浅野哲

ありがとうございます。 　最後の質問になるかもしれないんですが、次は、山口参考人、竹内参考人、そして大島参考人に伺いたいと思います。 　私、この委員会、以前の、これまでの委員会の中でも取り上げてきたんですが、原子力規制委員会が行う審査会合の効率性にちょっと着目をしておりまして、審査会合を行う前段に、その中でどういった説明を事業者がするのかというのを事前に規制委員会が事業者にヒアリングをする事前ヒアリングの場というのがあるんですけれども、このヒアリングのときに、仮に、事業者側が説明をしようとしている内容が不足していたり、論点が不足していたりしても、そこでは指摘をせずに、規制会合の中で指摘をして、もう一度次回持ってきてくださいという

時間が参りましたので、終わります。 　どうもありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　また、他のスケジュールとの関係で、質疑の順番についても御配慮いただき、ありがとうございます。 　それでは、本日は僅かな時間しかございませんので早速質問に入りたいと思いますが、質疑順をちょっと一部変更させていただきまして、革新炉に関する質問から入らせていただきたいと思います。 　皆様御承知のように、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格が非常に世界的に上昇しております。改めて日本にはエネルギー安全保障の重要性というものが突きつけられておりまして、我々国民民主党といたしましても、原子力発電所の再稼働、そして革新炉へのリプレースなどといった提案を先般させていた

御答弁をありがとうございました。 　続いて、更田委員長にお伺いをしたいと思います。 　今の話でもありましたように、今後のカーボンニュートラル社会実現に向けて、革新炉に向けた研究開発や実証といったものは今後も国として取り組むという方針があるということでございます。そうなりますと、やはり規制側としてもこうした新たな動きに対応する備えをしておかなければいけないのではないかと思うわけでありますけれども、規制委員会としてＳＭＲや高温ガス炉の安全基準や規制の在り方について現時点で調査研究を行っているのかどうか、その事実関係を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございます。その委員長の御姿勢、規制委員会の姿勢というのは非常に私は大事だと思いますし、今後とも維持していただきたいと思います。 　今御答弁の中にもございましたように、国際的な規制の在り方、そういったことを議論するコミュニティーに参加しているということだったんですが、もう少し具体的にちょっとお伺いをしたいんですけれども。 　ＳＭＲの安全基準や規制の在り方については、ＩＡＥＡのＳＭＲ規制者フォーラムというものがあるというふうに聞いております。このフォーラムにおいて各国のＳＭＲ規制に関する知見と経験が共有されたり議論されたりしているというふうに聞いております。こういった場に、私が以前事務方に聞いたところですと、このフォーラ

どうもありがとうございます。 　時間が終わりますので、最後、コメントにとどめておきたいと思います。 　我々がＳＭＲに注目している理由といたしましては、大型炉と比べて期待される特徴が幾つかございます。例えば、発電に使用する核燃料の量が少なくて済むため、炉心の自然冷却による受動的安全性が向上したり、あるいは、ＥＰＺ、防災対策重点区域を現状よりも縮小できる可能性もあるのではないか、また、モジュール型の装置ですので、建設期間や費用の圧縮、機動的な出力調整や熱源としての多面的な利用、こういったことが期待されているわけでございます。是非、これから、この規制の在り方、国際的な連携をより密にしていただいて、我が国としてもこうした流れに乗り遅れな

国民民主党の浅野哲です。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、令和四年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　本年二月二十二日の衆議院本会議において、我が会派は、主要野党として、一九七八年以来、実に四十四年ぶりに本予算に賛成いたしました。その動機は、コロナ禍という有事が長期化する中で、国内の賃上げ機運を何としても守り抜くという強い決意、そして、緊迫化する国際情勢の中で、原油高騰対策を早期に実現しなければ国民生活に甚大な影響が及ぶとの危機感であり、そのためにも、最重点目標であったトリガー条項の発動に向けてあらゆる手段を尽くすという不退転の決意からでありました。 　その後、三月十六日の国民民主党、自由民

国民民主党の浅野哲です。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出のこども家庭庁設置法案外一案並びに与党提出のこども基本法案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　これまでの政府の子供に関する取組は、少子化に対する危機感を背景に、少子化対策に重点が置かれてきました。近年では、保育所の待機児童の解消といった量の確保を最優先課題として取り組み、子供にとって大切な保育、教育の質の確保を後回しとしてきた結果、子供の貧困、虐待、いじめ、不登校、ハラスメントなど、子供を取り巻く環境は悪化し、自殺する児童数の増加につながっています。 　こうした状況を念頭に、子供を増やすことに主眼を置いた大人目線

国民民主党の浅野哲でございます。 　総理、今日はよろしくお願いいたします。 　時間が五分しかございませんので、二問まとめて質問させていただきたいと思います。 　これまで、こども家庭庁設置法、関連法に対する質疑を行っておりましたが、今日は、取り上げたいのは一つだけ、子供コミッショナー制度につながる提案を二つさせていただきたいと思います。 　子供に関わるこれまでの政府の取組といいますのは、少子化に対する危機感を背景に、出産や子育てに関する支援に重きが置かれてきたと、今認識をしております。 　近年は、保育所の待機児童の解消といった量の確保というものを最優先課題として取り組んできていると思いますが、その反面、子供にとっての保育、教

ありがとうございました。 　是非とも、こども家庭審議会の意見を政府として最大限尊重し、そして、その機能強化に向けた検討も継続されることを望んで、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。 　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 　一　こども施策の実施に当たっては、関係府省庁、地方公共団体等の連携を十分に確保すること。特にこどもの教育に関しては、こども施策に関する総合調整機能を担うこども家庭庁と教育行政をつかさどる文部科学省との緊密な連携の確保を図ること

国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、厚労省そして文科省さんにも来ていただきながら、子供行政に関する様々な各論も含めて質疑をさせていただきたいと思いますが、まず取り上げたいのは、こども家庭センターをこれから設置していくに当たって、幾つか懸念点がありますので、その質疑をさせていただければと思います。 　現在、各自治体には、母子保健法に基づいて、妊産婦や乳幼児の保護者の相談を受けるための子育て世代包括支援センターというのがございます。それと併せて、また別の法律、児童福祉法に基づいて、虐待や貧困などの問題を抱えた家庭に対応するための子ども家庭総合支援拠点、こういった拠点もございます。これらが今併存してい

ありがとうございます。 　何をやろうとしているのかは理解できましたし、その必要性も、直ちに否定されるものではないと思いますけれども、やはり、柔軟な人員配置であったり資格取得の促進といったような受入れ環境の整備とか、あるいはプッシュ型の支援、こういったことは必要だと思うんですけれども、一番大切なのは、その仕事に就きたいと思える人間をより多く増やしていくことだと思うんですね。モチベートしていくことというのもまた必要だと思います。 　次の質問なんですけれども、例えば保健師の児童相談所への配置割合というのがございまして、令和二年度では五八％だそうです。政府の目標としては今年度までに一〇〇％という目標を立てているんですが、非常にこれは、達

やはり、ちょっと先ほどと同様の議論になってしまうんですが、財政支援ですとかそういったことは必要だと思う一方で、やはり、保健師になりたい、保健師として働きたいという人が、若い世代がもっと多く誕生していくような環境整備というものが重要になっていくんだと思いますので、その点も抜けのないように是非御検討いただきたいと思います。 　野田大臣にはちょっと質問通告はしておりませんので要望にとどめますが、やはり、人員確保に向けては予算の確保というのは大事なんですけれども、非常に、子育て支援とか福祉分野、保健師さんなんか特にそうですけれども、この仕事に就こうという若者が今全体的に減少傾向にあるというのもまた現実としてありますので、財政措置や資格取得

ありがとうございました。 　では、次のテーマに移りたいと思いますが、次は野田大臣にお伺いしたいと思います。 　これまでこの法案審議の中で、子供コミッショナーに関する質疑、様々な委員の皆様がされてまいりました。例えば、四月二十二日の当委員会では、立憲民主党の中谷委員が、ヨーロッパでは四十七か国中三十四か国が既に導入済みなんだということを引用しながら、この子供コミッショナーの必要性について政府の認識をただしたんですけれども、野田大臣は、やはり、与野党において様々な議論や提案がされているのでそれを注視したいということを述べておられましたし、政府としては、当事者や有識者の意見を聞くことで、公平性、透明性を確保しながら、子供の権利利益の擁

今のおっしゃること、政府、こども家庭庁においては、こども家庭審議会の中で公平、透明性を確保して取り組んでいくんだ、国会の意見も踏まえていくんだというその御意思、大変ありがたいですし、是非期待申し上げたいところではあるんですけれども、やはり参考人の皆様も言っていたのは、独立機関の必要性というものを非常に重要視されていたというふうに私は受け取らせていただきました。 　政府として、政府の主体的な行為として、透明性、公平性を確保するために様々な取組をされるのはそれはいいことだと思う一方で、やはり、第三者機関の必要性、独立した機関の必要性というものについても、ここは国会も政府も謙虚に検討を進めていくべきなんだというふうに私は思うんですね。

ありがとうございました。 　今の施設の利用料については、所得制限つきで利用料負担に上限を設けているというような支援策の紹介がございましたが、もう一つ、今日、次に伺いたいのは、障害児を育てる保護者に対して、今、特別児童扶養手当が支給されておりますが、この特別児童扶養手当についても所得制限がかかっている制度になっております。 　今、所得制限の内容と所得制限が設けられている理由について政府に説明を求めたいというふうに思います。

聞く限り、先日質問した高等学校等就業支援金の所得制限の考え方とかなり似ているのかなというふうに思っておりまして、先ほど足立委員の質疑にもございましたけれども、個々の制度の趣旨、個々の制度ごとに所得制限の考え方を整理しているとはいいながらも、結構似た概念で全て所得制限がかかっているのではないかというふうに私は今考えております。ここについては、今後の委員会の中でもより議論を深めていきたいというふうに思いますが。 　今日、次、取り上げたいのは、特別児童扶養手当については、申請の却下率、許可率と言い換えてもいいかもしれませんが、地域によってかなりばらつきがあるという実態が、今日お配りをした資料の二の方に報じられております。 　地域差、却

是非早急に進めていただきたいと思います。 　今、ガイドラインの策定ですとか、運用の再徹底みたいな話をされておりまして、それも必要だと思うんですけれども、先ほど私が申し上げたように、やはり、判断するお医者さんが一人でやっているという、その属人性が非常に強いプロセスであることも一つの要因なのではないかというふうに思うんですね。 　ですので、そこは是非運用を改めていくべきではないかと思いますし、今後の検討の中で、ガイドラインのみならず、体制面についても検討項目に含めていただきたい。このことをちょっと申し上げたいと思いますが、これについて、ちょっと御答弁、一言いただければと思います。

よろしくお願いします。 　じゃ、次の質問ですが、次は、出産育児一時金について質問させていただきます。 　先日の本会議でもこの問題を取り上げさせていただきまして、現在政府では実態調査を行っているという答弁がございましたが、今日は、やはり、改めて調べてみますと、年々、出産にかかる費用というのが増えているようなんですね。厚生労働省の調査でもそれが明らかになりました。二〇一九年度は公的病院でも全国平均約五十一万円、個室料金代などを除く最低限の水準でも約四十四万円かかるとされておりまして、現在の一時金四十二万円では足りていない実態が指摘をされております。 　今、この金額、一時金自体を引き上げてほしいという要望もある一方で、そもそも出産に