浅野哲

今、移行準備事業についても触れていただいたんですけれども、重層的支援体制整備事業は、いきなり実施するものではなくて、事前の準備が大変重要だというふうに言われているものです。やはり、その地域にどのような課題があって、そこにどのような関係者が集まれるのか、そして、その関係者同士の対話を通じて問題点をより正確に把握し、適切な役割分担、そして適切な対策、これを地域自らが考え出して、それを支援するのが重層的支援体制整備事業であるということですので、この準備プロセスというのが非常に大事だというふうに思います。事業を実施すればいいというわけではないと思っています。 　ですので、今、移行準備事業、支援しているというふうにおっしゃったんですが、本番

今、令和五年度は三百近くの市町村が取り組むのではないかということなんですが、三百という数字をどう考えるかなんですね。本当に、先ほども申し上げたように、もっともっと多くの地域で、孤独、孤立問題、あるいは様々な社会的課題、地域が力を合わせれば解決、改善できるような課題が存在しているわけですから、いかに移行準備事業を多くの自治体でまずはアクションを起こしてもらえるのか、これが非常に大事だと思いますから、是非頑張っていただきたいと思います。 　次の質問ですが、次は、孤独・孤立対策において、当事者、困っている方々に対してどういう制度体系で支援を準備していくのかという部分について少し議論をさせていただきたいと思っております。 　今日の資料の

まずは居場所づくりからということなんですけれども、法律の中には五年後見直しの規定もございますし、ただ、この支援体系全体像をちゃんと一目で分かるように整理をする作業自体は、五年もかけなくとももっと早くできるはずですから、これは是非早期に実施していただければ、これから取り組む方々にとっても有益なものとなるでしょうから、そこは重ねてお願いをしたいというふうに思います。 　では、次の質問ですけれども、孤独、孤立を感じているのは我々日本人ばかりでなく、今日は、午前中、防衛省関係者の孤独、孤立の議論もございましたし、先日は在外邦人の孤独、孤立の問題も取り上げられておりましたが、私が聞きたいのは日本にいる外国人の孤独、孤立、これをどう日本政府と

どうもありがとうございます。 　やはり言葉の壁というのが非常に在留外国人の方々にとっては大きな障害になると思いますし、ホームページでは十か国語対応しているということなんですが、やはり住んでいる地域、生活圏の中で、困ったときに誰に相談すればいいのか、あるいは役所のどこに行けばいいのかとか、どういうところでそのような悩みを聞いてもらえるのか、そういう部分についてもしっかり情報を伝えていくことは大事だと思いますので、是非、今後の施策の中に盛り込んでいただきたいというふうに思います。 　一応、準備した質問は全て終わりましたので、まだ時間が残っておるんですが、今日は金曜日の午後ということもありますので、これで終わりたいと思います。 　あ

国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、経済産業、環境、原子力問題調査特別委員会の連合審査会ということで質疑の時間をいただきました。ありがとうございます。 　これから約四十分間となりますが、今回議題となっておりますＧＸ脱炭素電源法について質問させていただきたいと思っております。 　その前に、関連する話ではあるんですが、先日行われましたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合について、大臣にお伺いをしたいと思っております。 　今回のＧＸ脱炭素電源法の目的には、現下の国内における系統の安定化と、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界的な資源獲得競争の渦中において我が国のエネルギー安全保障を確保することや、あるいは、これからカー

ありがとうございます。大臣同士、そして官民の間、また民民の間で様々な情報交流あるいは意見交換が交わされたということで、今回の会合を大変前向きに私も受け止めております。 　今日の資料にも準備させていただいたんですが、今回の会合のコミュニケを読ませていただきますと、参加国で合意した事項については様々触れられておりまして、その中にも、我が国が得意とする技術分野というものが記載をされておりますので、その部分はこれからどんどん、Ｇ７各国に向けても我が国の産業界が貢献できる環境整備を大臣主導で進めていきたいというふうに思うんです。 　次の質問に移ります。 　特に、今回は原子力も関わるということで、資料一の黄色く色をつけている部分が原子力の

是非よろしくお願いいたします。 　では、本法案の内容に入っていきたいと思いますが、まず初めに、原子炉の運転期間の上限について質問してまいりたいと思っております。 　まずは、原子力規制委員長に伺いたいと思います。 　運転期間を四十年、延長できる期間を二十年とこれまでしてきた理由について、先日の本会議やこれまでの原子力問題調査特別委員会の中でも取り上げさせていただいたんですが、私なりに過去の経緯を遡ってみたんですけれども、科学的根拠に基づいて決められた数値というふうには認められなかったんですね。例えば、運転期間を四十年とした理由をひもといていきますと、当初、原子炉の設計許可の審査を申請する際、四十年運転を仮定して評価を行い、それで

明確な御答弁をありがとうございました。 　続いて、経済産業大臣に伺いたいと思うんです。 　過去、炉規制法の中でこうした規制を設けていたときには、今委員長から御答弁いただいたような経緯で四十年、二十年というものが定まったということでありましたが、今回の法改正によりまして、炉規法で運転期間の上限を定めていたものを利用法である電事法で、定め直すという言葉が適切かどうか分かりません、厳密に言えば、炉規制法から削除して電事法に新たに設けるということになるわけです。そうなりますと、私の感覚では、炉規法と電事法というのは法目的がそもそも違いますので、その中で運転期間を定める行為自体は同じであっても目的が違うのではないか、意図するものが違うので

ありがとうございました。利用政策として、また自己抑制的な政策判断として今回の内容になったということですけれども。 　先ほど委員長にもお伺いしたんですが、これまでは規制法の中で定められておりましたので、安全を最優先に、万が一のことがないように抑制的に運転期間を定める、規制をする、これは合理的だと思います。今後は電気事業法の中で定めるということですから、規制委員会がしっかり厳格な審査をするから大丈夫ですという、規制委員会頼みのと言うと語弊がありますが、規制委員会が審査をするから大丈夫だではなく、経済産業省としてもしっかり科学的な検証を行って、利用政策として、より深みのある基準にしていかないといけないのではないかと思います。 　なぜか

よろしくお願いします。 　私も、産業の現場で働いている方々から意見を伺うことがありますけれども、リスク分析といったときに、これまで国会での議論の中で少し注目が集まったのが、いわゆる素材、金属部材に対する中性子放射による脆化が起きるのかどうか、それによってどれほど品質が低下するのか、こういった部分に焦点が当たりがちだったわけですけれども、製造する当事者からすれば、あれだけ巨大な、堅牢な、原子炉のような部材がそう簡単に脆化をしてもろくなるというのはやはり考えにくい。どちらかといいますと、制御ですね、機器の故障であったり、あるいはケーブルが劣化する頻度であったり、交換を見落とす確率であったり、そういった部分に本当のリスクが潜んでいるんじ

実際に作成されたものということで、そうなると、この問題についてはいろいろな議論がございましたし、論点がございますが、今日、私がフォーカスを当てたいのが、この資料をなぜ民間ＮＰＯ団体の人たちが入手しているのかということなんですね。 　いろいろ調べていきますと、右側のオレンジの表の中段にも書いてございますように、十二月二十一日に団体がこの資料を公表したということなんですが、事実確認を次にさせていただきたいのは、十二月二十一日以前にこの資料はもう公になっていた資料なのかどうかという点であります。 　公になっていたのであれば、誰もが入手できる資料ですからいいんですけれども、公になっていなかったんだとすると、何でこの資料が表に出ているのか

経緯がはっきりしていないということで、それ自体が問題なんですけれども。 　この資料が表に出て以降、国会でも取り上げられた問題は大きく二つあると思っていまして、一つは、なぜ内部資料が漏えいしたのかという根本的な問題と、それによって疑念が持たれたのは、経産省と規制庁が事前にこの法改正に関して様々接触をして、規制との分離がしっかりなされない環境で法律が作られたのではないか、こういう疑念が生じた点でございます。私は、いずれも大変問題だと思っているんですけれども。 　ただ、後者の方は、規制と推進が完全に分離されていなかったという断言も現時点ではできませんし、ただ、そういったことを疑わせるような事象があったという事実関係しか私は今認識してい

今の答弁の中でもありましたけれども、規制庁としては、これは自分たちの法案なんだから口を出すなというふうに、簡単に言えば、そういうことを言ったということなんですが。 　経産省側から規制庁が本来考えるべき法案の中身について何らかの形で意見表明があったというのは、これは本当に遺憾でありますし、こういうことが起こるから、規制と推進の分離が本当にされているのか、ここの国民的な疑念というのが生じるわけでありますので、ここは厳しく是正を求めたいというふうに思いますし、これは規制庁にだけ求める話ではなくて、今回は経産省からそういう情報提供があったということですから、大臣としてもこれは深刻に受け止めていただいて、何らかの手当てをしていただきたいとい

この話もそうなんですけれども、先ほどの運転期間の上限を決める際の判断基準の議論もそうなんですが、産業の現場があって原子力ですとかエネルギー行政が成り立っているということを考えると、科学的根拠に基づかない政策判断もそうですし、今回のような、行政同士の情報のやり取りでその産業分野に対する国民の信頼を損なわせてしまっている事象がある、こういうことを考えたときに、これほど産業界から見たときに事業の予見可能性に脇から大きな支障を来されていることはないと思うんですね。 　産業現場で例えばセキュリティー的な問題があって、それをしっかり是正する、これは産業界が自分たちの責任でやらなければいけないと思うんですが、行政側が、科学的根拠が薄い、極めて政

これは、規制委員会のみならず、全ての行政、あるいは社会を支えている私たちの義務でもありますので、しっかりそこの情報管理はしていただきたいと思います。 　もう一問準備しておったんですが、同様な質問でしたし、これまでのやり取りの中で委員長のお考えはよく分かりましたので、今日は、少し時間も余っておりますが、これで質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲です。 　ただいま議題となりました孤独・孤立対策推進法案について質問いたします。（拍手） 　国民民主党は、これまで、孤独・孤立対策について各種の調査を継続し、二〇一九年には公党として初めて孤独・孤立対策を選挙公約に盛り込むとともに、孤独・孤立対策の推進に関する法律案を提出するなど、積極的に提案してきました。それらは、二〇二一年、英国に続き世界で二例目となる孤独・孤立対策を担当する大臣の誕生にも貢献できたと自負しています。 　そして、今回提出された孤独・孤立対策推進法案は、国民民主党が提案してきた内容とほぼ同様であり、期待を持って今後の審議に臨むところです。 　しかし、孤独・孤立対策で注意しなければならないこ

国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、次世代医療基盤法の審議ということで、十五分しかございませんが、よろしくお願いしたいと思います。 　本日、これまでも各委員の皆様が同じような観点での質疑もされておりますので、確認の意味も込めて、重複する部分についてはできるだけ簡潔に進めていきたいと思います。 　我々国民民主党としては、仮名加工医療情報の創設、そしてその利活用というものには期待をしております。なぜなら、やはり新しい薬を作ったり、新たな治療法開発に寄与するだろうという期待感が大きいからであります。 　日本以外の、先ほどアジアの医療のデジタル化が進んでいるという話もございましたので、少しそこも触れさせていただきますと、特に

ありがとうございました。 　次に、国内外の幅広い研究機関に参画をしていただくことによって、最終的には、日本人が利用可能な新薬あるいは新たな治療法の開発が効率的、効果的に行われることを期待しているんですが、今日の質疑の中でも、仮名加工医療情報の利用事業者には外国の企業、事業者も含まれ得るという答弁があったというふうに承知をしておりますが、念のため、もう一度その点を確認させていただきたいと思います。

今、後段の部分、認定の内容についても少し触れていただきましたが、医療情報というのは、いわゆる個人情報の中でも要配慮個人情報というものに含まれる情報ですので、一般的な個人情報保護という考え方よりもより厳しく、確実にルールを守っていただく必要があると思います。 　今日はちょっと時間もありませんので要望にとどめたいと思いますが、認定基準についてはどう担保するかというのも、できるだけ早期に具体的に示していただいて、事業者側の準備もありますし、あるいは我々国会サイドでもしっかりその妥当性というものは議論をする必要もあろうかと思いますので、是非早期に具体化していただくことを望みたいと思います。 　その上で、次の質問なんですが、最終的には、国

ありがとうございます。 　次の質問ですが、本日これまで各委員からも質問がありましたので、それを前提として質問させていただきたいと思うんですが、仮名加工医療情報を薬事申請に利活用するに当たっては、ＰＭＤＡなどに情報を提供できるようになるというのが本法案の内容であります。そして、その情報は、海外の薬事規制当局、例えばアメリカではＦＤＡなどがありますが、ここにも提供できるようになるというふうに今日のほかの委員の皆様のやり取りの中でも理解をいたしましたが、ちょっと確認したいのは、そもそも仮名加工医療情報を申請時に提出することによってどのようなメリットがあるのかという、その具体的なイメージをちょっと教えていただきたいと思います。 　例えば