浅野哲

ありがとうございます。 　ちょっと更問いなので、参考人、政府の方にお伺いしたいと思いますが、今大臣の答弁の中でも、地域ごとに差を設けると、その地域間で我々が望まないような移動が起きてしまうかもしれない、供給側の変化が起きてしまうかもしれない、さらには、この標準的な金額についても、一回決めたら固定ではなくて随時見直していくということなんですが、やはりこの見直しをしっかりと仕組みとして最初から入れていくことというのがすごく大事だというふうに考えております。 　今の時点で答えられる範囲で結構なんですけれども、やはり今、人件費などの経費の動向であったり、今後、分娩技術についても進歩していく可能性は十分にありますし、また、地域の分娩医療機

ありがとうございます。 　そこは、具体的にどうやっていくのかということについてはまた是非この委員会でも議論させていただきたいんですが、二問目の質問に移りたいと思います。 　やはり、新たな制度になった後の影響であったり、その実態を踏まえた見直し、しっかりデータを取らなければいけないですね。なんですが、今回、当分の間は、分娩施設の選択によって、今の制度をそのまま適用するか、新たな制度に移行するかということが選べるような仕組みになっています。 　やはり、二つの制度が併存している状況では、その影響の度合いをしっかり正確に見積もれるのかというところに対しても素朴な疑問がありますし、この移行期間というのはどれくらいを想定しているのか。また

これはほかの委員もこれまで指摘した内容ですので質問はしませんが、やはり二つの制度が併存する形になりますので、今回の改正の目的というのが、そもそも利用者の負担を軽減することであったり、あるいは地域の医療提供体制を堅持をしていくことに資するような改正内容だというふうに私も認識していますので、利用者に対してしっかり、どの施設がどちらの制度を使っているかということをはっきり分かりやすくすることであったり、あるいは、地域ごとに、その地域の医療提供体制にとって、制度移行がどの程度進んでいるか、更に加速する必要性があるのかどうかということについてはしっかり地域も入れて検証していただきたいことはまずこの場では申し上げたいと思います。 　続いて、三

ありがとうございました。 　分娩については最後の質問になるんですが、ちょっと更問いでまた間局長に御質問させていただきたいんですけれども、今、大臣答弁でも、加算については、手厚い体制を整えていたりとか、ハイリスク分娩に対応するような設備を備えていたりですとか、地域の中心的な医療機関であるとか、そういったところに加算をするというような考え方が一部答弁に含まれておりました。 　それを聞いて改めて思うのは、やはり今地方に必要なのは、確かに一次施設というのは必要なんですけれども、これは堅持をしなければならないんですが、それだけで十分かというとそうではない。やはり小規模、個人でやられている産科施設などもこれからも堅持をしていかなければいけな

ありがとうございました。 　周産期医療、都市部もそうですけれども、地方の環境を守ることというのは非常に大事ですし、今ちょっと答弁の中でありました、今後も令和七年度補正予算で組んだような支援金のような枠組みも使いながらということであるんですが、できれば、望ましいのは、しっかり制度として持続可能な形で支えられるような仕組みにしていただきたいと思います。 　今答弁を聞いていますと、標準的費用プラス加算、さらには保険診療の部分も加味して支えていくんだということなんですけれども、とにかく複雑になると思うんですね。一般の国民からは非常に分かりにくい仕組みにならないように、是非、様々なデータ、根拠に基づく意思決定、そしてその内容の公開というの

ありがとうございます。是非、しっかりやるべきことをきちっとやっていくということがまず大事だと思っています。 　あと、昨年のこの厚生労働委員会の中でも、医療現場のＤＸを進めるための法改正、あるいはその予算の確保があったと記憶しています。そのときのやり取りとして、医療機関がＩＣＴシステムを入れるときに非常に莫大な金額が必要だというふうに認識をしている医療機関が多くて、そのとき局長はたしか、そんなに何百万、何千万、何億するようなシステムではなく、もう少し安い金額でデジタル化を導入できるようなものを開発しているし、それを普及させていくんだ、こういったやり取りをした記憶があります。 　こういったものをきちっと医療機関にも周知をしていただい

よろしくお願いいたします。 　あと、このＯＴＣについてはもう一点、今回対象となる薬剤や、あるいは配慮が必要な対象者の範囲については、国民、患者の理解や納得が得られるように、十分に当事者の意見を踏まえて検討していただきたいということと、あとは、検討に用いた資料やデータ、その前提条件をしっかり公表して、どのような根拠で意思決定をしたのか、どのような根拠でその範囲に決めたのかということを、是非透明性を確保して、説明責任を果たしていただきたいと思いますが、この点についても答弁を求めたいと思います。

これから検討ということはこれまでも伺っておりますので、是非その点には留意をしていただきたいという、現時点でのお願いとなります。 　特に、利用者側から見たときに、どうしてもここをはっきりしてほしいという声があるのが、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考えている方というこの書きぶりなんですね。お医者さんが判断した場合に配慮の対象になりますよということなんですが、やはりこれは、どうしてもお医者さんごとの属人的なばらつきですとかというのが懸念をされますし、そこについては、是非、ガイドラインなど一定の指標、考え方を設けていただいて、国民の理解しやすい形で運用していただきたいということはこの場で申し添えさせていただきたいと思います。

シミュレーションをされた上で、昨年度の案よりも半分程度に縮小しているということなんですけれども、これをよしとするかどうとするかというのは人によって判断がありますし、我が党でも今、党内でいろいろ議論を重ねているところでありますので、この場ではいいとも悪いとも申し上げませんが。 　一つちょっとお願いは、この高額療養費制度というのは、本当に誰の目から見ても明らかに重要なセーフティーネットであります。この制度の持続可能性に向けた見直し自体は我々も理解しておりますし、昨年度の案よりも改善をしているとは思っております。これからも、高額療養費制度を活用する、高齢化に伴って利用者が増えることも考えられますし、様々新しい治療法が開発されて、保険給付

時間も迫ってきましたので、最後、一問、二問できればと思っておりますが。 　今回、後期高齢者医療制度における金融所得が勘案されるという見直しがされました。そもそも、本改正案において後期高齢者医療制度だけが対象とされた理由については、これは質問通告をしていますけれども、もう答弁もこれまでされていますので、ここは答弁をいただかなくても結構です。 　大臣に伺いたいのは、今回は後期高齢者医療制度部分の見直しなんですが、本当であれば、年齢で区切ることなく、支払い能力を反映した負担を求めるような制度とすべきだというのは政府も同じ考えだと思います。医療制度の抜本改革、全世代にわたり支払い能力に応じた負担を求める制度の確立に向けて、今大臣はどのよ

本日は、時間が参りましたので、終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

国民民主党の浅野哲です。 　今後の憲法審査会の議論の進め方について意見を申し述べます。 　まず、私たちが共通認識として持つべきものは、審査はそれ自体が目的ではないということです。憲法審査会は、日本国憲法及びこれに密接に関連する基本法制を調査し、憲法改正原案や憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するための機関です。したがって、当面の活動目的は明確です。第一に憲法改正原案の構築、第二に憲法改正手続環境の整備、この二つに絞って議論を前に進めるべきであります。 　第一に、まずは選挙困難事態における国会機能維持に論点を固定し、議論を着実に前進させるべきと考えます。 　大規模災害、感染症の蔓延、武力攻撃事態等により選挙

国民民主党の浅野でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、大臣所信ということで、幾つかテーマを準備をいたしました。 　まず最初は、ホルムズ海峡封鎖が医療現場に与える影響と対策について、政府の皆様に御答弁を求めたいと思います。 　ただ、質問通告の一問目、当初、厚労大臣に通告をさせていただいておりましたが、午前中、岡野純子委員の質問の中で、医療現場の物資の供給不安に対する政府の考え方等については、経済産業省とも連携をしながら現在対応を進めているということも確認をいたしましたので、ちょっと重複する部分は除きまして、今、個別、ミクロな物資一つ一つを見ていけば、やはり不安が残っているのは確かです。 　厚生労働省がワンストップ

是非、これは今値上がりがしているという事実はあるんですが、それによって経営状況がどの程度悪化したのかというのをまずつかまないと、どのような支援が必要かというのが考えられないというのは、それは当然だと思いますので、今は検討していないということでありますが、経営状況、経営実態については、まさにごく短期間に大きな変化が起きているという状況でありますから、是非政府としてもその辺りのアンテナは高く持っていただきたいということは申し上げたいと思います。 　二問目です。 　これは政府参考人の方で結構ですけれども、今、後発薬の原薬の空輸による運賃高騰が起こっておりまして、これが当面継続をする見込みであります。政府は、この空輸費用の負担増を支援す

空輸コストの増加に対する公的支援というのは、それは確かに、先ほどと同じで、実際どのくらいの影響があったかによりますが、後半の包装材の変更みたいなものは、メーカー側のコスト削減努力の一環として柔軟に今いろいろ考えられるべきだと思うんですね。特に、今、ナフサのようなプラスチック関連製品が不足しかねないという状況では、包装の簡略化というのは非常に有効な手段だと思いますので、ここは是非、申請が上がってきたときの迅速な判断、結果の通知をお願いしたいと思います。 　それでは、中東による影響のテーマから移りまして、次は、歯科健診について今日は取り上げさせていただきたいと思います。 　私も、本当に最近つくづく、口腔衛生、口の中の衛生状態が将来の

まずはパイロット事業からというのは妥当だと思います。是非、実現に向けて御検討を進めていただきたいと思います。 　そして、次の質問ですけれども、今言ったような特定健康診断、メタボ健診でやるにしても、まず人材の課題というのが実はあるんですね。 　今の歯科医療現場は、受診率が向上したとしても、その需要の拡大を受け止め切れるかという不安があります。有資格者は約三十二万人に対し、就業している歯科衛生士の方の人数は約十五万人にとどまっています。今、働き方改革も進んでおりますので、診療枠の拡大、一人でたくさんの人を診ましょうというのはなかなか難しいと思うんですよね。ですので、特定健診への組み込みなどにより需要を拡大させる前に、受皿をつくらなけ

よろしくお願いします。 　歯科健診についてはあと二問ありますので、ちょっと時間の範囲でさせていただきます。 　これまで、メタボ健診への組み込みや、歯科衛生士人材の確保策について質問してきましたが、続いては、各職場でできる、すぐできそうな御提案になります。 　令和六年歯科疾患実態調査のとおり、二十代から三十代の若年層における歯周病リスクの低減は急務だとされていますが、企業に法定外の健診を押しつければ、コスト負担への反発を招きます。また、歯科医師の企業への出張はマンパワー的に限界があるのは今議論したとおりです。 　そこで、二〇二六年度から開始された職域歯周病検査支援事業の枠組みを使って、歯科医師の出張を伴わない、簡易唾液検査キッ

これは厚労省、是非頑張ってください。成果が出れば加点対象になるかもしれないというような今答弁だと思いましたので、私はこれを是非広げるべきだと思っています。よろしくお願いします。 　最後の質問です。 　厚生労働大臣に伺いますが、このやり取りを聞いていただいた上で、就労世代の口腔衛生管理の今後の在り方について、厚生労働大臣として、今後の政策の方向性について、大臣の見解を伺いたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、質問に入ります前に、私からも本日の委員会運営について一言申し上げます。 　現在、この予算委員会を始め国会で行われているのは、協議と合意による前進ではなく、数の暴力による一方的な日程消化です。この国会、与野党の合意がないまま委員長職権で審議を強行する、いわゆる職権立てが既に十四回を数えています。これは極めて異常な事態であります。 　三分の二という巨大な議席は、国民の声を丁寧に聞き、またこの国会においても真摯に議論するために与党の皆様が託されたものであり、野党の声を封じ、議論を切り捨てるための免罪符ではありません。日程ありきの進め方は、主権者である国民を軽視し、議