浅野哲

まず、その際には、先ほども申し上げましたが、重要物資に指定されている半導体や蓄電池等の供給力を確保するための設備に対する支援も是非検討いただきたいということを申し上げたいと思います。 　次は、経産大臣にお伺いしたいと思いますが、現在、電気自動車を対象とした充電、充填インフラ等導入促進補助金というものがあるんですけれども、今年度は、令和四年度の補正予算、そして令和五年度の当初予算から百七十五億円が措置されていますが、ほぼ全て既に今の時点で申請枠が埋まったというふうに聞いております。 　やはり、これからそういった半導体や蓄電池や、あるいはカーボンニュートラルの時代を見据えたときに、この事業というのは大変な今需要がある状況だと思ってお

是非よろしくお願いいたします。 　今大臣も少しおっしゃられていましたけれども、本当に投資意欲を事業者の皆様、あるいは国民の皆様に認知していただいて、積極的に産業転換というものを進めていくというのは大変重要だと思いますし、車体そのものの電動化にばかり注目が集まりがちなんですが、実はこの充電インフラというものが、もしかしたら今後日本社会を動かす情報インフラの一つになるかもしれない、あるいは本当に重要インフラの一つになるかもしれないというふうに言われております。 　接続された車体からの様々な情報、そしてそれらを駆使した国土全体のエネルギーマネジメント、こういった新しい可能性が今次々研究をされておりますので、ただただ電動車の利便性を高め

是非、拡充を含めた検討を前進させていただきますようにお願いを申し上げます。 　続いては、ガソリンの価格高騰対策について財務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　パネルの三を御覧いただきたいと思いますが、こちら、今日用意したパネル、資料の右側は、今のガソリンの価格を構成する本体価格や税金の内訳を記載しております。右側には、暫定税率、今は当分の間税率と呼ばれておりますが、これが導入されてから現在までの経緯を整理をいたしました。 　こちらをちょっと御覧いただきたいんですけれども、ガソリン税の上乗せ分、二十五・一円分ですが、これは一九七四年に暫定税率が上乗せされました。そして、来年で五十年が経過する、非常に長い間課税され続けて

ただ、このトリガー条項、国民生活がやはり現に苦しいという状況になっている中で、トリガー条項を発動したときの現場の混乱というのは当初から指摘がされて懸念がされてきたことではあるんですけれども、これは、トリガー条項が、その解除の仕方を工夫すれば十分に回避可能ではないかという意見もあります。段階的に移行するだとか、そういった点も是非今後しっかりと議論をさせていただきたいというふうに思います。 　やはり、来年の春まで今の補助金政策を継続するということだそうですが、じゃ、その後、もしそのときまた同じ状況だったらどうするのか。いつまでもいつまでも我々の国は補助金による価格抑制策を続けていけるのか。ほかの国に目を向けてみますと、やはり、補助金で

このガソリン対策の議論はまだまだやりたいんですけれども、ちょっとほかのテーマもやりたいので、また今後改めて議論をさせていただきたいと思います。 　次の質問ですが、資料の五番を御覧ください。次は、電気料金に対する支援の話になります。 　現在、電気代についても全国で補助金、補助が出ておりますけれども、これは問題と、前回も私、一月にも指摘をさせていただきましたが、指摘をしたいのは、全国統一で支援をされているんですけれども、電気代の上がり幅というのは地域の電力会社によって異なるという問題です。 　つまりは、上がり幅が少ない地域でも大きな支援額を受けておりますし、上がり幅がとても大きな地域ではそれを十分に吸収できるほどの支援に至っていな

今、国としては全国一律に、そして、地域の情勢に応じて自治体による支援をということで、大臣、答弁されましたが、実際には、それが本当にできればいいんです。ただ、私が現場で聞いておりますのは、やはり、自治体が地元の事業者等に支援をする金額の規模、これがとても小さいので、もう焼け石に水で、全くその地域事情を吸収し切れていないという現状なんですね。 　ですので、是非、今後、経産委員会等でも議論できればと思いますが、地方自治体が支援をする分の交付金の増額、あるいはその内容の拡充を含めて、是非検討いただきたいということを申し上げたいと思います。 　残り時間が僅かになってきましたので、最後になるかと思いますが、現在、医薬品の流通品薄問題が顕著に

政府としてはいろいろと考えておられるようですけれども、やはり、国民負担を抑えるのは確かに我々も大事だと思います。ただ、現実問題、製薬業界、医薬品を製造している業界からすると、本当にこの毎年改定が予見可能性を低下させている、投資インセンティブを喪失させている。その中で、彼らは今も日本人の健康、生命を守るために活動を続けてくれているわけです。 　是非そのことを十分に踏まえた上で、迅速な検討、結論をお出しいただきますようお願い申し上げて、その他、今日は防災担当大臣、また、こども政策担当大臣にも質問を用意しておりましたが、質問ができませんでしたことをおわび申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲です。 　私は、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案について、反対の立場から討論を行うものであります。（拍手） 　ただし、我々は、岸田内閣を全面的に信任しているわけではありません。この反対は、近年の国会で漫然と行われてきた会期末の内閣不信任決議案提出という行為を多くの有権者は必ずしも望んでいないという実感に沿って行動するものであります。 　もちろん、時の内閣に不信任に足る事由がある場合には、内閣不信任決議案をもって政権と全面対決することを否定するものではありません。しかし、今は、国会の総力を挙げて、国民の生活不安、将来不安を払拭し、外交上の様々な懸念に対応するために万全を期することで国民の政治に対する

お答え申し上げます。 　さきの答弁者と同様な内容になりますけれども、ジェンダーアイデンティティーについても、同一性の有無又は程度に係る意識が、本人の主観的な意識を指すことはそのとおりでありますが、本人のその時々の主張を指すものではございません。ある程度の一貫性を持った認識のことでありまして、私自身の性別とはこういうものだという、その人らしさ、アイデンティティーのことを指すものだというふうに理解しております。

お答え申し上げます。 　合理的な区別というものを検討する必要があるかということなんですけれども、そもそも、先ほどからありますように理念法でありまして、国としては基本理念に基づいて各種施策の方針を策定するという作業が行われますが、その中で、合理的な区別についてというものは、現状、この法案の対象とするところではないというふうに理解をしてございます。

今回の法案は、対立すべき法案ではなく、しっかりと真摯な環境の中で熟議を尽くされるべきものであると考えております。 　国民民主党としても、この間、委員会の場に限らず、他党と真摯な協議を続けてまいりましたし、また、今後の当委員会においても、そのような冷静な議論、熟議が重ね続けられていくことを望んでおります。

国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　本日は、敦賀原子力発電所二号機の地質調査の経過について少し質問をしていきたいと思います。 　皆様のお手元に資料を配付させていただきました。これは、これまでの経緯、ごくごく一部ではあるんですが、まず、二〇一一年の十月三十一日、いわゆる東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震の知見を踏まえた耐震バックチェックというものが開始をされ、そして、翌年の九月十九日、原子力規制委員会が発足し、その下で、十二月、有識者会合が行われまして、この敦賀原子力発電所二号機の現地調査が行われました。そして、二〇一三年の五月十五日なんですが、有識者会合が、敦賀二号機の真下を通っている

原子力保安院時代に定めたことをそのまま継承したということでありました。 　先ほど申し上げた二〇一三年の五月十五日に有識者会合がＤ―１破砕帯が活断層であると結論づけたその直後の原子力規制委員会第七回、平成二十五年の五月二十二日に開催された第七回の規制委員会の中で、当時の田中委員長が、Ｄ―１破砕帯が活断層に相当するという発言をされたんです。 　規制委員会がそのような認識を示すに当たって、有識者会議の評価以外に、原子力規制委員会が主体的に実施した評価結果というのは当時あったんでしょうか。

ということは、つまり、先ほどの答弁では、最終的に主体的に決めるのは規制委員会であって、有識者会議の結論というのは一つの重要な参考であるということなんですが、それをそのまま、ほかの検証なしに、当時は、活断層に相当するというような一定の認識を規制委員会が示したということになって、これはちょっと、ですから、主体性のない認識だったのではないかなというふうに思うわけであります。 　私は今言ってしまいましたけれども、このときの結論というか規制委員会の認識というのは、規制委員会の主体的な評価、主体的に評価をした結果であると私は言えないと思うんですが、これは言えるんでしょうか。

今、これまでの内容を確認させていただいた上でちょっと思いますのは、そもそも有識者会議にＤ―１破砕帯が活断層かどうかを結論づけさせては駄目だと思うんですね。 　あくまでも、有識者会議が果たすべき役割というのは、規制委員会に対して、これが活断層であるかどうかを評価をするための指標、確認すべき項目の提示、論点の提示、こういったものにとどめるべきであって、その有識者会議から提示された論点や確認項目などに対して規制委員会が主体的に確認作業を実施し、そして主体的にこれは活断層かどうかを判断する。しかも、それを、科学的、技術的に行うことはもちろんなんですが、透明性の高い方法で行いながら、被規制者、つまり事業者に対しても迅速に情報開示をしながら、

現在の対応状況については分かりました。 　ただ、何度も申し上げますが、有識者会議に、最終的な、活断層かどうかまでの判断をさせてはいけないと思うんです。なぜなら、一回そこで出してしまうと、今回まさに事業者側は、いや、そうではないということで追加調査を実施して、活断層ではない根拠というのを示して、結局、有識者会議が出した結論を覆さなきゃいけない、どっちが正しいか論争になってしまっているんですね。これは極めて非生産的ですし、それによって膨大な時間と労力が費やされている。 　先ほどからありますように、標準処理期間二年という中でいかに正確で透明性の高い審査を行っていくか、これは非常に重要な問題だと思いますので、そういった意味では、有識者会

これは書換えであってコミュニケーション不足によるものではないということなんですが、それは規制委員会の立場からの一方的な見方だと思いますね。私のような立法府、あるいはこれを客観的に見ている立場からすると、事前に、差し替えるべきなのか、変えた部分は両方添付をするべきなのかを決めておけば、この問題は未然に防止できたはずだと思います。 　この事案が起きてから、規制委員会としては、今回の書換えの問題は、深刻度判定というのがありますけれども、深刻度をＳＬ３という段階に評価をしたということであります。これは、原子力安全上又は核物質防護上一定の影響を有する事態をもたらした、又はそうした事態になり得たものということで、深刻度が下から二つ目の評価にな

国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私も今日十五分間の間で、先ほど維新の市村委員がいわゆるでっち上げＤＶを取り上げられておられましたけれども、私もこれをテーマに今日は質疑をさせていただきたいと思います。 　といいますのも、先ほども市村委員が御説明をされていましたが、やはり私の下にも、親権を保持するために、一方の親が子供を連れ去った上でＤＶ等支援措置を申請し、もう一方の親、この方はＤＶ加害者として扱われることになりますが、このもう一方の親が子供から引き離された挙げ句、子供の所在地を知ることができないという事例というのが確認をされています。それが訴訟であったり、面会交流調停といったところにつながるわけ

ちょっと確認ですが、虚偽申請をした場合に刑法等で罰せられる可能性がゼロではない、否定できない、そういう答弁だったと思いますが、それを確認させてください。 　あわせて、ちょっと二問目も併せて伺いたいと思いますが、住民基本台帳法第十二条六では、市町村長は、第一項の規定による請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる、つまり、不当な目的で請求された場合には住民票を出すのを拒むことができる、出さないようにできる、そういう法律になっていますが、先ほど答弁の中で、相談機関の担当者の職名や公印を押す、それだけしっかりした文書を作ってもらったりだとか、必要に応じて相談機関等に市区町村から再度問合せをするというプロセスをされ

ありがとうございます。 　今の答弁を聞いていますと、ちょっと気になるのは、相談機関等以外に市区町村の担当部署の責任者の意見も聞くということなんですが、肝腎な、当事者に対する意見の聴取ですとか、いわゆる相談機関にいる方、あるいは市町村の中でそれを担当している職員、これ以外の方々への客観的な検証であったりとか必要性の認定プロセスというのが取られているのかどうか、ちょっと今の答弁からだとそこまで分かりませんでしたので、もう少しその部分についても付言していただければと思うんですが。