ありがとうございました。 いろいろ歴史的背景もあるようでございますが、やはり、国会の機能と権威という言葉がございました。確かに、国権の最高機関たるこの国会で職務に従事する国会議員の機能と権威というものは、私も、重要視されるべき、されなければいけないというようなことは理解をいたしますけれども、ただ、当時と今とで、行政が果たさなければいけない機能、そしてそこに必要な人材と能力というものを考えますと、今、民間では公務員よりもはるかに高い水準で働いている方々が、国の機能を維持するために、国を守るために公務員として従事をいただくためには、やはりそれにふさわしい給与水準というものが必要なのではないかというふうに感じております。 この国会
ありがとうございました。 時間が来たので終わりますが、引き続き、公務員の処遇制度については今後も議論させていただきたいと思います。 ありがとうございます。
国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、この後、官房長官の記者会見があると聞いておりますので、冒頭、官房長官の方に質疑をさせていただければと思います。終わり次第、御退席をいただいて結構でございます。 本日取り上げさせていただきたいのは、まず初めに、先日執り行われました国葬儀の件、そしてその次に、小倉大臣に子育ての所得制限についてお伺いをさせていただきたいと思います。そして、最後になりますが、高市大臣には経済安全保障の点について伺わせていただきたいと思います。 まず、国葬の、国の儀式の在り方、手続についてということで、質問通告に従いまして質問させていただきます。 私は、先日行われました安倍晋
ありがとうございます。 今、官房長官の御答弁の中では、国民の権利義務を侵すものではないので行政権の範囲内でできるんだ、要約するとそういったことをおっしゃったかと思います。そういった、国民の権利を侵害しないのであれば行政権の中で行使できるんだという考え方、侵害留保説というふうにいうそうなんですけれども、今の日本の法体系の中では、国民の権利を侵害しないのであれば行政権の任意性、裁量性の下でできるというような理解がされて、これまでも運営されてきております。 ただ、一方で、やはり侵害留保説と同様に、それに対する考え方というのが、重要事項留保説というのがあるそうでございます。これはどういうことかというと、国民の関心が強い、あるいは国の
是非、その政府内における検証も行っていただいた上で、その結果についてはしっかり国会にも御説明をいただきたいと思いますし、御存じのように、これからこの衆議院においても、議院運営委員会を中心に、先日の国葬儀の検証というものが行われる予定になっておりますので、是非そちらにも注視をしていただきたいと思います。 ちなみに、私がなぜこのような重要事項留保説の立場に立ったのかという背景を少しだけお話しさせていただきますと、吉田茂元総理の国葬儀を決定したのは、御案内のように佐藤内閣でございました。このときに、じゃ、なぜ内閣の了解の下で国葬儀が決められるのかというのは、当時も議論があったそうなんですが、そのときの理由の一つになったのが、一九五一年
ありがとうございました。 是非、今後の議論に御注目をいただきたいというふうに思います。 では、官房長官はここまでで結構ですので、御退席いただいて大丈夫です。 では、続きまして、小倉大臣の方に、子育て支援策に関する所得制限、これをテーマに質疑をさせていただきたいというふうに思います。 小倉大臣は、少し恐縮ですが同世代ということもありまして、今の我々世代、そして我々よりも若い世代が抱える子育ての悩みや、そしてどういった環境の中で子育てに従事しているのか、よく御理解をされているということを私も期待をしながら質疑をさせていただきたいと思います。 国民民主党、我々としては、子供に関する公的給付についてはそもそも所得制限を撤
ありがとうございます。 伴走型の支援、それをパッケージとして提供するに当たって、この施策に関しては所得制限は設けず広く対象とする、そういった御答弁だというふうに理解をいたしました。 百点満点では私としてはなかったんですが、これまで様々な現金給付策がございました。やはり非課税世帯を対象としていたり、一定の年収以下の世帯を対象としたり、こういった施策が数多くある中で、今回、所得制限を設けないという点については一定評価をさせていただきたいというふうに思いますが、やはり、本当に子育ての現場で頑張っていらっしゃる多くのお父さん、お母さん、そして関係する御家族の皆さんからすれば、もう一歩、二歩踏み込んだ大胆な政策転換を期待したい、そうい
今、大臣からも、いろいろな関係者のお話を聞いているという話がありましたが、少し、これも大臣は十分に御認識だと思うんですが、この児童手当法が制定された昭和四十六年、そして運用が開始された昭和四十七年当時というのは、この日本国内における世帯構成、いわゆる専業主婦世帯というのが非常に大勢を占めておりまして、共働き世帯というのが非常に少ない時代でありました。それが、御存じのように、平成に入ってから逆転をして、今は共働き世帯がほとんど、子育て世帯の多くを占めているような環境になっています。 それで、改めてこの児童手当法の第一条を読み返してみますと、父母その他の保護者が子育てについての第一義責任を有すると書いてあります。お父さんだけじゃない
私は、世帯合算で所得制限を考えればいいといった意図ではなくて、やはり収入の形、そして家族の形、いろいろなものが多様化する中で、所得制限をかけるということが非常に難しくなってきている、どんなやり方をしても、やはり公平というものを実現することが難しくなっている、こういったことを考えれば、所得制限がないという前提の下にいろいろな制度設計をすべきではないか、そういうことを今日はお伝えをしたかったので、その点、是非、誤解なきようにお願いいたしたいと思います。 もう一点、この所得制限に関連して、以前、二〇一二年以降、自民党が政権復帰を果たしてから、所得制限が、再びと言ったらいいんでしょうか、児童手当に所得制限が復活をいたしました。しかし、そ
過去の関係大臣、同様な答弁をされているんですけれども、私はやはり、幼保の無償化ですとか子育て支援を充実しているから年少扶養控除の復活が不要なんだという論理は、少し粗っぽいかなというふうに思います。 なぜなら、やはり消費税を増税するときに、その増税分の使途として、子供たちの環境改善であったり介護職の待遇改善に充てよう、こういう合意、合意というか、こういうことが決定されて実施をされました。ただ、だからといって、元々あった子育て施策の一部をやらなくて済んだというような考え方でいては、いつまでたっても子育て政策、子育て支援策が充実していかないと思うんですね。 ですから、元々あった制度をしっかり生かしながら、その上に消費税財源で今回の
そこはおっしゃるとおりだと思います。 私がちょっと問題意識を持っておりますのは、経済安全保障関連法、この通常国会で成立した内容を見ますと、やはり外部からの変動要因に対して、いかに日本国内経済、レジリエンスを保持しておくか、こういった外乱に対する強靱性のようなものも重要視されておりますし、あとは、技術開発面でしっかり日本の強みを発揮するような官民連携ですとか、特許の非公開制度がございました。 ただ、私がもう一つ重要だと思っているのは、中国となると超巨大市場ですので、対中国経済と日本経済とのつながり方、あるいはアメリカ経済と日本経済とのつながり方、地域であったり相手国の市場と日本がどのような意図を持って関係性をつくり上げていくの
国民民主党・無所属クラブの浅野哲です。 この度の山際前大臣の突然の辞任に関して、一言申し上げます。 昨日の予算委員会終了後間もなく、山際前大臣は辞任の意向を示しました。これにより、本日午前中に予定されていた総務委員会、農林水産委員会、国土交通委員会などが全て一時止まるなど、国会審議に甚大な影響が発生をしました。 さらに、この本会議中においても、先ほど裁判官訴追委員に後藤茂之議員が指名されたばかりであり、その直後、岸田総理から後任に指名したという発言がございましたが、これもまた立法府に対して大きな影響を与えるものであります。 そもそも、山際前大臣は、国会召集以前より旧統一教会との関係が指摘されていた中で今回のてんまつと
国民民主党の浅野哲でございます。 七月八日、選挙期間終盤に凶弾に倒れた安倍晋三元総理のみたまに哀悼の意を表し、長年にわたり国家発展のためその人生をささげた政治家に心からの敬意を表しつつ、質疑をさせていただきます。 まず、総理、本日、これまでの質疑の中で、総理はこのような趣旨のことをおっしゃいました。国葬を行うことは内閣府設置法で規定された行政権の範囲である、内閣府設置法と閣議決定を根拠として今回国葬を行うというようなことをおっしゃいました。 その言葉のとおりの理解ということでよろしいか、再度確認させてください。
そこの内閣府設置法の解釈、理解というものをもう少し踏み込んで議論させていただきたいんですけれども、今、総理は、国の儀式を行うことは内閣府設置法の第四条三項で規定されているというように答弁をされました。 ただ、これはよく読んでみますと、内閣府設置法第四条第三項、内閣府は、前条第二項の任務を達成するために、次に掲げる事務をつかさどると書いてありまして、次に掲げる項目の三十三番目に、国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関することというのが記載されています。 これが総理がおっしゃっている法的根拠の条文の部分なんですけれども、この条文には、ほかに、例えば内閣府が世論調査を行ったりだとか国民の祝日に関することを決めたりとか
繰り返しになりますけれども、その内閣府がつかさどる事務の範囲内に、行政権の範囲内に、国の儀式をそもそも行うのかどうかという判断をする、起草する権利が委ねられているのか。ここについては、やはり今の議論ですと、国会、立法府と行政府の間で本当に全員がその認識を一つにしているのかというと、私はまだそういう状態ではないというふうに思います。 ただ、もう九月二十七日、時間が迫っております。そこで、是非総理に御提案したいのは、まず、行政府と立法府がこういった国の儀式を行う際に認識を一つにするためにも、今後は、閣議決定をする前に、立法府、国会に、その儀式を行うべきかどうか意見を聞く場を設けるべきではないかというのが一つです。 二つ目は、ただ
時間も限られておりますので、最後、質問させていただきたいと思います。これは官房長官になるかもしれません。 国葬儀の準備期間や当日、多くの海外要人が日本を訪れる予定になっておりまして、当然ながら、厳戒な警戒態勢がしかれることになります。その期間中、高速道路の利用制限、あるいは、当日予定されているスポーツやコンサートなどのイベントその他催事に関しては予定どおり開催してよいという理解でよいのか、何らかの制約、制限がかかるのか、あるいは政府からの要請がされるのか、この辺りについて御答弁いただきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
国民民主党の浅野哲でございます。 本日は、四名の参考人の皆様には、お忙しい中お越しをいただき、また、本当に様々な視点から御意見をいただきまして、ありがとうございました。 私の方からも、今日のお話の内容も踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 この原子力問題調査特別委員会というものは、そもそも原子力規制行政を監視するという役割も一つ持って設置をされた委員会でございまして、本日、私からは、これまでの原子力規制委員会の取組の中で、少し懸念をしている部分について皆様から御見解を伺いたいというふうに思っております。 一問目なんですけれども、先ほど竹内参考人がおっしゃっていたことと絡みますので、ほかの、山口参考人、木村参考
ありがとうございました。 今のやり取りを聞いた上で、次は竹内参考人に伺いたいと思いますが、今日の参考人の資料の中でも、規制の費用便益分析を用いるべきというふうにございました。 私も以前からその必要性というものは感じておったんですけれども、今、やはり、ほかの参考人の皆様の意見を伺いますと、どうしても審査をする方の属人性というものが多少影響するだろうと。 そうなったときに、できるだけ客観性を高めるために判断指標を定量化するといった工夫もあると思うんですけれども、ただ、最後に大島参考人がおっしゃっていたように、本来あるべきガイドよりも緩く判断するのか厳しく判断するのか、こういったところの妥当性みたいなのも十分に考慮しなければい
今の内容についてもう少し伺いたいんですが、今の原子力規制委員会の体制ですと、費用便益分析というものをやれるだけの体制、あるいはその能力、機能があるのかというと、私は、現状、それは少し難しいのではないかというふうに捉えております。 では、これをやろうとしたときに、米国では既にそういったものが用いられているということなんですが、我が国では、じゃ、どういった機能、あるいは体制を組めば原子力規制行政の中にこの考え方を取り込めるのか。この辺り、具体的な体制面であったり、組織の機能、こういったところについて御見解を伺いたいと思います。
