情報発信、そして現場との向き合い方、いずれも大変重要な論点だと思いますので、引き続き改善をよろしくお願いしたいと思います。 とりわけ情報発信については、立地地域の住民に限らず、国民の皆様が目にするのはやはりメディアでの報道であります。それだけが全てを反映しているものではないとは私も思いますので、是非、当事者、事業者であったり規制委員会であったり、やはりそうした皆様からの情報発信がいかに国民の理解を深めるかというところをよく御検討いただければというふうに思います。 次の質問です。効率性というものの位置づけについて確認をさせていただきたいと思います。 原子力規制委員会の組織理念には効率性の概念というのは明記されておりません。
ありがとうございました。 今、政府の中ではＧＸ実行会議というのが行われておりますけれども、その中では、エネルギー安全保障の観点から我が国のエネルギー政策に関する自己決定力の確保というのが極めて重要だという形で明記をされております。 原子力規制委員会の役割というのは、そのような国家の政策を推進する中でも確実に安全を確保することによって、原子力規制委員会設置法にある、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するということであると思います。規制行政の機能上、能力上の制約によって日本という国の自己決定力が毀損されるということは避けなければいけない、これは、委員長もうなずかれていますけれども、そのとおりだと
この点についてなんですが、今日の配付資料を御覧いただきたいんですけれども、平成三十年の第十三回原子力規制委員会の中で、当時、山中委員が、黄色くハイライトした部分ですが、審査の透明性という観点で更田委員長からヒアリングに関する御指示があったかと思うのですけれども、ヒアリングで何を話し合うかということが透明性に関しては重要かなと思います、事実確認とか論点整理という観点であれば、それをきちんと文書で簡潔に公開するということがなされればいいかな、そんな発言をされておりますし、こういう論点整理がされましたよとか、あるいはこういう事実確認がされましたよというところがはっきり示されていればそれでいいかな、こういった重ねての発言もされております。
ありがとうございます。 是非、現場の声を聞きながら規制委員会としても柔軟に対応していただくというのはよろしいことかと思いますが、先日、十月二十六日の規制委員会の議論の中で、大きな方針を議論される中で委員の皆様からも、新しい原子炉についてもリスクに基づいて新しい施設の基準作りのようなものをやっていくべきではないか、このような投げかけもされておりますし、議事録を見る限り、大方針の最後の五番目、継続的改善というものの中の柱に据えられるような言及もございましたので、しっかりその点は幅広に検討していただきたい、このことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党の浅野哲でございます。 本日も、小倉大臣、よろしくお願いいたします。 今日も、前回大臣にお伺いした所得制限をテーマに、特に今日は児童手当の所得制限というテーマに絞って、約十五分間ですが、質疑をさせていただきたいと思います。 やはり、先ほど、前の堀場委員の質疑の中でも、大臣は、今、日本のジェンダーギャップが百十六位、そして家族の形が多様化している時代にある、ただ、政治や経済分野で女性参画が少ない、また、四割が就業調整をしている、女性の経済的自立を後押ししなければいけない、いろいろな課題意識をおっしゃっておりまして、その点、私も、当然ながら同じ問題意識を持っております。だからこそ、今日取り上げさせていただくような所
教育費という特定の費目に限定したものではないけれども、排除もしていないというふうに私は理解できると思います。要するに、児童の健やかな成長に資するものであれば、教育であれ、あるいは環境整備であれ、私はこの児童手当の目的に含まれるんだろうというふうに思っておりますが。 今日、準備をさせていただきました資料の一を御覧いただきたいと思います。 右側には、公立と私立に分けて、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、それぞれの段階で、学校の補助学習費にかかるお金、そして、それ以外、学校外での活動費にかかるお金の統計的な数値が記載されております。 これを見ますと、詳細な説明は避けますが、一言で言って、やはり小学校、中学校の方が、三歳から五歳
過去からの経緯にも触れていただきましたが、平成十九年、二〇〇七年でしょうかね、この頃と比べても、今は、家族の形あるいは子育てをしている世代の平均年齢といったものが、やはり時代とともに変わってきております。 さらには、非正規雇用率というものが当時よりも格段に上がっておりますし、若いから収入が少ないだろう、年齢が上がるに従って収入が上がっていくだろうから国からの支援もだんだん薄くしていけるだろう、こういった基本的な考え方は、その当時の時代はよかったかもしれません。ただ、今それが本当に適切なのかというところは、今後しっかりと統計的なデータも見ながら議論させていただきたいというふうに思います。 次の質問に移りたいと思います。 皆
前回もそれは伺いました。ちょうど次の質問がそれに関するものなんですが、では、その検討というのは、どこで、どのような場で行われるんでしょうか。全世代型社会保障会議なのか、若しくは別の会議体なのか。 あと、もう一つは、先日の質疑の中で、世帯合算での所得制限、かけることを考えるのか考えないのか、大臣がどちらの方で考えているのかがちょっとよく分かりませんでしたので、世帯合算について大臣が今どのように考えているのかも伺いたいと思います。
まず、その検討する場を、どこで検討するかというのは是非明確にしていただきたいと思いますし、広く全体として検討するということなので、様々な会議の場で検討される論点になり得るということだと思うんですが、では、どこが責任を持ってこの問題について結論を出すのかというところは、しっかり政府として明確に持っておいていただきたいと思いますので、また今後ともそこは適時確認をさせていただきたいと思います。 時間がなくなってきましたので、次の質問に移りたいと思いますが、ちょっと通告の順番を変えまして、五番の設問です。 この児童手当については、今年の十月から、年収一千二百万円以上の世帯について特例給付の支給が廃止されましたけれども、これによりでき
保育所等の運営費というのがありました。それは人件費も含まれるんでしょうか。
時間が参りましたので、続きはまた今後行わせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。 私も人事院総裁の方に今日は伺っていきたいと思いますが、先日の人事院勧告概要説明を聞いておりまして、私もいろいろと、合点のいくところ、そして、もう少し深く知りたいところというのがございました。 総裁がおっしゃっていた四つの柱、まずは人材の確保、そして人への投資、また適切な勤務環境の構築と能力に見合った処遇の在り方、こういった四つの柱というのは、これは公務員に限らず、全ての労働、職場で必要な考え方だというふうに思っております。とりわけ、やはり今、先日ニュースにも出ておりましたけれども、公務員を希望する若い人たちが減っているというような現下の状況がございまして、これ
この世界最高水準というものを職員全員が意識して公務に当たるというのは、それはいいことだと思うんですが、やはり具体的にそれをどうイメージ、どのような状態なのかということを共有することが非常に大事なのではないかなとは思います。確かに、省庁、様々な業種がありますし、それら全てに共通のイメージというのは余り現実的ではないのかもしれませんけれども、何らかの物差しが必要なのではないかというふうに感じた次第であります。 私の方で、そういった行政サービスを過去に評価したものがないのかなというのを少し調べてみたところ、ちょっと昔のデータになるんですが、二〇〇九年に、アクセンチュアが各国政府の顧客サービス成熟度調査というのを行ったそうであります。
是非よろしくお願いします。 政府も組織ですので、やはり民間企業経営と一緒で、ファクトベースでしっかり経営戦略であったり組織運営方針というのを定めていかなければ、なかなか、働いている職員さんは皆さん人間ですから、うまく組織運営の点でも客観的指標の導入というのは是非行っていただきたいと思います。 続いての質問ですが、人材育成について伺いたいと思います。 人事院では、令和三年十月より順次新しい人事評価制度が導入されているというふうに聞いております。過去の制度との違いや、変更による狙いみたいなものを分かりやすく、ちょっと御説明いただきたいんですが、お願いします。
ありがとうございました。 よりきめ細かなフィードバック、そして目標設定による人材マネジメント、成長の促進というようなことなのかなというふうに理解をいたしました。 それはそれでいいと思いますが、ちょっと一つ問題意識を持っていますのは、この新しい人事評価制度において非常に重要となるのが、やはり管理職の育成スキルだと思うんですね。管理職がそういう人材育成に対して強い意識あるいは十分なスキル、技量を持っていなければ、この制度というのは完結しないというふうに思っております。 ですから、まず、総裁は、管理職に対する研修というのを以前から何回も発言されているというふうに思うんですが、私自身は、管理職に依存するような人材育成体系というの
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
国民民主党の浅野哲でございます。 先ほどに続きまして、よろしくお願いいたします。 川本総裁に、先ほどの質疑の少し続きを最初一問だけさせていただきたいと思うんですが、本日、私の配付資料に、若手を期間限定で登用するというような取組が民間で行われている、そういう資料を添付させていただきました。 先ほど、総裁の答弁の中では、やはり、若手職員の離職を防ぐためには、成長を実感できる環境と、あとは仕事のやりがい、そして勤務環境を整える、この三つの要素が大事なんだということでありました。私が今日添付させていただいた資料は、詳細は後ほど読んでいただければと思うんですが、二番目の、仕事のやりがいというものを見出すためには非常に有用な取組では
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 では、当初予定していた質問通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 ちなみに、私は、今回の質疑については、二日前の通告、そして昨日、定時前の打合せを既に済ませておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 まず、高度な能力や専門性を有する人材に対する給与体系についてお伺いをしたいと思います。 ちょっと、最近、気になる記事を見かけました。十月三十一日の日経新聞の記事だったんですが、防衛省が、サイバーセキュリティーを担う人材をフルタイムで雇用できないので、これは処遇の関係でなんですけれども、時給制で採用したというような内容がありました。やはりサイバーセキ
ちょっと一点確認をさせていただきたいんですが、これは参考人でも構いません。 今、デジタル庁については人事院に相談なくそういった独自の給与制度を適用できるようにしたというふうにおっしゃいましたけれども、この上限については、いわゆる事務次官級を超えることも可能だという理解でよろしいのか、やはりそこのキャップは有効なままなのか、その辺りを確認したいと思います。
ありがとうございました。やはり依然として事務次官級を上限としているということが分かりました。 今、法の枠の中でという御発言がありましたが、次の質問は、その法律について取り上げたいと思います。 そもそも事務次官を超えることができないということ、そして事務次官の給与水準が約二千三百万程度であるということを、その原因は何かというときに、国会法第三十五条の中で、国会議員の給与を定めているんですが、「議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額より少なくない歳費を受ける。」というような規定がございます。歳費法の第一条でその具体的な金額が定められているわけでありますが、要するに、国家公務員は国会議員の給料を超えることができないというような法
