受領できない場合、指定納付受託者と

ありがとうございました。 　次の質問ですけれども、今、大臣、答弁の中でしっかりと、指定納付受託者が国に納めることというのをおっしゃっていましたけれども、指定納付受託者というのが、おおむね、事前の認定のときに経営状況であったり適切な運営の要件を備えているかどうかというのはチェックされるものだと思いますけれども、万が一倒産などをして支払い能力がなくなってしまった場合も、この法案では想定されているわけです。 　そこで気になるのは、望ましくない状況ではありますが、そういう事態が起こったときに、指定日までに指定納付受託者が国に対して納付をできなかった、つまり延滞が発生してしまった状態で、その延滞の理由は一義的には指定納付受託者にあるわけで

明確なお答え、ありがとうございました。 　では、続いての質問になりますが、指定納付受託者の要件について確認をさせていただきたいと思います。 　ちょっと今私が懸念しておりますのは、キャッシュレス決済のデータというのはいわゆるビッグデータでございまして、そこから様々な、例えばライフスタイルですとか経済的な水準ですとか、いろいろな情報を予測することができます。やはり、サイバーセキュリティー対策と言えばいいのかもしれませんが、こういったところに気を配りながら指定納付受託者を認めていくことというのは大変大事だろうというふうに思います。 　例えば、中国のサイバーセキュリティー法では、中国政府によるデータへのアクセスや、中国国内でのデータ保

ありがとうございます。 　今年、この国会では警察法も改正されて、サイバーセキュリティー対応をする部署も新設されるなど、いろいろやはり国際情勢を考えてもこうした対策が非常に重要になってくると思いますので、特に、国に対する納付のプロセスでこういったキャッシュレス決済を活用するということ、既に始まっておるところもありますけれども、改めてしっかりとこの要件の具体化というのはお願いしたいと思います。 　次、最後の質問になりますが、今回キャッシュレス納付の対象となる手続の範囲についてお伺いしたいと思います。 　規制改革推進会議というのがございますが、この中の規制改革推進に関する答申において、手続件数が年間一万件以上の手続などについてキャッ

以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。

おはようございます。国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は、大きく二つのテーマ、データヘルス、デジタル庁所管の問題と、あとは経済安全保障、後半に小林大臣には伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、本日資料をお配りさせていただいておりますが、こちらには、厚生労働省がこれまで検討を進めてきたデータヘルス改革推進本部の資料の一部を抜粋したものを載せております。 　どういうものかといいますと、これから健康情報をデータ化をして、それを、自治体が行う健診とか、あるいは事業者が行う健診とか、あるいは学校で行われる健診、これらのデータを蓄積して本人がいつでも見られるようにして、あるいはまた統計的な活用もして、より一層の

是非お願いしたいと思います。 　この進捗についてはこれからも適宜確認をさせていただきたいと思いますので、情報の方を継続的にいただけますようにお願いいたします。 　次の質問に入りますが、今のは、データを入力する、保存する際の負担の問題につながるんですけれども、次は、どういうデータを保存するのかという問題を取り上げていきたいと思います。 　資料の三を御覧いただきたいと思います。これは一例なのでありますが、学校で健診を行うときに、この資料に記載されているものは、あらかじめ保護者の方が子供たちの様子をこのチェック項目ごとに記録をして、学校に提出するためのものだそうなんです。 　御覧のように、少しイラストが書いてあると思うんですが、イ

是非、それは検討を進めていただきたいと思います。 　例えば、この資料三の絵を見ますと、左側の絵のチェック項目の１というところは、肘を伸ばし曲げたときに痛みを感じるかどうかというチェック項目なんですが、左のフォーマットだと１にある、最初の一番上にあるんですけれども、右のものだと、下から二つ目、８にあるんですね。これは同じチェック項目なんですけれども、順番がばらばらなので、一対一で照合できないというか、比較できないんですよ。 　これは非常に細かなところなんですが、こういうところに意識を向けないと、本当のデジタル行政、データの利活用というのはできませんから、是非、フォーマットだけではなくて、こういうところに気を配って、できる限り、デー