浅野哲

国民民主党の浅野でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　時間が限られていますので、まずは閣法について大臣にお伺いしたいと思います。 　今日も議論がございましたが、サプライチェーン強靱化のための調査について、事業者には応答努力義務というのが四十八条で設けられております。 　本法案の基本的な思想というのは、守るべきものをしっかりと見定めて守ることだと思うんですね。見定めることが非常に大事だという点で、今回、調査権限が追加されたり、あるいは応答努力義務を設けた、これは一定の前進だと思いますけれども、やはり、維新の皆さんが指摘されるように、その実効性をどう担保するのかという観点では、私もいささか不十分さを感じております。

実効性を高める方法は決して一つではないと思いますので、事前の説明は当たり前なんですけれども、インセンティブ設計、そして、調査に協力しないことでどのような影響が及ぶのか、逆に、協力すればどのような効果が及ぶのか、こういったところをしっかりと明示をしていただきたいというふうに思います。 　次の質問です。基幹インフラの審査に関する件で、まずは要望を伝えた上で質問させていただきたいと思います。 　まず、事業者、経済界からの要望の声が我々の元にも届いています。やはり基幹インフラの審査については、審査対象の範囲、いわゆる一次下請までなのか、二次下請までなのか、それ以降も含めるのかといったところ、どの範囲までを対象にするかであったり、あるいは

今、第三者による脆弱性の事前検証については、済みません、具体的な答弁が含まれていたのかどうか、ちょっと判断が難しかったものですから、その部分をちょっと補足で説明いただけるとありがたいんですけれども。

ありがとうございました。是非、前向きに検討していただきたいというふうに思います。 　次は、遡及適用についてお聞きしたいと思います。 　経済界からは、基幹インフラの対策、遡及適用に対して非常に慎重な声が出ております。実際、やはり現場の負担感を考えますと、現実問題として、基幹インフラの遡及適用というのはかなりの負担が伴うものであります。ただ、一概に遡及適用しないというふうにしてしまいますと、これは経済安全保障上もリスクを抱え込むことになります。 　例えば、設備自体の入替えは難しくても、設置している環境であったり、あるいは運用の面で対応できることもあろうかと思います。是非、一概に遡及適用しないとするのではなくて、毅然とした対応、そし

よろしくお願いします。 　続いて、いわゆる技術の安全保障についてちょっとお伺いをしたいと思います。 　先日の質疑でも少し引用されておりましたが、二〇一九年の経産省の産業構造審議会通商・貿易分科会の中では、安全保障と一体となった経済政策の在り方について、機微技術流出防止策だけでなく、技術力強化策が必要とされたというふうに承知をしております。 　私は、技術強化策、いわゆる情報漏えい対策だけじゃなくて、技術をいかに高めて、我々が自律性、不可欠性を確保していくのかというのは非常に大事だと思っております。 　それで、この技術強化のためには、昨日の参考人の先生方の御意見やこれまでのこの委員会での質疑の内容をいろいろ聞いておりますと、つま

御理解をいただいたことに感謝を申し上げます。 　私の問題意識としては、やはり、今回の法案では、協議会を設置して、その協議会のメンバーに対しては守秘義務を設けていますので、そこに、協議会のメンバーに対して情報提供をする安心感というものは一定程度改善をされると思うんですね。 　しかしながら、協議会が具体的にどういう規模感、どういう幅広さを持つのかにもよるんですけれども、あくまでも閉じた場での情報共有であり、その範囲内での情報の取扱いになるという点では、これはいわゆるオープンイノベーションというのが非常に、起きる余地がないのではないかというふうに思います。 　大臣も御存じのように、オープンイノベーションというのがこれからは非常に大事

ありがとうございます。 　今、足立委員のお答えの中にもちょっと出てきましたけれども、次にお伺いしたいのが、我々も、客観的指標に基づいて施策を進めていくことの重要性、これは一般論として非常に大事だと思っております。ただ、経済安全保障という非常に広範な、概念的なもので客観的な指標といいますと、ちょっと具体的にどういうことを我々がこれから見ていくべきなのかというところで、我々も今党内でも議論を進めているところではあるんですが、是非その辺りの考え方を伺わせていただければと思っております。

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。 　四名の参考人の皆様には、お忙しい中、今日はお時間をつくっていただきましたことに感謝を申し上げます。 　時間も限られておりますので、早速質問に入りたいと思いますけれども、まずは佐橋参考人にお伺いをしたいと思います。 　この法案なんですけれども、先ほどから出てきております四つの柱がございます。サプライチェーンの強靱化、基幹インフラの安全性、信頼性の確保、そして特許出願の非公開化、官民技術協力、この四つの柱でございますが、これは人それぞれ捉え方があると思うんですけれども、私自身は、この四つの柱によって、いわゆる攻めと守りを同時両立しようとしているように感じております。 　ただ、この攻めと守りをす

ありがとうございました。 　続いて、村山参考人にお伺いしたいと思います。 　村山参考人は、先ほど、重要物資の安定供給について、多くの企業が既にＢＣＰの一環として取り組んでいるんだということをおっしゃっておりました。私も、前職、民間企業に勤めておりましたので、その点、よく承知をしておりますし、最近も、法改正によってＢＣＰの強化が定められましたので、より一層その取組というのは強化されている状況にあると思っております。 　その上で、本法案では、政府が重要なサプライチェーンの実態調査を行うことを可能にしているんですけれども、じゃ、企業も既に自主的に取り組んでいる、その実態を政府が調査したときに、政府はどのような役割を期待されているんで

どうもありがとうございました。 　まさに私もそのとおりだと思っております。恐らく、その辺り、詳細はこれからということになりますので、そういったところに現場の声が反映されることを私も願っております。 　続いての質問ですが、鈴木参考人に二問お伺いしたいと思います。 　まず一問目なんですけれども、資料を拝見いたしますと、脆弱性を回避する手段、言い換えれば、依存度を低減させる手段と言ってもいいかもしれません。備蓄や供給の多元化や代替品の開発、サプライチェーンの強靱化、信頼できる相手との取引の重点化などを資料では例示をされておりましたが、そういったことの実現というのは相当な困難を伴うものだと私は考えております。 　もちろん、それに向け

ありがとうございました。 　私は、あと、加えて、これは今後、国会内でも議論していきたいと思いますが、やはり、在外公館ですとかジェトロですとか、既にある海外機関の有効活用、機能強化、こういった視点も大事だと思っておりまして、また今後そういう機会がありましたら、是非御意見を伺えればと思います。 　二問目なんですけれども、鈴木参考人は国会図書館の客員調査員も務められておりまして、二月十七日に、国会図書館主催のセミナーでアメリカの戦略国際問題研究所のマシュー・グッドマン氏の基調講演が行われ、私もそれを拝聴させていただきました。 　この中で、講師の方が最後に指摘をしたかったこととして、日本は、今回、経済安全保障の議論を進めていく上で、保

ありがとうございました。 　今のやり取りに関して、佐橋参考人にも御見解を伺いたいと思います。 　加えて、それと併せて、日本の優位性や不可欠性というものをこれから考えて、発揮を目指して取り組んでいく中で、やはり、これは国のリーダーシップと民間企業のリーダーシップ、あるいは教育機関のリーダーシップというものがそれぞれ存在をすると思いますが、その辺りの御認識も併せて最後にお伺いをしたいというふうに思います。

時間が参りましたので、終わります。 　本日は、ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。 　まず冒頭、ロシアによるウクライナ侵略に強く抗議をいたします。また、ウクライナ国民の支援に当たっている多くの国々の皆様に敬意を表し、ウクライナ国民の皆様の下に一日も早く平穏な日々が戻ることを心から祈念を申し上げて、質問に入らせていただきます。 　またあわせて、本日の質疑なんですけれども、日本維新の会の皆様から三分間時間をいただいたことに感謝を申し上げます。 　また、先週まで森山理事にもいろいろ御配慮いただいたことにも感謝申し上げます。 　この三分間、貴重な時間として、しっかり使わせていただきたいと思います。 　今日は、ちょっと、数日前に時間変更になりましたので、通告は小林大臣のみになります

ありがとうございます。 　この六十一条に記載されているとおりの定義だということなんですけれども、私、この中に幾つか要素があると思うんですね。 　まずは、「先端的な技術のうち」ということで、先端的技術というものに限定がかかっていること。そして、「安定的に利用できなくなった場合において、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるもの」ということで、安定供給が損なわれた場合に何らかの安全を損なう事態が生ずる可能性があるものということなんですが、一言で言うと、非常に抽象的な定義でありまして、これから具体的なものは限定をかけていくんだと思うんですけれども、ここは非常に大事なところだと思いますので、しっかりこれから提示をしていただき

具体的な事例も交えて御説明ありがとうございました。 　今、半導体を例に挙げられましたが、まさに、先端的技術という言葉を使うと、ともすると、今存在していない、あるいは今実用化に至っていない、比較的新しい技術分野という印象が強いわけですけれども、大臣が例示されたように、半導体などはまさに、半導体の技術なんというのは昔からあるんですけれども、これが数年おきに様々な技術改良を加えられてどんどん性能が上がっていって、それが今本当に安全保障上重要な技術になっているというものもありますので、先端的技術のうちという定義がついている以上は、この先端的技術の範囲をしっかりと明示をしていただいて、その上でこの指針を定めていただきたいと思います。 　産

ありがとうございました。 　調査研究、そしてハブ機能、また人材開発、育成、こういった機能を有するシンクタンクということでありましたが、そういった要素を備えたシンクタンクをつくるというその心というのは私もよろしいと思います。必要だと思いますし、是非つくっていただきたいと思います。 　問題は、時間軸なんですね。 　アメリカとかヨーロッパのシンクタンクの動きを見ておりますと、最初は、それぞれそのシンクタンクを設立したときは、我が国が今まさにやっている、やろうとしているような、海外動向を把握して、技術潮流を把握して、そして、そこに対して自国のテクノロジーを戦略的に育てていく、こういう思想の下にシンクタンクをつくっているんですが、近年で

ありがとうございます。 　私も同じ認識でありまして、やはり、既存の、ＪＳＴですとかＮＥＤＯとか、あるいは国際問題研究所だけでは、我々、これから必要となるシンクタンク機能の全てをカバーすることはできないのではないかという懸念を持っています。そういう意味で、シンクタンクをつくること自体に反対はいたしませんが、問題は、やはりその実効性、組織的にちゃんと総合力を発揮できるような形にできるのかどうかというところも重要だと思います。 　例えば、ＪＳＴとかＮＥＤＯの任務というのがどういうものかというと、やはり、ＪＳＴでいうと、いわゆる科学技術・イノベーションを生み出して、世の中の、日本の技術水準を上げていくことですし、ＮＥＤＯに関して言えば、

では、引き続き議論をさせていただきたいと思います。 　終わります。