浅野哲

どうもありがとうございます。 　ちょっと通告はしていないんですけれども、この九百十万円と五百九十万円という二つの基準がこの制度ではございます、年収制限をかける際の基準ですね。これは、九百十と五百九十が当時どのように決まったのか、もし答弁できるようでしたら、いただきたいんですけれども。

済みません、急な質問で、御対応いただいてありがとうございました。 　ちょっと私の方でも少し事前に調べさせていただいたときに、九百十万円という基準が決まった背景は、その当時、支援が必要とされている低所得層の割合というのが全体の約二〇％ぐらいだったということで、そして、反対に、上位二〇％というのがどの辺りから上なのかというのを見たときに、それが当時、九百十万円から上の辺りが二割ぐらいいたんだということで、この九百十という数字が決まったというふうに聞いております。 　また、五百九十という基準についても、当時の、児童がいる世帯の中央値が五百九十万円だったということで定まったそうなんです。 　私、ちょっと課題提起をしたいのは、まず、この

改正前よりも効果が出ているという評価をしているということなんですが、その一方で、先ほど私が例示した、お子さんがたくさんいる世帯などにとっては、やはり実質的に進学先を制約せざるを得ない、子供が少ない御家庭では比較的そういう制約がなく進学先を選べる、こういった認識になっている。このことが、子供をつくろうという意思のある若者に対してどのような影響をもたらすのかということはしっかり政府としても御検討いただきたいと思いますし、私としては、所得制限というものはやはり一種の不公平感を生み出す制度なのではないかなというふうに思いますので、これからもここは議論をさせていただきたいというふうに思っています。 　続いて、まだ同様に所得制限の話をさせてい

ありがとうございます。 　所得制限をかけている理由ということで、真に支援が必要な世帯に、なぜ、どういった理由で限定をかけているのかということなんですけれども、今の答弁ですと、家庭の経済力が進学率に大きく影響するからということなんですが。 　恐らく、それというのは、私も統計的なグラフを見たことがあるんですけれども、本当に、例えば非課税世帯のような世帯だけじゃなくて、年収が上がれば上がるほど、やはり連続的に、線形的に進学率というのが上がっていくようなデータだったと思いますので、じゃ、なぜそれが一部の世帯に限定されるのかというところについては、ちょっと今の答弁では疑問が払拭できなかったわけです。 　ただ、ちょっと次の質問に移りたいと

ありがとうございます。 　私、やはり奨学金というのは、貸与型というものを別に否定する気はありませんけれども、やはり、できることなら、基本的には無利子型奨学金をスタンダードにしていくべきだというふうに思うんですね。利子の部分はやはり国なりなんなりが補填をして、自分が学びたいという意思のある子供に対しては無利子でお金を貸して、将来しっかり返していただくということで。 　そこに利子が入ってくると、やはり、借りることに対する抵抗感であったり、それを理由に学ぶことを諦めたりだとか、そういう学生が出てくることも想像ができますので、是非、今後、この無利子型奨学金も、精力的に取り組んでいただいていることは分かるんですが、更にもう一歩踏み込んで、

今おっしゃっていただいたような様々な対策をするのであれば、例えば、緊急時の連絡体制を整えたり、あるいは補助員を準備したりと、正直、国のガイドラインが緩和されたことによって現場の負担がかなり上がっているような気がするんですね。であれば、最初からしっかり厳格な基準を設けて、自治体負担を増やさないような配慮が必要なのではないかというふうにも思いますけれども、今後、これから本格的に始まりますので、しっかり我々も見ていきたいと思います。 　この放課後児童クラブに関しては、今日、二つ、現場の方々からの御要望もいただいておりますので、ちょっとその二つを取り上げさせていただきたいと思います。 　一つは、放課後児童クラブの開所時間が、小学校に上が

よろしくお願いします。 　もう一つございます。もう一つは、放課後児童クラブにおける昼食の提供に対する要望です。 　現在、放課後児童クラブの所管というのは福祉部門が担っておりまして、いわゆる学校給食は教育委員会が所管をしている、いわゆる縦割りとなっています。放課後児童クラブの運営指針では、おやつの提供については記載があるんですけれども、昼食については定められておりません。実施するためには、自治体の責任の下で各自治体が対応しなければならず、実施するためのハードルがやや高くなっている現状があります。 　それでも、一部の自治体、例えば、奈良市ですとか越谷市、あとは島根県の益田市などでは、昼食の提供を通じて、家庭で食事を取りづらい、取れ

よろしくお願いします。 　国、こども家庭庁から、いわゆる貧困家庭の子供たちへの対応も併せて、こういった放課後児童クラブの役割みたいなものを是非随時見直していただいて、各自治体にメッセージを発信していただくことが現場での変化を促すことにつながると思いますので、是非そこは、こども家庭庁のリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。 　次の質問になりますが、今度は、小学校も高学年になりますと、放課後児童クラブ以外の場所で子供たちが過ごす場所が欲しいというような要望、ニーズが出てまいるそうです。 　例えば、中学校に上がる前に、落ち着いて勉強ができる場所を探したい。私の地元でも、例えば駅の近くの商業施設のフリースペースなん

是非よろしくお願いいたします。 　コロナ禍になりまして、親が、これまでは会社に出ていた方々が家で過ごす時間も増えた一方で、子供たちも学校だけではなく家庭、学校以外の場所で過ごす場所も増えてきて、子供が一番安心できる場所はどこなんだということを考えたときに、やはり、先ほどもありました、安全が確保されていて、自分が信頼する大人がいる場所が子供にとっては一番いい、安心できる場所だと思いますので、そういった点では、職場に子供を連れていきやすい社会づくりというものも是非これから進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　今日は牧島大臣と、これから全国の自治体で進められていくであろう情報システムのクラウド化について、いろいろ質疑をさせていただきたいと思っております。 　まず、今、全国約千七百の自治体で情報システムに要する費用、年間およそ五千億円以上というふうに言われております。非常に莫大な予算がこの情報システムの維持に使われているわけですけれども、政府が定めたデジタル・ガバメント実行計画においては、標準化やクラウド化を進めることによって、地方公共団体の情報システムに係る経費について、二〇二六年度までに二〇一八年度比で少なくとも三割、少なくとも三割の削減を目指す、こういうことがうた

ありがとうございました。 　クラウド化したときに、様々な、自動化の機能があったりだとか、いわゆるマネジメント、これもいわゆる一種の自動化ですよね、自動でマネジメントしてもらえる機能を使ってコストを削減していくということなんですけれども、ちょっと大臣、是非今後、デジタルに関する議論をする際に、言葉をもう少し平易な言い方でしていただけると我々も理解しやすいので、よろしくお願いいたします。 　ちなみに、オンプレミス環境というのは、実際にサーバーやシステムのハードウェアから自治体が保有する状態のことをいいますが、クラウド化というのは、いずれかの場所に集約されたデータセンターに、その機能を含めて、ハードウェアを含めて集約するということです

これは、実際、私、今回の質疑に臨むに当たって、情報システムを開発している方々にも少し話を聞いたんですね。やはり、今の話の部分なんですけれども、内容にもよるという話がございました。 　例えば、基幹的な部分の改修については、国が一括してやる場合もあれば自治体が独自でやる場合もあるんですけれども、やはりそこが、国と自治体で連携不足だったり、あるいはコミュニケーションのミスマッチがありますと、予算上重複して計上されたりだとか、作業が二度手間になったり、あるいは、作業そのものが、相手に期待することによって忘れてしまったりとか、そういうことが起こるリスクになるので、ここは、実際のビジネス上もやはり重複だったり欠損だったりという事象が出ています

ありがとうございます。 　今、いろいろ業界にもヒアリングをしていただいているというふうに伺いました。ありがとうございます。本当に現場はそういったところに耳を傾けてもらうことを非常に期待をしております。 　ちょっと質疑の順番を変えたいと思うんですが、ＩＴベンダーなどとのコミュニケーション、これまでも図られているということなんですけれども、今のお話の部分は除いていただいて構いませんので、これまでどういった形でそういう場をつくってきたのかというのと、あとは、肝腎なのはこれからですね、やはり二〇二五年度に向けてどういったコミュニケーションを取っていくのか、もし計画や考えがあればお聞かせください。

そういった意味で、先ほど言っていた〇・八版、一に至る前にそういった方針、方向性を出していただいているというのは、これは多分これまでの府省庁の中ではやられていなかったのではないかなと思いますし、そこは前向きに評価をさせていただきたいと思います。是非お願いいたします。 　ちょっと今もう一つ気になっていることは、自治体といってもたくさん、大きなところから本当に過疎地域の小さな自治体まで多数ございます。今懸念しているのは、やはり小さな自治体が置いてきぼりにされてしまうのではないか、置いていかれてしまうのではないかというところを懸念しております。 　やはり実態として、小さな自治体では情報システムを管理する担当者が一人ないし不在というところ

事前に省庁から聞いた話ですと、今のお話のように、都道府県がサポートをするということだというふうに聞いておりますが、ただ、まず移行期のサポートというのに今は主眼が置かれていて、移行後の通常オペレーション時のサポートというところはこれからなんだというふうに聞いております。 　移行できれば後は大丈夫かというと、そうではないと思いますので、この辺りは、やはりデジタル庁として、都道府県に任せるだけでなく、一定の共通のマニュアルであったりガイドラインであったり、あるいは普遍性の高い部分であればデジタル庁が一部運用をするとか、様々な柔軟な対応を考えていくべきだと思いますので、是非、今後も御検討いただきたいですし、進捗については教えていただきたい

是非、自治体側にそのことをよく理解していただけるように周知もお願いして、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの浅野哲です。 　私は、ただいま議題となりましたこども家庭庁設置法案などに対し質問をいたします。（拍手） 　まず、総理に伺います。 　二〇二一年の出生数は八十四万二千八百九十七人、六年連続過去最少を記録しました。令和二年の合計特殊出生率も一・三三と、五年連続低下をしております。平成元年に合計特殊出生率が一・五八を下回って以降、少子化対策が叫ばれ続けてきましたが、いまだに改善されない原因は何とお考えになりますでしょうか。 　昨年十一月二十九日に提出されたこども政策の推進に係る有識者会議報告書の中では、今後の子供政策の基本理念等を定める「こども基本法（仮称）」の制定について、政府に検討を求める内容でした。

国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　私、国会議員になる前は、自動車に使われる半導体センサーの研究開発というのをやっておりまして、用途としては、車両制御であったり、あるいは、将来的には自動運転の実現、機構部品として使われるようなものでありました。今日は、道路交通法の改正で、レベル４の自動運転についてのものが含まれる法案ということで、個人的にも大変喜ばしく思っているところでございます。 　今日は、この自動運転について、限られた時間ではありますが、大臣に質問させていただきたいと思います。 　我々国民民主党、この法案には賛成の立場でございますが、今日は、今後の国内における自動運転サービスの発展性をよりし

やはり、許可制度でございますので、その利便性に資するかどうか、そういった基準を踏まえて今後の判断ということですけれども、是非、今後許可制度の具体的中身を検討する際には、自動運転サービス、この産業分野の将来的な発展性、これがないと事業の継続性というのはなかなか維持できません。地方においては実証実験的に、無人型の移動手段、電動カートなどを使って試行されてはおりますけれども、やはり採算性が合わずに、これは継続ができないという判断に至っているところもあると聞いておりますので、この部分、しっかりと政府の中でも制度設計の中に取り込んでいただきたいというふうに思います。 　続いての質問ですけれども、この法律では、事業者が一旦許可を取った後に、何

やはり許認可の予見可能性というのは非常に大事ですから、その点、よろしくお願いいたします。 　最後の質問になるかと思いますが、今回、許可をするかどうかを審査する中で、公安委員会は、運行経路が含まれる市町村の長の、いわゆる首長の意見を聞かなければならないというように法令で定められる予定となっておりますが、なぜ首長の意見を聞かなければいけないのか、その理由と目的を教えていただきたいと思います。さらには、首長が意見した内容というものに法的効力が発生するのかどうか、この点も併せてお答えいただきたいと思います。 　どういう問題意識かというと、やはり原則として、安全な地域環境、交通環境を保持する社会的な責務というのは国とか自治体にあるとも思い