ありがとうございました。 続いては、長沢参考人に伺いたいと思っておるんですが、重層的支援体制整備事業については、私も当委員会のこれまでの議論の中でこれを是非活用するべきだというふうに、全国の自治体で、この取組を通じて地域住民と行政とＮＰＯとしっかり対話をして考え方を一致させるべきだ、そういうふうに思ってまいりました。 今日の資料の中で支援フローというイメージ図がございまして、特に伺いたいと思ったのがアウトリーチの視点なんですね。例えば、子供たちとか社会人というのはある種の社会的組織の中で日常生活を送っています。不登校とか、療養されてそこから外に出てしまう方もいますけれども、その部分ではやはり孤独というものが多く感じられている
ありがとうございました。 行政が持っている客観的な様々なデータを活用して、できるだけプッシュ型で会いに行く、訪問するというのが非常に大事だということが分かりましたし、先ほど、冒頭発言の最後の方に、やはりそれを担う人材の確保、自治体における民生委員さんですとか、あるいは行政の職員さんが地域を日頃からそうやって歩いて、問題がありそうな方々を早期に発見していくという仕組みづくりが大事だなというのも、先ほどの話の中で理解をさせていただきました。 最後の質問になるかと思いますが、石田参考人に伺いたいと思います。 今回、孤独、孤立というものが日本に広まって、社会保障費に与える影響も決して少なくない、イギリスでは実際にそのような分析も
終わります。ありがとうございました。
国民民主党の浅野哲でございます。 孤独・孤立対策推進法案について、最後、質疑をさせていただきたいと思います。 時間が限られておりますので、早速質疑に入ります。 孤独、孤立に関する国民の理解の増進等に関する施策を行う際には、社会のあらゆる分野において必要な啓発活動を積極的に行うことが必要だと、本日の参考人質疑でも改めて確認をさせていただきました。 本法律案の第九条では、社会を構成する多様な主体の参加による自主的な活動に資するよう、必要な啓発活動を積極的に行うよう努めるというふうに記載があるんですけれども、この条文の解釈として、少なくとも学校や企業、地域など社会のあらゆる分野、あらゆる世代に対して積極的に啓発活動を行うよ
ありがとうございました。 次の質問です。 今申し上げましたように、学校や企業、地域などでの取組の必要性というのがやはり大変重要だと私も認識しております。そこで、本法案の第十一条で規定されている文言の中に、協議の促進その他の関係者相互間の連携と協働を推進するために必要な施策という文言があるんですけれども、この言葉の解釈についても改めて確認をさせていただきたいと思います。 今申し上げましたように、学校や企業、自治会等での孤独、孤立に関する啓発活動の在り方、これについても、地域内での協議において検討をされるということを含んでいるという条文である旨を大臣に確認させていただきたいと思います。
明快な御答弁、ありがとうございました。 地域の中で、地域の様々な方々が、住民の孤独・孤立対策、啓発活動の在り方について、是非私も議論が活発になってほしいと思っているんですけれども、是非御検討いただきたいのは、今、悩みを持たれている方同士で自己開示、話す機会を設けてお互いの悩みをシェアしたり、あるいは様々な共感に基づいて支え合いの環境をつくるという、ピアサポートという手法があるそうです。これは諸外国でも、アメリカなどでは普及している手法なんだそうですが、このピアサポートは、非常に、悩みを持つ人々にとって多様なメリットをもたらすというふうに評価されております。 是非、今後、小中高等学校や企業、地域の中で、このピアサポート、いわゆ
やはり、日常生活の中で、日頃からそういった悩みを話しやすい関係づくりにも資すると思いますので、是非進めていただきたいと思います。 最後の質問になります。 孤独、孤立の予防や早期発見のためには、当事者などが相談しやすい環境を整備することが大変重要です。 本法案第十条には、支援を行うことを推進するために必要な施策という文言がありますが、この文言の中には、当事者等が相談しやすい環境整備というものも含意しているということを最後に確認させていただきたいと思います。
この法案が今後の孤独・孤立対策に有効に作用することを期待して、質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 孤独・孤立対策推進法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 一 孤独・孤立対策においては、当事者等への支援を行う者の活動が果たす役割の重要性を踏まえつつ、当事者等の状況に応じた支援が継続的に行われるようにすること。 二 国民の理解の増進等に関する施策を行う際には、社会のあらゆる分野において必要な啓発活動を積極的に行うこと。 三 相談支援体制の整備については、当事者等が相談し
お疲れさまでございます。国民民主党の浅野哲でございます。 本日は、午前に引き続きまして、孤独・孤立対策推進法案に関する質疑を行わせていただきたいと思います。 私が今日まず最初に取り上げたいのは、支援をする方たちに対する支援でございます。 まず、大臣に基本的な認識を伺いたいと思っておりますが、政府が孤独・孤立対策を行うに当たっては、孤独、孤立の状態にある者とその家族などだけでなく、その当事者などに対して支援を行う者の立場にも配慮しながら、この支援が継続的に行われるように様々な政府の取組の中で配慮すべきだというふうに思っております。本当に基本的なことなんですが、これに対して大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。 今、答弁の中でも触れていただきましたけれども、今後、支援をするＮＰＯなどに対する様々な支援も準備、検討していくということで、次の質問では、そこについて、個々の、ちょっと何点か確認をしていきたいと思います。参考人の方にお伺いをしたいと思います。 まず、今日の資料の一を御覧いただきますと、令和三年八月十一日に、ＮＰＯ支援組織有志という方々から孤独・孤立対策に関する要望書というのが、政府や様々な政党、政府関係者に提出をされたようでございます。これを私も以前から拝見をしておりまして、今回の法案審議の中では、この要望の内容についても非常に重要な論点が幾つか含まれておりますので、是非、各論になりますけれども、何
非資金的支援ということで、言い方を変えれば、お金を助成するだけでなく、ノウハウやアドバイスですとか、人的な支援を行っていくというふうに理解をしてございます。 続いて確認したいことですが、一番目と二番目を一緒に確認させていただきたいと思います。 まず、ＮＰＯなどの支援者の皆様、それぞれ大小様々な団体がございます。そして、活動の規模、活動の範囲についても様々ございますが、やはり活動規模に見合った少額補助の仕組みというのをつくってほしいという要望、あるいは、この活動を行う中で、過度な成果主義に陥ることなく、短期的な事業評価のみならず、中長期的な評価をしながら支援を行ってほしい、こういった御要望があるわけでありますが、これに対して政
是非、現場のニーズに応じて柔軟な対応をお願いしたいと思います。 あと二点だけ確認したいことがございますが、今、小学校区での活動というものも想定されているということでしたが、やはり、小学校区だとか生活圏ごとに孤独・孤立対策を行うＮＰＯなど、こうした支援団体を是非可視化していただいて、困っている方々と支援団体、ＮＰＯなどをつなぐための調査、分析、そして情報の発信、これが非常に重要だと思いますし、是非ここを行っていただきたいと思います。 あわせて、孤独、孤立の状態にある方を含めて、多様な市民が地域のＮＰＯなどに担い手として参加をすること、これが、予防にもつながりますし、多様な担い手の確保にもつながるかと思います。こうした市民の参画
是非よろしくお願いしたいと思います。 今、少し細かなことを伺わせていただきましたけれども、次の質問は、今日午前中、早稲田委員も少し触れられていたかと思いますが、ＮＰＯなどのような支援者の皆様、支援団体をどう育成していくかということであります。 やはり育成をするにも財源が必要でございまして、私から本日提案させていただきたいなと思っておりましたが、午前もその議論がございました。今、休眠預金活用制度というのがございます。議員立法として過去に提案されて、今運用がされているものでございますが、この休眠預金を活用した育成支援を考えるべきではないかというふうに思いますし、その立場からまず伺いたいと思います。 この休眠預金の活用制度は達
ありがとうございました。 まさに、この休眠預金というのは、元々国民の皆様が金融機関に収められている資産の中で一定期間以上全く動かなかったものを社会課題解決のために利用させていただくという制度でありますが、今御説明いただいたように、社会課題の解決として、それが継続的に自律的に活動ができるように、活動する方々を育成する目的も持って運用されておりますし、また、最大三年間の事業期間、あるいは事業評価についても社会的インパクト評価を導入をしているということで、私としては、これは国民の皆様の預金ですから無駄に使うわけにはいかないんですけれども、孤独、孤立に悩んでいる方々、言い方を変えれば、国民のために、それを支える担い手を育成するという目的
ありがとうございました。 ちょっと今御紹介いただいた事例も含めて、資料の二の方に私の方でも資料を準備させていただいたんですが、まさに、就労支援を通じて社会とのつながりをつくる支援、あるいは、困っている母子家庭に住まいの提供やあるいはコミュニケーションを取る環境を提供する事業であったり、あるいは、まさに居場所づくりですね、障害をお持ちの方やその家族に対する居場所づくり、こういった事業がこれまでも行われているということで、実際に、これまでもたくさんの、先ほど四百とおっしゃいましたか、四百ぐらいの事業があるという中で、本当に全国でこういう孤独・孤立対策に様々なアクションを起こしている方々がいらっしゃいます。 こういった思いを持つこ
是非ともよろしくお願いします。 今、休眠預金活用制度について取り上げましたが、もう一つ、既に政府の方で運用し始めている既存制度で、これも是非活用すべきだと思う制度について議論していきたいと思います。先日の本会議でも取り上げました重層的支援体制整備事業について取り上げていきたいと思います。 本日の資料の三を御覧いただきたいと思うんですが、こちらは、重層的支援体制整備事業の中でどのような事業が行われるのかというものを、政府のホームページから私の事務所の方でちょっと整理をして作成したものなんですが、全く同じ情報が政府のホームページにも載っておりました。 これは、上から順番に簡単に御説明いたしますが、まず最初は包括的相談支援、と
前向きな御答弁、ありがとうございました。 この制度の内容とか制度の目的としているところは、私はすごく評価をしています。ただ、強いてこの制度の今の現状の課題というのを申し上げれば、これは先日の本会議でも取り上げさせていただいたんですが、あくまでも、自治体がやるかやらないかを自分たちで決められる任意事業ということなんですね。 ただやればいいというものではないので、任意事業としてスタートしたことは一定程度理解ができるんですけれども、先日の本会議の厚生労働大臣の答弁によれば、本日の資料の四に少し記載がございますが、令和三年度から始まり、最初は四十二市町村、そして令和四年度が百三十四市町村、令和五年度は、予定ではありますが百八十九市町
今、移行準備事業についても触れていただいたんですけれども、重層的支援体制整備事業は、いきなり実施するものではなくて、事前の準備が大変重要だというふうに言われているものです。やはり、その地域にどのような課題があって、そこにどのような関係者が集まれるのか、そして、その関係者同士の対話を通じて問題点をより正確に把握し、適切な役割分担、そして適切な対策、これを地域自らが考え出して、それを支援するのが重層的支援体制整備事業であるということですので、この準備プロセスというのが非常に大事だというふうに思います。事業を実施すればいいというわけではないと思っています。 ですので、今、移行準備事業、支援しているというふうにおっしゃったんですが、本番
今、令和五年度は三百近くの市町村が取り組むのではないかということなんですが、三百という数字をどう考えるかなんですね。本当に、先ほども申し上げたように、もっともっと多くの地域で、孤独、孤立問題、あるいは様々な社会的課題、地域が力を合わせれば解決、改善できるような課題が存在しているわけですから、いかに移行準備事業を多くの自治体でまずはアクションを起こしてもらえるのか、これが非常に大事だと思いますから、是非頑張っていただきたいと思います。 次の質問ですが、次は、孤独・孤立対策において、当事者、困っている方々に対してどういう制度体系で支援を準備していくのかという部分について少し議論をさせていただきたいと思っております。 今日の資料の
