浜中裕徳

御説明を申し上げます。 　まず、人間活動によって地球温暖化が起きているかどうか、科学的に証明されているかどうかという点でございますが、世界じゅうの科学者が参加をして最新の知見をまとめておりますＩＰＣＣの第三次評価報告書によりますと、地球の平均気温は二十世紀中に〇・四度ないし〇・八度Ｃ上昇をしておる、そして過去五十年間の気温の上昇の大部分が人間の活動に原因があるという、新たで、かつ、より確実な証拠が得られたといったことを指摘してございます。 　さらに、六月六日に全米科学アカデミーがブッシュ大統領に報告書を提出いたしました。この中におきましても、基本的にこのＩＰＣＣの分析に同意をするという見解が示されておりまして、人間活動によって地

お答えを申し上げます。 　我が国の技術力をもってすれば達成はできるのではないか、こういうことでございますけれども、現在、私どもの中央環境審議会におきまして、省エネ技術でございますとか資源の有効利用、あるいは代替フロンなどの排出抑制などの数多くの温暖化対策技術がございますが、どれだけの削減が可能かを今御審議いただいております。 　これまでの検討によりますと、経済的あるいは制度的な制約は実際にはいろいろございますけれども、そういうものをある程度捨象いたしまして、純粋に技術的な観点から、これらの技術というものをできるだけ導入するということを考えました場合にはマイナス三％、あるいは最大限に考えました場合にはマイナス九％程度まで削減できる

ただいま先生が引用されました検討会の報告資料は、いわば私どもの地球環境局長の私的な諮問機関で専門家に検討していただいたものでございまして、現在、これを踏まえて、中央環境審議会において、さらにさまざまな観点から精査をしていただきながら政策の検討をしていただいているところでございます。 　わかりやすい資料とおっしゃっていただきましたが、ある意味で確かにそういう点はあるとは思いますけれども、私ども政府として責任を持って進めていく政策はどのようなものであるかという点については、現在そういうことで審議会でやっておりますので、それはまだ検討中、これは、ＣＯＰ６再開会合までに中間的な取りまとめをいただく予定でございまして、今鋭意取りまとめを急い

おっしゃるとおりでございますけれども、ただ、やはり検討を委嘱いたしました専門家の、最終的には技術的な観点からのいろいろな知見に基づくいわば御判断というものも入った上で検討会の報告書がまとめられている。そのあたりについて、さらに技術的な問題については日々知見も進歩をいたします。新しい情報も出てまいりますので、現在審議会において、改めて専門家を交えて精査をいただいているということでございます。

私ども、中央環境審議会の先生方には大変御無理な日程をお願いいたしまして、最近は毎週のように会議を開かせていただいておりまして、検討を急いでいただいているところでございます。 　また、個々の会合、小委員会でございますが、会合はすべて原則公開ということで、一般公開の中で、傍聴を希望される方には聞いていただきながら審議を進めているという状況でございます。

ＨＦＣの生産量、使用量に関しまして経済産業省が公表した資料によりますと、一九九九年のＨＦＣの全生産量は二万六千六百二十トンということでございまして、主要な用途別の利用量を申し上げますと、冷媒といたしまして一万一千六百トン、発泡用途が六百トン、エアゾールなどの製造が二千二百トンとなってございます。

フロン回収・破壊法の効果を見込んだかどうか、こういうことでございますけれども、このシナリオ、温室効果ガス削減技術シナリオ策定調査検討会におきましては、地球温暖化対策推進大綱策定以降に決定をいたしました政策、対策を含めて実施をした場合に、二〇一〇年でどのぐらいの排出量になるかという検討をしていただいたものでございますので、その時点ではまだフロンの回収・破壊法が成立しておりませんでしたので、その効果はその時点では見込んでおらなかったところでございます。

ただいまお尋ねの点は、二酸化炭素でありましても、工業プロセスと申しますか、エネルギー起源以外のものがございます。それからメタンや一酸化二窒素でございますが、特に、エネルギー起源以外の二酸化炭素については、一番排出量が多いのはセメント生産に伴うものでございまして、セメント生産量をどのぐらいに見積もるかということが全体の排出量の推定に非常に大きく影響するわけでございます。 　大綱策定時におきましては、一九九〇年のセメントの生産実績値が八千九百四十三万トンということになっておりましたところ、これが二〇一〇年までに一億五百万トンまで伸びるという想定でございました。今回の検討会の推計におきましては、近年の減少傾向を踏まえまして、八千二百七十

お尋ねになられましたのは、乗用車の保有台数ということだと思いますが、一九九〇年に比べまして二〇〇〇年で、十年間の実績でございますけれども、既に保有台数が四八％伸びております。 　私どもは、今後、二〇一〇年までの十年間の伸びはかなり鈍化するだろうというふうに考えておりまして、これからの十年間は、過去の十年間の四八％増に比べまして、一七％に鈍化するのではないか、その結果として、九〇年から二〇一〇年までの二十年間で一・七三倍ぐらいになるのではないかということでございます。 　この鈍化をする予測ということについては、まず、これまでの、九〇年から九八年までの新車購入台数がどういう推移をたどってきたかというようなことを考えまして、いろいろ年

私の職名に言及いただきまして恐縮でございます。 　お尋ねの京都議定書の問題でございますけれども、米国が、京都議定書には致命的な欠陥がある、こういうふうにおっしゃっていることは、私どもとしては大変残念に思っております。他方で、それでは米国はどのような国際的な枠組みを志向するのかということについて、具体的にはまだ明らかにされておられないわけでございます。ブッシュ政権は、引き続き、気候変動政策に関する閣僚レベルの検討作業を続ける、そして温室効果ガス削減のための共通のアプローチを友好国、同盟国とともに探求するというふうにおっしゃっておられるわけであります。 　したがいまして、我が国といたしましては、もちろん従来から総理もおっしゃっておら

批准という問題につきましては、大変恐縮でございますが、私どもが承知している限りでは、批准の対象となる国際合意されたものがあるということがまず前提でございます。また、特に地球温暖化対策のような難しい問題に関しましては、いかに国際約束を我が国自身が実施をし目標を達成していけるのか、このことについての国内のきちんとした制度があるということもあわせて前提になろうかと考えております。 　そのためには、したがって、国際合意を得るということが必要になるわけでございますが、我が国自身として地球温暖化対策に国内できちっと取り組んでいくということはまことに大事でありますから、国際合意ができましたら、それを前提としてこれに締結できるような国内での準備を

私が理解している限りで申し上げますが、プロンク議長がお示しになられました統合テキストについては、これまで四月に一回プロンク議長としてのペーパーをお出しになられましたが、あれは政治的解決を要する重要問題についてのプロンク議長としてのお考えの概要をおまとめになられたもので、今回はテキストそのものでございますから非常に分量が多いわけでございまして、これについて我が国としてどのように対処すべきかについて、政府の中の関係省庁の専門家レベルも含めまして、詳細に今検討中でございます。 　あわせまして、私どもも、御指摘のとおり、アンブレラグループの中でいろいろと意見交換をする必要があると考えておりまして、来週ハーグにおきまして関係者が集まるわけで

御説明申し上げます。 　前回、五月十八日に御質疑をいただいてからの進捗状況でございますが、その後も種々の国際交渉につきまして取り組んでいるところでございまして、ただいまお触れになられましたとおり、五月二十日の日曜日にはプロンク議長が来日をされまして、成田空港の近辺のホテルで川口大臣と会談をされたわけでございます。 　これは、議長というお立場で各国から助言を受ける、そういう一連の活動の一環ということでございまして、会談の際、川口大臣からは、小泉新政権においても、京都議定書の二〇〇二年までの発効を目指して最大限努力するという我が国の方針に変わりはない、そしてＣＯＰ６再開会合の成功に向けて引き続き全力で努力するということなどをお伝えし

最終案かどうかということでございますけれども、これは、議長のお立場でこれから各国に対してこれをお示しをして、これをもとに各国間で協議あるいは交渉を進めていくべき、そのようなテキストとしてお配りになられたというふうに受けとめております。 　お尋ねの吸収源についてでございますけれども、一般的には、森林等の吸収につきましては、吸収量に対して八五％の割引率を適用して実質一五％分を認めるという原則でございますけれども、事実上、我が国に適用するということを意図していると見られる幾つかの条件がございまして、その条件を満たす国についてはそういう割引率を適用しない、こういうことでございます。 　しかし、同時に、我が国の場合マイナス六％でございます

排出量取引につきましては、まず、国際的にルールが合意されることがその成立の前提条件になるわけでございますので、昨年のＣＯＰ６会合を目指しまして我が国も国際交渉に鋭意努力をしてきたわけでございまして、現在、それが中断しておりますが、ＣＯＰ６再開会合での合意を目指しているということでございます。 　そういう国際的な検討の進捗と並行いたしまして、国内的にも、先ほど申し上げました中央環境審議会での検討におきまして、国際ルールが成立する場合を想定いたしました国内でどのような仕組みがあり得るかというときに、国内の対策を推進する手法の一つといたしまして、排出量取引ということについても、これを手法の一つとして審議会で検討をいただいている、こういう

お尋ねの川口大臣ワシントン訪問の際の会談の内容でございますけれども、ホイットマン環境保護庁長官、それから国務省ではアーミテージ国務副長官、さらにはホワイトハウスでリンゼー経済担当大統領補佐官とお会いをいたしまして、あるいは共和党のクレイグ上院議員ともお会いをしております。 　それらの会合におきまして、まず我が国がアメリカの京都議定書不支持表明が気候変動交渉に与える影響を強く懸念しているということ、それから、米国が引き続き京都議定書の発効に向けた交渉に参加をして、我が国とともに積極的に合意を模索するよう強く希望をしているという点を申し入れております。 　また、ただいま大臣から申し上げましたとおり、我が国の方針は、引き続き二〇〇二年

そのようにおっしゃっておられたわけでございます。

そのように、ボンの会合には出席をするというふうにおっしゃっておられました。

川口大臣は訪米後も米国に対する働きかけを引き続き行っておるところでございます。先週パリで開催をされましたＯＥＣＤ環境大臣会合及び閣僚理事会に際しましては、風間環境副大臣から米国高官に対して直接働きかけを行っていただきました。また、川口大臣からは、四月に訪米をいたしましてワシントンでお会いをしたような米国高官に対して、その後も電話会談を通じて働きかけを行っていただいております。さらに、国会のお許しが得られれば、来月末に開催が予定されております非公式閣僚会合等に大臣に御出席をいただいて、その機会に大臣からさらに働きかけを行っていただきたいと考えております。 　こうした働きかけを通じまして得ておりますアメリカの基本的な考え方について何か

これまで私どもがお話を伺っているところでは、ただいま先生がおっしゃいましたとおりでございまして、あるいは我々がこれまで申し上げたとおりでございまして、具体的な時期は明示できない、約束できないけれども、ＣＯＰ６再開会合までに間に合わすことができるように努力をしていきたい、こういうような話を伺っているところでございます。