浜中裕徳

ただいま御指摘のとおり、環境政策と経済発展との関係につきましては、プラス、マイナス両面がございまして、プラスの点の御指摘がございましたけれども、これは基本的には、一つは新たな設備投資や研究開発投資がなされまして、それが環境産業に需要の増加をもたらす、これが有効需要をつくり出しまして、経済発展にプラスにきくということ。それから、技術の発展によりましてコストが低減をするというようなことが結果的に経済発展につながるという面もございます。 　それから、エネルギー価格が上昇をするような面は一見マイナスの影響のように思われるかもしれませんが、それが効率の改善をもたらす、あるいは製品の品質の向上をもたらすというようなことで、環境負荷が減り、ある

お答えを申し上げます。 　二酸化炭素などの温暖化の原因になるガスの排出を低減する技術のうちで、今現在でも導入可能なものといたしましては、高効率の発電技術、例えばコンパインドサイクルというものがございます。従来は、燃料を燃やしましてボイラーで蒸気をつくって発電をする、蒸気タービンを回して発電をするわけでありますが、それを最初ガスタービンを回しまして、その後その温度が少し下がったガスを使いまして今度は蒸気をつくって、蒸気タービンとガスタービンで両方回しまして高効率の発電を行う。これはもう既に実用化されておりまして、幾つかの天然ガスを燃料とする火力発電所において導入をされているところであります。 　それから、熱、電気を効率よく供給する

さようでございます。 　ただいま申し上げましたのはすべて既に一部実際に使われている技術でございまして、これを政策的にさらに普及を図ることによりまして、二酸化炭素の排出の削減の効果が期待されているものでございます。 　それから、将来大量導入が期待される技術といたしましては、太陽光発電、それから燃料電池といったものを使いました一層効率のよいコージェネレーション、それからハイブリッド電気自動車、これは一部の有力な自動車メーカーがこの秋にも売り出しをする、そして燃費は倍ぐらいによくなるといったようなものがございますが、こうしたような技術が将来期待されるわけでございます。

政府が環境基本法に基づきまして定めました環境基本計画におきまして、事業者の海外活動に関しても適正な環境配慮が重要でありまして、個々の事業者による取り組みの進展が図られることが重要だというふうに定められているところでございます。 　また、環境基本法におきましても、同様の観点から、国は事業者に対する情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとされているところでございます。 　既に経済界におきましては、経団連が平成三年度に、海外進出をいたします企業に適切な環境上の配慮を求める地球環境憲章を制定したところでございまして、昨年には環境アピールというものも出され、海外事業展開に当たっての環境配慮を規定するなど、積極的に取り組んでい

お答え申し上げます。 　我が国の二酸化炭素の排出量の推移は近年増加基調になっておりまして、ただいま九五年の数字の御紹介がございましたが、政府といたしましては九四年度の値が現在までの最新の値でございます。九〇年度に比べまして一人当たりで五・八％、排出総量で七・二％の増加でございます。 　我が国といたしましては、これまで地球温暖化防止行動計画に基づき各種の対策が実施されてまいりました。また、企業の自主的な取り組みも行われてきておりますが、計画の二〇〇〇年目標の達成は非常に厳しい状況にあるというのが事実でございます。 　しかしながら、私ども環境庁が昨年取りまとめた見積もりによりますと、目標達成に向けて利用可能な技術というものも数多く

ただいま御指摘の報告書でございますが、これは気候変動枠組み条約に基づく情報の送付をする必要があるということでございまして、各国の地球温暖化防止対策の実施状況などにつきまして、国際的に比較可能な形でこれを明らかにするものでございます。 　第二回目の情報でございますが、昨年来、政府部内で作業を進めてきたところでございまして、現在の状況は、我が国の対策の内容それから温室効果ガスの排出量などの将来の見通しにつきましてなお詰めの作業が残されているという状況でございます。 　政府といたしましては、地球温暖化防止京都会議の開催国としての立場からも的確な内容の情報を送付する必要があると考えておりまして、現在、関係省庁間の調整を急いでいるところで

先ほどもお答え申し上げましたように、現在、関係省庁の間の調整を急いでいるところでございます。 　他方、やはり先生先ほど御指摘のとおり、我が国が京都会議に向けまして我が国自身の排出量を将来削減していけるのかどうか、あるいは削減していくべきだという考え方もございますけれども、現実にしていけるのか、こういった検討をあらゆる機会を活用いたしまして精力的に進めていくことも重要でございます。 　そのような検討を同時に並行しながら、私どもとして可能な限り早期に御指摘の情報につきましても通報をしてまいりたい、このように考えているところでございます。

国際的な目標についてのお尋ねでございますが、我が国は京都会議の議長国となることが目されているわけでございまして、そのような立場から各国の積極的な対策の努力を引き出すことができる、そして、かつ国際合意が可能であるような目標の数値を提案することが重要であるというふうに認識をしているところでございます。 　その際に当たりまして、先ほど来繰り返し申し上げておりますとおり、我が国自身が二酸化炭素の排出量をどの程度減らしていくべきなのか、あるいは減らしていけるのか、そういったことについて十分検討をしていく必要があろうかと考えておりまして、現在、関係省庁間での検討作業も進めているところでございますが、基本的には各国のこれまでの主張、それから考え

この点につきましては、各国の主張もいまださまざまでございます。 　そういう意味で、国際的な交渉の場における検討も大変難航をしている状況でございます。 　国内におきましては、先ほど来いろいろ情報の送付につきまして申し上げましたような詰めの作業が残されているという状況でございますが、私どもとしては、残された時間も限られておりますので、なるべく早くそうした調整が終了するように努力してまいりたいと、このように考えているところでございます。

基本的にただいま通産省からお答えがあった認識を私どもも共有しておりますけれども、あえてつけ加えさせていただきますれば、これまでの各国間の共通認識というものを再確認したと、ベルリン・マンデートにも基本的に同様の配慮事項が、目標などの設定に当たって配慮すべきことが書かれてございますので、そういった点を再確認したのではないかというふうに受けとめているところでございまして、特に国別に異なる目標の設定という問題について、そういう考え方について米国やＥＵが合意したものではないというふうに受けとめているところでございます。

お答えを申し上げます。 　我が国の二酸化炭素の排出量は、一九九四年度の値で見てまいりますと、九〇年の値に比べまして一人当たり排出量で五・八％、排出総量で七・二％増加している現状にございます。 　これまで政府といたしましては、地球温暖化防止行動計画に基づきまして各種の対策が実施をされ、また企業の自主的な取り組みも行われておるところでございますが、このままでは計画の二〇〇〇年目標の達成は非常に厳しい状況にあると考えております。しかしながら、私ども環境庁が昨年取りまとめました見積もりによりますと、二酸化炭素の排出の抑制や削減対策に利用できる技術は数多くございまして、目標の達成はもちろん容易ではございませんが、技術的には相当程度、削減の

お答えを申し上げます。 　先生ただいま御指摘のとおり、十二月に開催を予定されております地球温暖化防止京都会議、いわゆる気候変動枠組み条約第三回締約国会議に向けまして、私ども今あらゆる努力をしているとこでございます。 　ただいま御指摘がございましたように、この十二月の京都会議に向けまして、公式の準備会合というのが各国の交渉担当者の間で持たれておりまして、既に六回開催をされ、あと二回、京都までの間に開催予定でございますが、議長国となると目されております我が国といたしましては、それに加えまして、さまざまな機会を通じまして、十二月の京都会議で成果が上がりますように努力を傾けているところでございます。 　ただいま御指摘のございました地球

お答えを申し上げます。 　先生御指摘のとおり、環境事業団に設けております地球環境基金におきまして、これまで環境ＮＧＯの環境問題への取り組み、内外のＮＧＯの取り組みに対して支援を申し上げてきたところでございますけれども、九年度予算におきましてさらに、京都会議あるいは国連環境特別総会などに向けましていろいろと努力をされておりますＮＧＯに対して、従来とはまた違った枠組みでこれを支援していこうというようなことで新たに予算措置もさせていただいたところでございます。 　こうしたものを活用しながら、我が国では、京都会議に向けまして、ＮＧＯの横断的な連絡組織といたしまして気候フォーラムというものもできておりますし、その他のさまざまなＮＧＯも取り

大臣がお答えになったことにつきまして、私の方から若干つけ加えさせていただきたいと思っております。 　先生御指摘のとおり、ＣＯＰ３に向けましての削減目標につきましては、私どもも議長国となると目されておるわけでございますから、各国の積極的な対策努力を引き出すことができ、かつ、その国際的な合意が可能であるような目標の数字というものを提案していくことが重要であるというふうに強く認識しているところでございまして、そのためにも我が国自身がまずどの程度削減していくことができるかということについての議論を深めていかなければならないというふうに考えているところでございます。 　昨今報道されておりますのは、数値目標の設定そのものではございませんけれ

お答えを申し上げます。 　先生ただいま御指摘の排出権の取引につきましては、最近アメリカが交渉の中で提案をしているものでございまして、アメリカの考え方は、法的に拘束力のある目標を設定する必要があるというのがまず第一ではございますが、その目標の達成に当たっては、最大限の柔軟性を認めるべきである。 　そこで、排出の目標につきましても、単年の目標ではなくて複数年にわたる目標を設定する。それから、複数年である期間でございますが、その期間の中で、次の期間、例えばそれは五年なら五年という期間を設けるといたしまして、最初の五年と次の五年の間に排出枠の移動といいますか、それを貯金に例えまして、繰り越しであるとかあるいは前借りでありますとか、そうい

お答え申し上げます。 　ただいま先生がお触れになられました持続可能な開発の考え方でございますが、もともとは一九八七年に出されました、環境と開発に関する世界委員会、ノルウェーのブルントラント前首相が委員長を務められたその世界委員会がまとめた報告書に示されたものでございます。 　その背景を考えてまいりますと、まず、例えば開発途上国におきましてはよく御存じのとおり貧困の問題が大変深刻でございまして、これが環境の破壊の原因ともなりまして、さらに環境の悪化が一層の貧困をもたらすという、いわば悪循環があるのではないかということから、途上国においては貧困の解消のために今後開発を進めていくことが一方で不可欠でございますが、しかしそのような開発は

お答え申し上げます。 　まず、エコ・アジアに大変高い評価を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 　私どもといたしましても、この地域の各国の環境担当大臣や国際機関の代表者などが自由に意見交換を行う機会を提供することによりまして、この地域で長期的に環境保全の取り組みを推進していく、そして持続可能な開発に資することを目的にしたものでございまして、昨年五月に、ただいまお話のございましたように、群馬県の水上町におきましてエコ・アジア96を開催させていただいたところでございます。 　この会合における成果でございますけれども、まず第一に、三年間にわたる協力のもとで進めてまいりましたアジア太平洋地域の環境と開発に関する長期展望

お答え申し上げます。 　先生がおっしゃいましたとおり、こうしたこどもエコクラブのような活動をアジア地域にも広げていきまして、アジア地域の将来を担う子供たちの環境保全意識を向上させ、ひいてはアジア地域の持続可能な開発の実現に資するということが大事であると考えまして、私どもといたしましては、今年度予算におきまして、アジアエコクラブ推進費ということで一千五百万円の予算を計上させていただいているところでございます。 　この中におきまして、アジアエコクラブの普及の推進をするための知見の提供でございますとか、アジアエコクラブ会議の開催などの経費を計上しているところでございます。 　ちなみに申し上げますと、既にこの水上で開かれましたエコ・ア

お答え申し上げます。 　世界環境機関につきましては、ただいま御指摘がございましたとおり、リオ・プラス５の場においても議論が行われたと承知しておりますし、その直後に東京で開催されました地球環境パートナーシップ世界会議におきましても、その設立の問題についての討議が行われたわけでございます。しかしながら、こうした新たな世界環境機関の設立に関しましては、国連などの公式の場ではまだ具体的な提案あるいは議論がなされたことはないというふうに承知しております。 　ただいままでのところでは、御指摘がありましたとおり、サミットも含めまして、いわゆるＣＳＤそれからＵＮＥＰなどの役割分担をどういうふうにしていくのか、どういうふうに明確化していくのかとい

中国についてのお尋ねでございますが、私ども環境庁といたしましても、中国におきます産業の発展、人口の増加などに伴いまして環境の負荷が増大をしているわけでございまして、こうした環境の負荷の増大は、酸性雨あるいは地球温暖化などの問題との関連においても緊急を要する課題と受けとめております。 　したがいまして、中国の環境対策への協力は極めて重要な課題であると認識をしているわけでございます。 　中国に対します政府開発援助でございますが、これまでさまざまな協力が進められてきております。環境庁といたしましては、日中友好環境保全センタープロジェクトでございますとか、あるいは大気汚染や水質汚濁の防止のための計画をつくるということを目的としました各種