浅野哲

自動運転技術というのは、本当に日本が誇るすばらしい技術分野であります。これからこの自動運転サービスというものが日本でどんどん開発され、そして世界をリードしていくことを期待して、質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。（二之湯国務大臣「委員長、済みません、一言だけ」と呼ぶ）

ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は私も十分しか時間がございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、本日は、子供のワクチン接種について質問をさせていただきたいと思います。 　今年の三月から、五歳から十一歳を対象とする小児接種がスタートいたしました。十一歳以下と十二歳以上ではワクチンの種類や接種の量が異なり、また受付の窓口も異なっている場合があると聞いております。十一歳以下の接種は、専用窓口や医療機関の指定、そして集団接種対応などを実施する自治体が多くなっておりますが、十二歳以上の接種については、それ以上の年齢層の方々と同一の窓口、また医療機関に各自で問い合わせ、接種をする

自治体に対しては、そういった国からの連絡が行き、各自治体のホームページを見ますと、この小児接種に対する注意喚起あるいは情報提供がされていることは確認をしておりますが、それがしっかりと成果に結びついているかというところを確認させていただきたいと思います。 　現在十二歳の子供の接種率をほかの年齢の子供たちと比べたときに有意な差があるのかないのか、ファクトベースで御回答いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

私も事前のレクでそのことを知ったんですけれども、やはり、そういう集計の仕方というのは問題があるのではないかなというふうに思うんですね。 　今、内閣官房、内閣府でも、コロナの各種施策の効果をどう評価するかという議論をしているんだと思いますけれども、年齢ごとの、しっかりそういった実態を把握する手段がない中で、じゃ、学校、子供たちといっても、大学生、高校生、中学生とたくさん場所がありますし、それぞれでどのような傾向になっているかというのをしっかりと把握する上で、やはりこういった情報は大事だと思いますので、システム改修が必要ならシステム改修をすればいいと思いますので、是非、政府にはそれを求めていきたいというふうに思います。 　時間の関係

ありがとうございました。 　ちょっと質疑とは関係ないんですけれども、今日、大臣、タブレットで答弁をされておりますが、いつからそれはされているんでしょうか。

質問通告にない質問で失礼いたしましたが、私も以前からこのタブレットを使って質問させていただいていますので、ペーパーレス化の議論、現在衆議院の中でも前進が図られておりますけれども、こういったＩＴ機器の活用についても、大臣、是非推進していただきたいと思います。 　最後の質問に移りたいと思いますが、マイナポータルのユーザビリティーについてちょっと質問をさせていただきたいと思います。 　今、マイナポイントの付与事業第二弾の申込みが行われておりまして、健康保険証としての利用申請あるいは公金受取口座の登録をすると、それぞれ七千五百円相当のポイントが付与される、こういった事業なんですが、やはり、こういう経済的インセンティブで登録者を増やすとい

是非、ほかの大臣にもタブレット端末を使っての答弁が広がることを期待申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲です。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の経済安全保障推進法案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　冒頭、この度のウクライナ・キーウ近郊の町ブチャにおいて多数の民間人が虐殺されたことに、私は、強い憤りを禁じ得ません。ロシアによるウクライナへの侵略行為に対し、我が国はこれまで毅然とした態度で臨んできておりますが、今回の事件はジェノサイドの可能性が指摘されるなど、事態はより深刻化しています。一方、日本は、ジェノサイド犯罪を認定するための法整備がされておらず、ジェノサイド条約を批准できておりません。日本政府には、国際社会と協調して、ロシアに対し即時の作戦中止と撤

国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は時間が僅かしかございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　更田委員長におかれましては、これまでの長きにわたりまして規制委員長としての役職を務められましたこと、心から敬意を表させていただきたいと思います。 　それでは、質問に入りますが、今日は、まず原子力規制委員会設置法の解釈について伺いたいと思います。 　第一条、目的規定がございますけれども、原子力規制委員会は、この第一条、ポイントだけ申し上げますと、原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務を一元的につかさどるとともに、中立公正な立場で独立して職権を行使することで、もって国民の生命

直接的な御答弁ではなかったですけれども、確かにそういった趣旨も含まれていると思います。 　昨今、ウクライナの情勢緊迫化に伴ってエネルギー供給に対する危機感が世界中で高まっている中で、やはり、エネルギー安全保障の観点から我が国の安全保障を捉える、これも必要なのではないかと私は考えております。 　その立場から次の質問をさせていただきたいと思うんですが、先ほど鈴木委員の質疑の中でもございましたが、審査に時間を要しているという今の現状、いろいろな要因があるというふうに思いますけれども、審査会合の前の事前ヒアリングの効率化という議論が先ほどございまして、私も全く同じ問題意識を感じておりました。 　今いろいろと話を聞いておりますと、事前ヒ

その委員長のお考えについては、過去の規制委員会の会議議事録の中でも同様な御発言をされていることを確認したんですが、審査の結果を伝えるわけではないと私は思うんですね、不足の論点を補うように。先ほど委員長自らおっしゃいました、要求するだけではなく促していくことも大事なんだと。事業者の自発性を尊重した上で、しっかり事業者側に、論点を整理し、そして審査会合に臨んでもらうことが大事なんだ、私はそう解釈いたしました。 　そういう観点からすると、説明内容の事前聴取というのは確かに大事です。なぜならセキュリティー上公開できない内容も審査の対象となっておりますし、それをしっかり把握するためにはそういうことも必要だと思いますが、ただ、やはり、審査会合

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　これまで経済安全保障の法案の質疑をさせていただきまして、今日は、時間も限られていますが、三点ほど、これまで議論が余りできなかった観点から質問させていただきたいと思っております。 　まず一問目なんですけれども、特定重要物資の選定プロセスについて、今日は大野副大臣にお越しをいただいておりますので、ちょっと伺いたいと思います。 　やはり、この特定重要物資の選定、どういう事態を想定して選定をしていくかということが非常に大事なのではないかというふうに思っております。例えば、先ほども少し出ておりましたが、コロナが発生した当初、マスク不足になったり医療用のガウンが足りなくなったり

ありがとうございます。 　是非、この迅速性の担保というところ、なかなか仕組み化というのが難しい部分なのかもしれませんが、やはり、緊急性がある場合、有識者の関与も当然ながら望まれるわけですけれども、そういう事態においては、政府のリーダーシップを発揮していただけるような仕組みをあらかじめしっかり御説明いただく必要があろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、二問目、小林大臣に伺いたいと思います。サプライチェーンの強靱化における輸送手段の確保についてであります。 　今回、安定供給の確保が困難な場合は、政府が先頭に立って物資の国際的な調達、備蓄などに取り組むこととされているんですけれども、支援対象はあくまでも物資の確

是非よろしくお願いします。 　今、今回のこの法案の射程外ということでしたけれども、大臣も当初からおっしゃっているように、まずはこの四分野、まずはこの範囲ということでこの法律を策定されたというふうに思いますし、今後、発展の余地は十分にあろうかと思います。この輸送手段の確保という部分については、法的措置を今はされていなかったとしても、やはり何らかの支援ということは是非御検討いただきたいということを申し添えさせていただきます。 　最後の質問ですけれども、政省令策定時、どのような方々が関与していくのかということについて伺いたいと思います。 　今回の法案は我が国の経済安全保障制度の概括を定めるものであって、個々の基本指針や強化の対象、保

新たな課題である経済安全保障だからこそ、現場も意見を聞いてほしいという思いを今持っていますので、そういった期待に応えていただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の浅野でございます。よろしくお願いいたします。 　総理に伺わせていただきたいと思いますが、今、青柳委員がこの法律の実効性をどう確保するかということで、私も関連の質問を最初にさせていただきたいと思います。 　法律には、その法律の効力と効果と効能というものがあると思うんです。これらを全て高めていくことが、ある種実効性を確保することだと思っております。そういった意味で、我々国民民主党内でもこの罰則について議論してきましたところ、やはり、法律の効力は確保するのかもしれませんが、効果、効能という点では疑問が残るというのが我々の整理でありました。 　じゃ、これを全て高めるための方策があるのかということを議論してきまして、これまで

先ほど総理も述べられました、総理から各大臣への指示の内容として、産業が直面するリスクの総点検と評価をするように言われました。これを受けて、三月十一日の経済安全保障重点課題検討会議で、リスク点検の取組を定式化し、定期的に実施するということが確認されたというふうに承知をしております。 　私、この定式化、定期的というのは少し懸念をしております。一定の方法で、一定のタイミングでやるということは、つまり形骸化をするおそれがあります。 　ですから、短期集中的に調査をする方法も有効なのではないかというふうに考えておりますし、何より、調査を受ける事業者の立場に立ってみれば、この期間内に調査をするということが分かっていれば、実際、事業者側での、調

終わります。ありがとうございました。