浅野哲

ありがとうございます。 　もう残り僅かなので最後の質問になるかもしれませんが、今の議論を聞いておりますと、仮名加工医療情報であったり、あるいは匿名加工医療情報も含めて、医療情報をいかに幅広く集めるかというところも大事になると思います。 　ただ、今年の三月二十四日時点で、次世代医療基盤法に協力している事業者は合計百十件、医療機関が百六件、地方公共団体が三件、学校設置者が一件ということで、まだまだ少ないのかなという印象を持っております。 　つまりは急性期病院を有する一部の医療法人に偏っているということのようなんですが、かかりつけ医とか地方公共団体がまだまだ少ない、含まれていない。多様なデータを収集するためにはもっと協力者を獲得する

時間が来たので終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は、この地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会としては、私、初めて質疑をさせていただきますし、今回からこのような特別委員会となりまして、今後、より多くの地域活性化や子供政策、デジタル関連の政策が当委員会において充実したものとなりますように、私自身も協力をしていきたいと思っております。 　今日は、こども・子育て政策の強化について（試案）というものが先日政府から発表をされたということで、その内容を中心に小倉大臣に質問させていただきたいと思います。 　国民民主党としては、かねてから様々な、子供、子育て関連施策の所得制限の撤廃というのを求めてきた経緯もございますし、この中で触

ありがとうございました。 　今の答弁を聞いている中では、かなり多面的な、多様な側面からストレスというものを認識しているということは理解できました。 　その中で、経済的負担感という言葉を今大臣も発せられたと思うんですが、次の質問で、この基本理念の中には、「こどもたちが、いかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、」という言葉もあります。環境あるいは家庭状況という言葉があるんですけれども、この環境や家庭状況という言葉の中に、今大臣がおっしゃった経済的な部分、あるいは、もっと具体的に聞きますと、世帯収入などの家庭の経済状況、経済環境という概念は含まれているんでしょうか。

今、大臣の答弁の中にもありました、次の質問は障害児支援について伺いたいと思うんですが、やはり、今、大臣の答弁を聞いておりましても、様々な、一人親家庭ですとか障害を持ったお子様を育てている家庭ですとか、いろいろな状況、それとある程度相関を持った形で、その家庭の経済的負担であったり経済状況というのが今あるんだということを、これまでいろいろな機関が分析をしているわけです。 　やはり、先ほど確認させていただいたように、これからの子供、子育て政策の在り方として、いかなる環境、家庭状況、つまりは経済環境も含んだ、いかなる環境にあっても全ての子供を分け隔てなく大切にする、育む社会があるべき姿だというふうに、今、政府は、こう書いてあるわけですよね

ありがとうございました。 　やはり、そういう声は私も何回も聞いておりますし、大臣自身も聞いてきたということですが、やはり、冒頭のこの基本理念に立ち返ると、何回も申し上げて恐縮ですが、経済環境を含めたいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく子供が大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会が目指すべき社会の姿だと、これは政府が言っているわけですから、やはり、この所得制限というのは、まさに家庭の経済環境で支援対象を区別する、そういう制度ですから、これは撤廃をするのが基本理念にも矛盾しない対応だというふうに思います。 　今日は、是非、障害児福祉に係る所得制限を撤廃すべきだという立場から、資料を一枚だけ用意をさせていただきました。 　こ

今の答弁を聞いて納得する人がどれだけいるのかということであります。 　これはちょっと更問いになりますから参考人でも構わないんですけれども、やはり、大臣は今、児童手当の所得制限撤廃と、高等教育の、いわゆる奨学金制度を始めとする高等教育に対する支援拡充と、住宅支援というのを例に挙げられましたが、特に障害をお持ちの子供が高等教育にどれだけ進学しているか、そして、一般の家庭と比較して、特に身体的障害を持っているお子さんの家庭というのは、例えば家庭用エレベーターの設置が必要であったりですとかいろいろな、通常の健常者だけの御家庭とは違う対策をしなければならず、それだけ経済的負担というのは高いんですね。 　そもそも、参考人に聞きたかったのは、

先ほどちょっと通告にない質問をしてしまいましたが、先日、総理が答弁した際も、公平性というキーワードを使ったんですね。ただ、障害児を育てている世帯から見れば、ほかの家庭と自分の家庭を比較して公平かどうかなんということよりも、とにかく今子供を育てるので精いっぱいですし。 　表を見てください。所得制限に係ることで、年間、デイサービスとか補装具にかかる費用を合計すると百八十万円ぐらいかかる計算になるんですね。必ずかかるものではないというのは先ほど申し上げたとおりなんですが、ただ、百万円を優に超える費用が一つの家庭に、障害児一人に対してかかっている現実というのがあるんですよ。だから、これを、公平性を保つために所得制限を肯定する考え方というの

ありがとうございました。 　やはり、先ほども申し上げましたが、高校授業料の無償化が導入された経緯や、共働き世帯が現に増えている状況を踏まえれば、今答弁いただいたような、約二割ぐらいの世帯が所得制限の影響でこの支援を受けられない状況になっている。 　ということは、それでもやはり今、日本の国民の生活というのは苦しいわけですよね。学費が家庭では捻出できず、今、奨学金を申請する学生が昔と比べれば物すごく増えているわけですよ。ですから、高校授業料に関する所得制限も撤廃する必要があるのではないかというふうに思います。 　少なくとも、奨学金と同様に、今回、「多子世帯への配慮」という記述が奨学金に関しては盛り込まれましたが、高校授業料の無償化

私は、児童手当の今回の所得制限撤廃や対象年齢の拡大や、あるいは多子世帯への配慮規定が明記されたことを大変評価しておりますし、むしろ、その考え方をいろいろな施策に横展開をしていただきたいと思っているんです。 　ただ、その中でもいろいろな優先順位の議論はあってしかるべきだと思いますし、特に今日は、障害児支援そして高校授業料の無償化については優先度が高いのではないかということで取り上げさせていただきましたが、是非、児童手当のその考え方をもっと広げていただきたいということは繰り返し申し上げたいと思います。 　時間がなくなってきました。次は、この財源についての話に移りたいと思ったんですが、まず一問だけ質問したいと思います。 　これらの施

ありがとうございました。 　出産育児一時金ですとか、あるいは育児休業給付金については今の答弁のとおりの考え方だと理解しているんですけれども、ただ、今回の試案の中にはそれ以外にもいろいろな、住宅支援ですとか児童手当ですとか、幅広い支援策が盛り込まれておりますから、これはこれからの議論になりますが、是非、リスクとして手当てをするものと、国が責任を持って支援をする、つまりは社会保険では手当てをしないもの、これはしっかり整理をしながら議論をしていく必要があることを指摘させていただいて、今日は時間が参りましたので、終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は一般質疑ということで、これから約三十分間、よろしくお願いいたします。 　参議院本会議とのスケジュールの兼ね合いがあるというふうに伺っておりますので、冒頭、小倉大臣の方に男女共同参画について今日は質問させていただきたいと思いますが、テーマとしては育児休業制度になります。 　厚労省の調査によりますと、本日、資料の一ページ目にも記載をしてございますが、男性の正社員の方に聞いてみますと、育児休業制度を利用しなかった理由を見ると、収入を減らしたくなかったからというのが一番多くの理由になってございます。 　これは、先日一月三十一日に、私、衆議院の予算委員会でも同様の問題を取り上げまして、この問題

ありがとうございました。 　これから詳細設計ということですから、特別委員会の方でもこのテーマについては議論がされるというふうに伺っておりますので、我々としてもそちらでも議論を重ねてまいりたいと思いますが、私、その政府の試案、読ませていただきましたけれども、課題認識自体は非常によくまとめられているなと、ちょっと上から目線のようで恐縮ですけれども、非常に、総理からの指示を様々検討して論点を整理をされたのではないかというふうに、そこは評価をしております。 　ただ、やはり具体的に、じゃ、どういう施策でその課題をクリアしていくのかという部分について、これから本当に議論が活発になっていく部分だと思いますし、本日御紹介をいただいた産後パパ育休

その財政基盤を強化する方法を我々は気にしているんですけれども、労使折半ということで、もし財政基盤強化という名目の中で雇用保険料率がまた再び引き上げられる、そして、その負担を国民や事業者が負うということになれば、例えば、今、この試案の中には、若い世代の賃上げというものが大事だというふうにも書かれているんですが、その賃上げを行うための経営体力、財務基盤が事業者側で損なわれてしまうんじゃないか、こんな懸念もあるわけでありますので、今日は時間の関係でちょっとここは深くは突っ込みませんけれども、次回以降、議論をさせていただきたいと思います。 　あわせて、もう一問。 　私が一月の予算委員会で取り上げたんですけれども、先ほども紹介した賃上げ税

このテーマについては引き続き議論させていただくことにいたしまして、ここからはちょっと別の、経済安全保障のテーマに移りたいと思います。高市大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、先般、新聞報道で、中国政府が高性能レアアース磁石の製造技術について輸出を禁止する方向で検討しているという報道がございました。以前も、レアアースの輸出に関する問題というのが、今から約十年以上前にそんな議論があったというふうに記憶をしてございますけれども、今回また磁石ということで、非常に、これから自動車の電動化や様々なエネルギーが電化されていくという時代を迎えることを考えたときに、やはり無視できない内容かと思っておりますが、まず、こういった報道が出ていることに

ありがとうございました。 　今、この磁石の加工技術、製造技術については、我が国もしっかり世界をリードする技術水準があるということで、サプライチェーンにも触れていただきましたけれども、次の質問は、やはり、この高性能磁石というのは、先ほども申し上げましたが、ＥＶや携帯電話など多くで利用されておりまして、経済安全保障上の特定重要物資にも指定されております。技術があって、しっかり我々も、これまでその磁石を使いながら様々な高性能な製品を作ってきましたが、今、中国がそういった技術の輸出規制を検討する中では、我々、技術は持っていますから、あとはサプライチェーンをどう確保するか、これが問題になっていくと思うんですね。 　今、サプライチェーンの確

是非、リサイクル技術の向上というのを進めていただきたいと思っておりますし、是非大臣に心に留めていただければと思うのは、以前、経済産業委員会の中でフロン類のリサイクルを議論したことがございまして、そのときに問題になったのは、使い終わった家電製品などからフロンを回収するときの手間とコストが非常にかかるので、リサイクル業者がそれをやりたがらない、なかなかできない、そういう問題がございました。 　そのときも申し上げたんですが、やはり、製造段階で回収、リサイクルを前提としたデザイン、設計にするということが非常に大事になっていくと思われますし、それは、高性能磁石や、あるいは今同じように問題視されている蓄電池についても回収、リサイクルしやすい設

ありがとうございます。 　私、これからの時代、カーボンニュートラルというメガトレンドも踏まえれば、この水素という資源が非常に重要性の高いものになるというふうに思います。 　今日の資料の資料三というものを見ていただきたいんですが、水素関連の特許出願状況、これを見ますと、日本が現在、世界でトップを走っております。占有率は二四％。水素の製造に関する特許では二〇％、貯蔵に関する特許では二二％、最終的な用途に関する特許は二八％ということですけれども。やはり、日本はこれまで、基本的な技術を開発したり、特許、知財を構築するという部分では、半導体もそうでしたし、再生可能エネルギーもそうでしたが、非常に早くから着手をして、こういったポジションに一

今の最後の意気込みがまさに現実のものになるかどうかが本当に大事なところだと思いますので、基本的方向性は私も同意いたしますが、是非実効性あるものになるようによろしくお願いしたいと思います。 　今日は、海上輸送の話も今出ましたけれども、次の質問は、水素というのは現状やはり国内ではそれほど製造しておらず、海外で作った水素を日本に持ってきて活用する、そういう前提があります。持ってくる場合に、やはり海上輸送ですからシーレーンの問題というのがありまして、今、今日、資料の四の方に、日本とまずはオーストラリア間のシーレーン、これは石炭輸入航路なんですけれども、このような航路を通って日本に持ってきているそうでございますし、ここには記載していないんで

海外から、様々な輸入先から水素を確保するという努力は是非進めていただきたいと思う一方で、やはり、私自身は、水素は国内でも作れるものだと思っておりますし、国産化というのを強力に推進すべきだという立場を取っております。 　残り時間の関係で、政府の方から水素製造技術の状況について伺う予定だったんですが、申し訳ありません、これはスキップをさせていただいて、今、例えば原子力発電所の廃熱などを利用した水素製造技術ですとか、再エネ電源で発生した余剰電力を活用した水素製造技術というのが開発されております。やはり、日本がまだまだ強みを持っているんですね。先ほど特許の話をしたときもそうですが、水を電解する技術においても日本の特許水準というのは非常に高