浅野哲

時間が終わりましたが、パネルの左側の絵にありますように、九月以降、この支援幅が縮小されるような話も出ておりますので、しっかりと、その間、時間をかけてこの地域格差の問題も議論していただくことを求めて、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入りたいと思うんですけれども、冒頭の参考人の発言を聞いておりまして、公平かつ均衡の取れた意思決定ができるように尽力したいというような発言が印象的だったんですけれども、この公平かつ均衡の取れたという言葉が、いい意味なんだろうとは思うんですが、会計検査院の業務上、公平かつ均衡の取れた意思決定というのがどういう具体的なものを目指しているのかというところが少し意味をつかみかねましたので、まず冒頭、そこについて教えていただきたいというふうに思います。

具体例も交えながら御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　今、検査の観点というもの、先ほども話題に上りましたけれども、六つあるというふうに、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性、その他の必要な観点ということで、会計検査院のホームページにも記載があったんですけれども、先ほども質問の中に出ましたが、私自身、会計検査院の結果報告や、あるいはその後の政府の対応等を少し見ていても、いわゆる正確性や合規性については、しっかりと精緻に検査がされていて多くの指摘が毎年されているわけでありますけれども、経済性や効率性や有効性、いわゆる政策がちゃんと機能、ワークしているのかどうかという部分については、しっかりとそれが指摘されているのか、そ

ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

国民民主党の浅野哲でございます。本日は、よろしくお願いいたします。 　時間が限られております。早速質問に入らせていただきます。 　まず、規制行政における費用便益分析について質問いたします。 　六月八日の委員会において、参考人の竹内様より、規制行政の課題として、米国との差異、特に費用便益分析についての指摘がございました。 　米国では、一九五〇年代から六〇年代にかけて、連邦行政機関の規制活動全般に対し、新しい規制を導入するときは、その規制によって国民が受けるメリットが、規制に対応するために必要とするコストよりも大きくなければ、その規制は入れてはいけないという考え方、いわゆる費用便益分析を拡大しております。ニクソン、フォード、カー

ありがとうございます。 　では、続いて、政府にお伺いいたします。 　政府あるいは事業者の方で、今、規制側がやっていないということですので、新しい規制が導入される際に費用便益分析を行っているかどうかについてお答え願います。

今ございましたように、規制側、そして行政、そして事業者側、それぞれでこの費用便益分析を行っていないということが昨今の対策費用の膨張につながっているのではないかというふうに感じております。それは最終的に国民の負担になるわけですから、やはりそこをしっかりと見詰め直していく必要はあると思います。 　もう一点確認なんですが、アメリカではＮＲＣが費用便益分析を行っているということなんですが、やはりアメリカにおいても規制側と推進側の分離というのは非常に重要だと思いますが、費用便益分析を行うことで、規制と推進の分離というのは阻害されているんでしょうか。

実際、私も調べた範囲では、アメリカにおいても規制と推進の分離というのは非常に重要なテーマでありますし、費用便益分析を行うことでそれが阻害されているのかといえば、現状、そんなことはないというふうに理解をしております。 　であるならば、やはり事業者側がちゃんとコスト意識を持って分析を行うのは当然なんです、当然だと思いますけれども、当委員会としては、規制側に対して考えを確認する場ですので、規制委員会においても、新しい規制を検討する際に費用便益分析を行っていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

規制側の立場からすればそういう考えだということが分かりましたが、ただ、科学による安全の担保がすなわち社会的便益の最大化につながるわけではないというのは、あえて今日は申し上げたいと思います。 　安全を確保することは国民の生命を守ることにつながりますけれども、一方で、実体社会として、社会的便益を最大化しなければ、我が国における経済活動あるいは社会活動が維持できなくなる、いわゆる安全保障の観点というのはどうしても無視できないものでありますので。ここについては、現状、規制委員会側としては行うことは考えていないということですけれども、その必要性は今後とも是非議論をしてまいりたいというふうに思います。どうもありがとうございます。 　では、次

ありがとうございました。 　先ほども申し上げましたけれども、原子力の諸問題というのは必ずしも規制側の監視だけにとどまらないというのは、もう委員の皆様全員、共通認識をお持ちかと思いますが、一方で、当委員会の設置目的、いまだに規制当局を監視することというふうに定められている現状がありますので、私としては、やはりここをそろそろ見直してもいいのではないかなというふうに考えております。 　続いての質問ですが、参議院では、資源エネルギーに関する調査会というのがございます。これもエネルギー全般に関する調査をしておるわけですけれども、参考人からのヒアリング内容や委員の質疑内容をまとめ、さらに、そこに調査会としての提言を加えた上で報告書を作成し、

ないということで答弁いただきました。 　衆議院の中では、当委員会のこれまでの議論の経緯などを記録した冊子を定期的に作成をして、委員の皆様にも配付されているかと思いますが、私もそちらは常時確認をさせていただいておりますが、やはり参議院の方では、記録にとどまらず、提言を付記して、委員会としての意思を示しているという点で、ここは異なると思います。 　委員長に、是非、当委員会としても、有識者からのヒアリング内容や質疑内容をまとめ、調査会としての提言を付記した上で作成した報告書、こういったものを衆議院に提出するなど、そういった活動もすべきではないかと考えておりますし、この提言をまとめる際に、これまでやられておりませんが、今ちょうど衆議院で

是非よろしくお願いいたします。 　そして、続いての質問になります。 　当委員会の員数について、委員の数についてであります。 　こちらは、衆議院規則第百条に基づいて衆議院議決をされておりまして、その結果、四十名というふうに定められておりますし、これは設立当初からこれまで全く変わっておりません。 　ただ、この委員、員数についてもいろいろ今後議論になっていくというような話も伺っておりますが、その前に確認させていただきたいのは、そもそも四十人という人数、規模に決まった理由が何なのか。そこについて、ちょっと記録で分かる範囲でお答えをいただければと思います。

ありがとうございました。 　私もいろいろ情報をいただきながら確認をさせていただきましたが、このテーマだから何人というような明確な基準がこれまで存在していたことは確認ができませんでした。 　ただ一方で、現在存在しているほかの特別委員会も含めて、私の手元にある資料ですと、百七十一回以降、現在存在している特別委員会、消費者特であったり、科技特、あるいは復興特、こういった特別委員会は現在も存在をしていますけれども、いずれも四十名ないし四十五名の委員の数ということで、大体相場感として四十名前後というのがこれまで続いてきたという歴史があるそうでございます。 　一方、それ以前になりますと、例えば拉致特です、そこは二十五名なんですが、これは百

国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、ＰＦＩ法の法案質疑ということで、短い時間ではありますが、質疑をさせていただきたいと思います。 　また、私も、ほかの委員の皆様と同様な問題意識を持って今回の質疑に臨んでおりますので、類似の質問はあると思いますが、整理の意味も含めて、通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、早速質問ですけれども、私が今回の法案の中で着目をしておりますのは、新たに明記されることとなったスポーツ施設や集会施設でございます。 　後ほど、その明記をすることによる効果なども聞きたいと思っているんですけれども、まず初めに、このＰＰＰ、ＰＦＩ事業において、スポーツ施設や集会施設

ありがとうございました。 　今の答弁を聞きますと、いわゆる公民館等の施設単独では九件、そして複合施設を含めるとそれは六十四件ということで、単独でのＰＰＰ、ＰＦＩ事業での運営実態というのはやはりまだ少ないのかなというふうに感じた次第でございます。 　その上で、二つ目の質問に移りたいと思いますが、本法案におきまして、スポーツ施設や集会施設というものをあえて明記をするということですけれども、やはりほかの委員の皆様も聞いておられましたが、どのような効果が見込まれるのか。 　私も、事前の説明を伺った際には、これまでもこうしたスポーツ施設や集会施設ができないわけではなかったけれども、あえて今回明記をするんだというような話を伺ったときに、こ

ありがとうございます。 　具体的な事例もお示しをいただきまして、ありがとうございました。 　今、公民館と図書館を複合化した施設が御地元にもあられるということを伺いましたけれども、やはりそういったケースをもっともっと、これからどんどん増やさなきゃいけないというふうに私も思っております。 　ただ一方で、今回、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランでも明示されておりますように、そういった投資市場といいましょうか、ＰＰＰ、ＰＦＩの市場が未成熟だという課題意識はもう既に政府も示していると思うんですけれども、なぜ未成熟、伸びていかないのか。やはりここに焦点を当てて、そこの課題を解決していかないと、幾らＰＰＰ、ＰＦＩの対象として明記をしたところ

まだ件数が十分に積み上がっていないという現状ですとか、あるいは民間側にノウハウ、経験が蓄積されていないという現状で、まずは事例を積み上げていきたい、そういった大臣側の思いというのは、今少し聞かせていただく中で感じたんですけれども。 　ちょっと私が今懸念しておりますのは、ＰＦＩ事業をできる民間事業者を増やしていって、日本全国的に官民連携で公的な施設をより充実させていく、そして経済性を上げていく、これは私は方向性としていいと思うんです。 　一方で、懸念をしておりますのは、やはり元々公的な施設ですから、行政が責任を持って、住民、国民の共通の利益である施設に対して責任を持って管理をしていたわけですけれども、これを民間にどんどんどんどんウ

ありがとうございます。 　では、最後の質問になると思いますが、本日配付させていただきました資料を少し御覧いただきたいと思います。 　内閣府の調査によると、令和二年度のＰＦＩ事業における地域企業の参画状況というのがこの資料に掲載されておりますが、上の四角の中に書いてございますように、地域企業が参画している事業自体は九五％ある、さらに、地域企業が代表企業として参画している事業は全体の三七％あるということで、一定の参画率ではあるというのが政府の評価なんですけれども。 　ただ、事業規模別に見ていきますと、やはり百億円以上の事業では、地域企業が代表企業として参画している割合はゼロ％。そして、規模が小さくなるに従ってその割合は高まっていく

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　今日は、大きく三つのテーマで質疑をさせていただきたいと思っております。一つは奨学金制度、二つ目が情報システムの政府調達、そして三つ目がガバメントクラウドのセキュリティーの問題ということで、時間が限られておりますので、簡潔に質問を進めたいと思います。 　では、通告に従いまして、まずは奨学金制度について、文科省と小倉大臣に質問させていただきたいと思います。 　まず、日本学生支援機構の平成三十年度学生生活調査によりますと、約半数の大学生又は大学院生が奨学金を利用しているとされております。現状、この奨学金については世帯収入による所得制限が設けられておりまして、学びたい