浅野哲

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。 　先ほどに続きまして、よろしくお願いいたします。 　こちらは給与法改正案に対する質疑ということで、まず、河野大臣に伺いたいと思うんです。 　やはり、先ほど人事院総裁とも少し議論させていただいた内容ではありますが、今回の法案の概要は、まず、月例給の引上げ、平均改定率一・一％と、若手に重点を置いた初任給の引上げ、そして、ボーナスの引上げ〇・一か月、在宅勤務等手当の新設、フレックスタイム制のゼロ割振り日の対象拡大、こういったところが主なポイントかなというふうに思うんですけれども、連合が今年の春闘の集計結果を発表した際の賃金上昇三・五八％、あるいは、中小企業に絞れば三・三五％に比べると、平均改定率一・

ありがとうございます。 　仕事の予見性を高めるというのは非常に大事だと思うんですね。今、予見性が決して十分あるとは言えない状況の中で、今回私が注目したのは、フレックスタイムの拡大運用と、あとは在宅勤務制度の新設ということなんですが、公務労協の調査によると、フレックスタイム制の利用率が、本府省で一〇％、本府省以外で七・二％。とりわけ、元々、育児、介護等を理由としたフレックスタイム制の行使率というのが〇・九％というふうに非常に低いわけですね、現状として。 　先ほども大臣は、柔軟な勤務制度を使えるようにしていかなきゃいけないんだということもおっしゃっていたんですけれども、今回、仏作って魂入れずでは駄目だと思います、私も。大臣も十分にそ

ありがとうございます。 　今、国会対応も改善が必要だということなんですが、今年に入ってからも、衆議院の議院運営委員会では質問通告の早期化に向けた申合せをしておりますし、私も今回、二日前にはしっかり通告をさせていただいて、オンラインでのレクチャーもさせていただきました。 　随分とオンラインの活用というのが広がってきたような気がいたしますが、是非、せっかくこの話題になったので皆様にも申し上げたいのは、通告する際にファクスを使うと、全て打ち込み直さなければいけないという問題が今あるそうです。私はメールなんですけれども、地域・こども・デジタル特別委員会では、メール通告という形になって随分と改善したという話もありますので、内閣委員会におい

では、確認ですけれども、それは次回の勧告時には、しっかり制度を整えて、勧告内容に含めていただけるということで、そういう理解でよろしいでしょうか。

では、既にそういった運用が可能という理解でよろしいですね。

ありがとうございます。 　時間がないので最後の質問に行きたいと思いますが、河野大臣、ちょっと質問を一つ飛ばさせていただきまして、役職定年制あるいは高齢者の処遇について伺いたいと思います。 　昨年も私、ここで同じ質問を当時の二之湯大臣にしたんですけれども、これだけ担い手不足がある中で、役職定年制や賃金水準の引下げの基準年齢が六十歳であることがやはり今後問題になっていくのではないかというふうに指摘をさせていただきました。 　昨年は、二之湯大臣も、年齢でなぜそういった影響を受けるのかというのは釈然としない部分があるというようなこともおっしゃっていましたけれども、河野大臣御自身のお考えを伺いたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、新藤大臣、高市大臣にお越しをいただいて、リスキリングとセキュリティークリアランスについて、二つのテーマで質疑をさせていただければと思います。 　まず、リスキリングについて伺っていきたいと思うんですけれども。 　先日の予算委員会で私も質問に立たせていただいて、総理に対して、総理がおっしゃる供給力の強化という言葉の意味というのは何ですかというふうに聞いたところ、単純な生産能力の強化だけではなくて、生産性の向上であったり、一言で言えば、企業が稼ぐ力を高めることだ、そんな答弁をいただきました。 　その後、十一月二日に総合経済対策が発表されまして、私も内容を拝

丁寧な御説明、ありがとうございました。 　企業が稼ぐ力を高めていくために必要なこと、大臣の説明を少し整理をさせていただくと、まずは資本投入、労働市場改革、そして生産性向上、こういう三つの要素がある。 　その中で、私は今日、リスキリングをテーマにさせていただいているんですが、労働市場改革のための、一人一人の労働者の能力向上、機会創出、こういったものに寄与するものなのかなというふうに認識をしておりまして、その実効性を高めるために、次からの質問をさせていただければと思っております。 　まず、次に伺いたいのは、今日の資料の二ページ目、資料の二というところを御覧いただきたいんですが、リスキリングというものの目的を大臣あるいは政府としてど

ありがとうございます。 　今の大臣の答弁を伺っていて感じたことは、ＤＸあるいはＧＸに伴う、事業者が取り扱う機器の変化ですね、より高性能な機械、機材に換わっていったり、こういった新しい技術や新しい方式に適応するための人材をもっともっと増やしていかなきゃいけない。そのためのリスキリングだということで、結果として、社内転職的な異動なのか、社外にまで及ぶ転職なのか、ここは現時点では余り想定をしていないということなのかなと理解をいたしました。 　時間が限られているので、次の質問なんですが、次は参考人の方でも結構なんですけれども、リスキリングの重要性というのは私も同じ認識を持っておりますし、大変これから大事なことだと思っています。これを一人

本日の資料三を御覧いただきますと、これは連合総研が調査をしたデータを載せてあります。 　先ほど、自己啓発をしているという者の割合が三十数％というふうにお答えになられていましたけれども、これはリスキリングというのを知っていますかという質問をしたときにどういう答えが返ってきたか。世代別に見ても、あるいは、職種で見ると管理職の方がやや多めではあるんですが、全体をならしてみればおよそ三割程度と、やはり自己啓発に取り組んでいる方とそんなに割合としては変わらないのかなという現状が今見えてきております。 　まず、リスキリングというものによって、労働者の能力向上、そして将来的な労働市場改革につなげていくというこの大きな流れは重要なことなんですけ

是非よろしくお願いします。 　いろいろな、多分、厚労省の調査も民間の調査も、リスキリングとか労働市場改革を出口として考えて設計されたアンケートなのかどうか私は存じ上げませんが、しっかり出口を意識してそれ用の調査というのを行わないと、しっかり需要側のニーズというのを把握できないと思いますし、三割程度という現状を見れば、もう少し力を入れて現状把握に努めていただきたいと思います。 　続けて、次の質問に行く前に、もう一点だけ課題提起をさせていただくんですが、資料の四を御覧いただきたいと思います。 　これは帝国データバンクがリスキリングの企業の取組状況について調査をした結果を載せているんですが、御注目いただきたいのは、大企業と中小企業そ

ありがとうございました。 　リスキリングについてはもっといろいろ多面的に議論を深めたいところなんですが、もう時間になりますので、ここから先はセキュリティークリアランスの方に移りたいと思います。 　新藤大臣、もしよろしければ御退席いただいても結構でございます。どうもありがとうございました。 　では、お待たせいたしました、高市大臣にセキュリティークリアランスについてお伺いいたします。 　まず、根本的な質問なんですけれども、経済安全保障上重要な情報として指定する情報の対象範囲ですね、今様々な検討が加えられていると思うんですけれども、やはり、民間企業、現場からの不安として、政府保有の情報に限られるのか、民間が所有する情報も含まれる可

ありがとうございます。 　明確に確認できる答弁だったかと思います。 　続けてなんですが、そうなりますと、やはり、セキュリティークリアランス制度を見据えて、今から各民間事業者が、自分たちがこのセキュリティークリアランス制度を活用してより事業の幅を広げるのかどうか、そうするためにはどんな準備が必要かというのを考え出している企業もあると思うんですけれども、まだまだ軟らかい状態ではあるものの、私のところに届いている声として、セキュリティークリアランスを導入するためには、やはりセキュリティー対策がしっかりした施設でちゃんとした運用をしなければいけないということになるのかなというふうに予想しております。 　例えば、民間事業者でもセキュリテ

残り時間が僅かになりましたので、もしかしたら最後になるかもしれませんが、続けさせていただきます。 　次の質問は、今度は労働者個人の目線から見たときの問題意識なんですけれども、やはり、これまで特定機密情報を取り扱えるのは公務員だけ、民間の人がそういうセキュリティークリアランスのようなものを受けるのは初めてだということで、過去に例がないということで、ちゃんと事前に制度の説明、もしこれを破ってしまったときの罰則であったりとか、そのときどうなるのか、どういうリスクがあるのかという説明であったり、日常活動の中でどんな制約を受けるのかみたいな、そういうところまでちゃんと理解していただかなければいけないと思うんですね。 　日本の民間企業の中で

時間が来たので終わります。どうもありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。 　まず冒頭、今回の質疑に当たりましては野党各会派から質疑時間の点で多くの御配慮をいただいたことを、まずは御礼を申し上げたいというふうに思います。 　時間に限りがありますので早速質問に入っていきたいと思いますが、まず、先ほど藤田委員との質疑の中でも我が国のＧＤＰの現状について議論がありましたので、私も、冒頭、そちらを取り上げさせていただきたいと思います。 　パネル一を、皆様はお手元の資料一を御覧いただければと思います。 　こちらは世界のＧＤＰシェアの推移というものを表したグラフになるんですけれども、赤い線が日本のものになります。日本のＧＤＰは、一九五〇年には三％、そして八八年には一六％、九四年

検証をしていくことは私も大事だと思います。是非伺いたかったのは、現時点で、十分だったのか、それともそう考えていないのかというところなんですが、是非その検証をして、政府として、また総理としても、何らかの反省点、今後に向けた改善点、こういったものが明確になった時点で、また是非そこは教えていただきたいと思います。 　次の質問です。 　総理は、そうした御認識の下でだと思いますが、所信演説の中で、低物価、低賃金、低成長のコストカット型経済から、持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経済への変革ということをおっしゃっていました。 　私自身は、その言葉を聞く限り、その方針には賛成をしたいと思います。ただ、先ほどの議論ですと、コストカット

少し私もまだ理解がしっかりできていないかもしれませんが、今の最後の総理の答弁を聞く限り、供給力の強化という言葉には生産性の向上という概念が含まれるということであれば、私自身は、生産性の向上自体はこれまでも重要だというふうに議論がされてまいりましたし、確かに私自身もそこが大事だと思っております。 　ただ、供給力の強化とだけ表現をしますと、あたかもサプライチェーン上の生産能力の拡大、確保ですね。直近ですと半導体の品薄の問題などもありました。こういった経緯からも、我々が想像しているのは生産能力の確保であって、生産性の向上というものを意味しているとはなかなか取りづらかったわけですので、是非そこは今後の説明も改善していただきたいと思いますが