その経済的な困難によりというところなんですけれども、先ほど申し上げたように、奨学金というのは、借りた学生本人が社会に出てお給料を得るようになってから、その本人が返しているというのが今現状としてはございます。 家庭の収入水準で、収入によって学校に行くことを諦めないようにする、これは大変大事ですので、そこの、貸すかどうかという点については、家庭の収入というのを勘案することは一種妥当性があるかもしれませんが、そこに利子があるかないかというところまで親の年収で判断しているというところは、いささか合理性に欠けるのではないかと思うんですけれども、その点、いま一度御答弁いただけますでしょうか。
ほかの質問もありますので、ここで次の質問に移りますが、経済的な困難によって学生の支援を決めるのであれば、やはり、貸せるかどうかというところは勘案すべきと思いますけれども、有利子、無利子というのは、既に学校を卒業した後、その学生が社会に出てからどれだけの負担を背負うべきかというところになりますので、そこは少し論点がずれているのではないかというふうに思っております。ここは、次回以降も引き続き議論させていただきたいと思います。 続いての質問になりますが、返済の負担軽減について、文科省では、今年六月の骨太の方針二〇二二において、大学院段階において、授業料を徴収せず、卒業後の所得に応じた柔軟な納付を可能とする、いわゆる出世払い型奨学金を令
ありがとうございます。 最後の柔軟な返還方法については、是非、今後、実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 ここで小倉大臣に伺いますが、ここまでの議論を聞いていただいた上で、ほかの調査では、未婚者であっても、自らの奨学金の返済負担が重いことを理由に子供を持つことを諦めたり、ためらう声が届いております。こうした現状を受けて、少子化対策の観点からも、この問題、大変重要だと思うんですが、大臣の御所見を伺えればと思います。
ありがとうございました。 今日の質疑の中では、文科省ともなかなかかみ合わない点もございましたけれども、今後も引き続き議論をさせていただきますので。 小倉大臣はここまでで結構ですので、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 残りの時間、僅かとなりましたので、河野大臣には、予定をしておりました質問を併せて質問させていただければと思います。 情報システムの政府調達について、現在、政府内でも検討が行われていると思います。その中で、今日の資料にも記載しておりますが、いわゆるアジャイル開発という手法を取ってこれから情報システムの開発をしていくというようなことが検討されております。 まず、一つ目の質問は、従
是非御検討をお願いいたします。 今日の資料の二にも記載をしておるんですが、やはり請負契約ですと、成果物が合意した仕様を満たさない場合、受注者に契約不適合責任を求められるというような記載が、赤線の部分ですね、ございますが、やはりベンダーからしてみますと、契約段階で、どこまでのものになるのか、そしてどのくらいコストがかかるのか分からない状況で、こういった、満たさなかった場合に契約不適合責任を求められるような、これは一種の契約リスクがあるわけで、是非、ベンダーが萎縮をしないように、政府側でしっかりと、その点の不安を払拭できるような契約形態、あるいは契約後の連携の在り方などを十分に検討していただくことを求めたいと思います。 最後に質
国民民主党の浅野哲でございます。 私も、本日は、ＦＡＴＦ法に対する質疑をさせていただきたいと思います。 今日は、大きく二つのテーマで質疑をさせていただきたいと思いますが、最初に大臣の方にお伺いしたいと思います。 まずは、やはり、本日の質疑の中でもマネロン対策の実効性に着目をする質問が多数寄せられておりますけれども、私も同様な問題意識を持っております。 今回のＦＡＴＦ法案にはマネロン対策というのが重点的に盛り込まれているわけですが、マネロン対策については、とにかく穴をつくってはいけない、どこか一か所でも穴ができると、そこを通過して不正な資金がどんどん流出してしまうおそれがありますので、やはり、幅広く、そして確実に穴を塞
ありがとうございます。 続いて金融庁の方に伺いたいと思いますが、今大臣の方で答弁をされた、この行動計画に基づいて、金融機関に対しても対策強化あるいは情報提供を行っていくということですけれども、政府として、どのような体制で、どのような行動を取っていくのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
ありがとうございました。 やはり、テーマごとですとか地域ごとで、しっかりサポート体制あるいはフィードバックをしていくということですけれども。 ちょっともう少し踏み込んで伺いたいんですが、直近で金融機関には体制整備を求めているわけですけれども、このマネロン対策というのはこれからずっと取り組んでいかなければいけない長期的なテーマでありますし、また、後ほど取り上げますが、様々な最新技術が投入されて、より複雑化、高度化されておりますので、やはり、テーマあるいは地域単位でしっかりとこういった金融機関を支える体制もつくらなければいけないのではないかと思いますが、例えば地域ごとにそういった窓口あるいは相談体制をつくったり、それに類するよう
このテーマはこれで最後にいたしますが、やはり、ＦＡＴＦの評価結果を見ても、金融機関とか資金移動業者は、マネロン、どういったことをやってはいけないのか、あるいはどういった行為がリスクにつながるのか、こういったことについて、一部の、例えばメガバンクなんかは、担当者なんかは理解をしているという評価をしているんですが、それ以外の職員や、あるいは地方の金融機関の職員については、そこまでの理解がまだ不十分である、そういった評価をしておりますので、今言ったような、財務当局と金融庁がまさに地域の現場でいかにサポート体制を継続的に維持できるのか、提供できるのか、ここは非常に重要な点だと思いますので、今後の取組の中で力を入れて取り組んでいただきたいとい
今御答弁の中にもありましたが、今回、これから審議される予定の第二次補正予算の中には六・二億という予算が提案されているということでありますが、事前に聞きましたところ、この六・二億というのは、システム開発のための補助であって、運用段階に入ったときに金融機関の負担を軽減するための補助ではないんじゃないかというふうに私は今感じております。 是非、運用段階で金融機関の負担ができるだけ軽くなるような支援を政府には求めたいと思うんですが、ここにも一言いただければと思います。
どうもありがとうございます。是非、引き続き御検討をよろしくお願いいたします。 続いて、今回、トラベルルールというのが強化されるということで、送金側そして受け取る側、それぞれの情報を的確に把握することというのが業者に求められていくわけですけれども、そのこと自体を難しくさせるような新たな技術が次々生まれているという話をしたいと思います。 本日の資料二の方になりますが、こちらには、取引の匿名性を高めるツールや手法の例ということで、幾つか紹介をさせていただいております。 例えば、一番上にあるコインミキサーというものは、他者の取引と混同し、移転元とのつながりを不明瞭にするような技術だそうでありますし、また、三つ目のプライバシーウォ
業者間の取引情報の共有によって、ある一定程度のトレーサビリティーというのは確保できる可能性は否定いたしませんが、問題は、今答弁の冒頭におっしゃっていた、仮想通貨、暗号資産というものが、今のところ決済手段としては普及していない、それはそのとおりでありますが、では、それがこれからもずっとそうなのかといえば、そうとは限らないと思いますし、また、最後の出口、換金するところを押さえているから大丈夫だというのは、やはりテロ対策あるいは不正防止の観点からいえば、かなり楽観的だなというふうに言わざるを得ないかなというふうに思います。 したがいまして、ここは、後ほど大臣にも伺いたいと思うんですが、まだまだ改善の余地があるというふうに思いますので、
ありがとうございました。 マネロンとかテロ対策とかについて知識が余り多くない者から見ますと非常に難しい答弁だったわけですけれども、今の答弁内容を少し分かりやすく言えば、今の前提犯罪の中に含まれるものに該当すれば、没収する手段が既にある、新たに前提犯罪を規定しなければいけないような新たな手法であったり新たな犯罪主体のようなものが出てくれば、そのときはその都度アップデートをする、そういう理解でよろしいですね。はい、ありがとうございました。 では、ＦＡＴＦに関して、これまでの議論を総括いたしまして、大臣に伺いたいと思います。 今日、幾つか議論させていただいた中でも、大手金融機関と中小の金融機関の高位平準化の問題であったり、ある
ありがとうございました。 では、残り五分程度ですので、残りの時間は、少しサイバーセキュリティーの問題も取り上げさせていただきたいと思います。 これはデジタル庁の方になると思うんですが、今日は、ガバメントクラウドのセキュリティーというものにテーマを絞って質疑をさせていただきたいと思います。 デジタル庁は、十月三日、デジタル庁が整備し、各府省庁などが共同利用するガバメントクラウドで、今年度利用する対象クラウドサービスを発表いたしました。クラウドサービス提供事業者として採択されたのは、いずれも米国の企業ですが、アマゾンウェブサービス、グーグル、そしてマイクロソフト、そしてオラクルの四社だということであります。 まず、基本的
もし御答弁いただけるのであれば、米国本社と契約している社名は答弁いただけますでしょうか。
ありがとうございました。 続いての質問なんですが、米国本社と契約している場合、このクラウドサービス事業者がベンダーロックインに該当する対応をした場合、言い方を変えれば、公正取引に合わない対応をした場合、日本の公正取引委員会は米国の会社に対して指導や勧告を行う権限があるのか、そしてまた、その事業者はそれに応える義務を持っているのか、その辺りを御答弁いただきたいと思います。
ありがとうございました。 そろそろ時間ですので、これが最後の質問になるかと思います。 二〇一八年に米国で施行された米国ＣＬＯＵＤ法においては、アメリカ政府は、米国内の本拠地を持つ企業に対して、米国外に保存されているデータを合法的に閲覧、差押請求を行える可能性があるとされております。仮に、米国の捜査当局からガバメントクラウド上の日本国民に関するデータの開示が求められた場合、開示しなければいけないのか、それとも、そこはしっかりと日本の主権を主張できるのか、その辺りを確認させてください。
ありがとうございました。 以上で終わります。
国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 山中新委員長には、これから是非様々な観点から原子力規制行政に関する議論を深めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 時間が限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。 まずは、新体制における方向性について質疑をさせていただきます。更田前委員長体制下での原子力規制委員会の運営方針の中で、委員長がどのような部分を引き継ぎ、そしてどのような部分は変えたいと考えているのか、委員長自身のお考えをお聞かせください。
ありがとうございました。 五つの大方針というのは先日の規制委員会の議事録でも確認させていただいておりますが、特に私が重視したいと思っておりますのは、情報発信と対話、そして現場重視の規制、また継続的な改善、ここに注目をいたしております。 更問いになりますが、特に住民に対する情報発信と対話というのは以前から重要性は認識されておるようですけれども、実際、コロナ禍になってからその実態がないということ、あるいは、現在事業者の取組はされておりますが、この事業者の取組と比較しても、規制委員会側の情報発信、これは非常に細く弱い印象を持っております。ホームページを見ても、やはりそういった部分に弱さがあるのではないか、そのように感じておりますの
