浜中裕徳

まず事実関係の方から先に申し上げたいと思いますけれども、ＥＵとの間ではやはり一番大きな出来事といたしましては、四月の初めだったと思いますが、四月の九日でございますが、ＥＵトロイカということで、現在議長国のスウェーデンのラーション環境大臣を団長とする代表団が日本にやってこられて、川口環境大臣や当時の河野外務大臣と会談をされたわけでございます。 　そのときの、私どもと率直な話をさせていただいたわけでございますが、そのときにも米国との関係におきましては、日本もＥＵも米国の参加が実効ある京都議定書の実施を確保するとともに、地球規模の行動、つまり、例えば将来的な途上国の参加というようなこともにらみますと、地球規模の行動を今後強化していく上で

それ以外には、例えば五月の連休明けでございましたけれども、同じＥＵ議長国のスウェーデンの環境大使というお立場のボー・シェレーン大使がいらっしゃいました。たしか先生ともお会いになっていらっしゃると思いますけれども、そのときにもやはり私ども会合をさせていただきました。川口大臣とも会っていただきました。基本的には同様の趣旨の意見交換をさせていただいたというふうに受けとめております。

申し上げるまでもなく、海洋は人類共通の貴重な財産でございますから、人間活動に原因がある汚染を海洋に極力持ち込まないということが重要でございます。 　これまで、国内的には廃棄物処理法やあるいは海洋汚染防止法などによりまして、廃棄物の海洋投棄による海洋汚染の防止に取り組んできたところでございますが、ただいま御指摘のロンドン条約の九六年議定書につきましては、これが海洋投入処分を検討してもよい品目をあらかじめ定めた上で、個別の廃棄ごとに海洋処分の必要性を審査し許可する仕組みということでございますので、これによりまして、従来の条約に基づく取り組みに比べまして海洋投入処分量の削減が進むのではないか、また投入に当たって一層の環境配慮が行われるの

一九九七年の十二月の京都会議に向けまして、いわゆるベルリン・マンデートに基づく交渉の過程で、ただいま御指摘のとおり、米国はすべての発生源及びすべての吸収源を対象にすべきだという主張を一貫してしておられたわけでございます。 　京都会議のしばらく前までの段階で、各国の議論がおおよそ一定程度収れんしたところでは、例えば二酸化炭素だけではなくて、メタンや亜酸化窒素、一酸化二窒素も含めて、三つのガス程度はその対象にしていくべきであろうというような大体の方向づけはできていたというふうに考えておりますけれども、ただいま御指摘のハイドロフルオロカーボン等のいわゆる代替フロン類三ガスにつきましては、最終的に京都会議の段階で、アメリカの御主張もござい

地球温暖化に関する科学的知見に関する環境省の考え方のお尋ねでございますが、この点につきましては、私ども環境省といたしましては、先般ＩＰＣＣの第三次評価報告書が取りまとめられたところでございまして、ここにおきましては、まず第一に、過去五十年間の気温上昇の大部分が人間活動に起因しているという新たなかつより確実な証拠が得られたというふうにしておりますし、第二に、近年の気温の変化が世界の多くの地域における生態系などに対して既に影響を及ぼしていることに高い確信がある、こういうことを指摘しているわけでございまして、こうした知見は世界の第一線の科学者のコンセンサスでございまして、科学的知見が不十分という見解は当たらないというふうに考えております。

ただいま委員御指摘のように、確かに新聞紙上などで報道されますさまざまな報道案件、事案を見てまいりますと、御指摘のように都市のヒートアイランドのことを言っているのか、あるいは地球全体の気温の上昇なり気候変化を言っているのか、そこが不明確な点も、報道も確かにないわけではないとは思いますけれども、ＩＰＣＣにおきましては極めて科学的に、そういった局地的な気温の変動といったようなファクターは入れないように、除去するようにいたしまして、地球全体の、そして毎年毎年また気候、気温というのは変動がございますから、そういうことではなくて、やはり趨勢的にどういうふうになっていくのか、こういうような分析をした上で先ほど申し上げたようなことを言っているわけで

ＩＰＣＣ第三次評価報告書についてのお尋ねでございますが、この第三次評価報告書のうち、地球温暖化とその気候面の影響について取りまとめました第一作業部会の報告書によりますと、過去五十年間の気温上昇の大部分が化石燃料の燃焼などの人間活動に起因しているという、新たな、かつ、より確実な証拠が得られたことを指摘しております。 　また、二十一世紀中に、一九九〇年に比べ平均気温が一・四ないし五・八度Ｃ、平均海面水位が九ないし八十八センチ上昇することなどを予測しております。 　また、地球温暖化による生態系や人間社会への影響を取りまとめた第二作業部会の報告書によりますと、近年の気温の変化が世界の多くの地域における生態系などに対し既に影響を及ぼしてい

我が国におきましては、これまでも各種の温暖化対策を実施してきておりまして、とりわけ京都会議以降、地球温暖化対策推進大綱を定め、さらに国会におきましては地球温暖化対策推進法をつくっていただきまして、現在、政府におきましてそれらに基づく対策を進めておるところでございます。 　最新のデータでございます一九九八年度の排出量を見ますと、一九九〇年度に比べ五％なお増加している状況でございまして、最近環境省の検討会の報告書をまとめたところでございますが、二〇一〇年におきます温室効果ガスの排出量は、現時点までに決定された確実性の高い政策や対策の実施を前提とした場合では、一九九〇年度と比べてなお五ないし八％増加すると推計されているわけでございます。

廃棄物の関係でございますが、我が国の廃棄物の焼却に伴います温室効果ガスの排出量は、一九九八年度におきましては炭素の量に換算をいたしまして約七百万トンでございまして、一九九〇年度はこれが約三百九十万トンでございましたので、八一％増加をしているというような状況でございます。また、我が国の排出量の全体に占める割合について見ますと、九八年度は約一・九％でございまして、これは一九九〇年度以降、年々増加傾向にあるということでございます。

ただいま御指摘の報告書によります試算の結果を見てまいりますと、飲料容器をリターナブル化した場合の二酸化炭素の排出量の削減量は、炭素の量に換算をいたしまして約七十八万トンと試算をされております。また、これに伴う環境コストの削減額は約五十四億円、このように試算をされているところでございます。

御指摘の報告書にある試算結果でございますが、同じくリターナブル化によります硫黄酸化物の排出量の削減量は約三千七百トン、環境コストの削減額は約三十六億円ということでございます。また、窒素酸化物につきましては、排出量の削減量は約二千トン、環境コストの削減額は約十四億円ということになっております。

御指摘の報告書による試算結果でございますが、飲料容器のリターナブル化によります固形廃棄物の排出量の削減量は約百二十五万トンと試算されております。また、一般廃棄物処理費用の削減額は約千五百億円というふうに試算をされております。

御指摘の報告書による試算結果でございますが、これは五百ミリリットルの食用のお酢の瓶の事例でございますが、リターナブル容器の代金は二十九円五十銭、ワンウエー容器の容器代金は試算をいたしますと二十五円十八銭ということで、これで見ますとリターナブルの方が高い、こういうことになっておりますが、しかしながら、ある自治体での消費者からの回収、分別、保管までの費用が三十四円という事例がございまして、こうしたリサイクル費用も含めますと、ワンウエー容器の代金は五十九円十八銭ということになりますので、そうなりますとリターナブル容器の代金の方が安いというような結果を出しているところでございます。

事前に連絡があったかというお尋ねでございますが、この点については、私どもとしては事前に御説明をいただいたというふうには考えておりません。特にそういうことはなかったというふうに理解しております。

お答えを申し上げます。 　先生御案内のとおり、アメリカにおきましては、政権交代をいたしますとその政権ごとに政策の基本的考え方はかなり異なっているわけでございまして、先ほど外務大臣からおっしゃられましたように、現在米国は環境政策全般、それからもちろん気候変動政策についてもでございますが、包括的なレビューをしている最中でございます。したがって、ブッシュ政権がどのような考え方で政策を進めていかれるか、これは現状において言及することはなかなか困難ではございます。 　ただ、先ほど外務大臣もおっしゃられましたように、ブッシュ大統領の書簡ないし記者会見などからは重視しておられる点が幾つか出ておりまして、それは、例えば技術開発でございますとか市

お答えを申し上げます。 　ブッシュ大統領の今回の意向表明に際しまして川口環境大臣からも三月二十九日談話を発表させていただいておりますけれども、私どもといたしましては、京都議定書の二〇〇二年発効を目指して全力で取り組んでいくという方針には変わりはないわけでありまして、また、そうした主張を我が国みずから履行していけるように、国内的にはその京都議定書で定められました六％削減目標の達成に向けて必要な政策を十分に用意していくということで、そのための取り組みに全力で取り組んでまいりたいと、このように考えている次第でございます。

既に川口環境大臣は三月十五日にホイットマン環境保護庁長官に対して、米国政府内でＣＯＰ６再開会合の成功に向けて前向きの取り組みをしていただくよう政府内でイニシアチブを発揮していただく、そのようなことを要請する書簡を出しております。 　国会のお許しが得られれば、川口大臣としては、四月に国連の持続可能な開発委員会に合わせて開催されます気候変動に関する非公式閣僚会合、この際にも訪米をいたしまして、川口大臣みずから働きかけを行っていきたいと、このような意向を表明しておられるところでございます。

酸性雨と中国に対する協力の問題でございますが、まず酸性雨につきましては、御案内のとおり、既に東アジア酸性雨モニタリングネットワークということで、東アジアの十カ国が参加いたしまして、一九九八年から二年間、試行稼働をしてきたところでございまして、昨年十月に新潟で第二回の政府間会合を開き、そこで決定をいたしまして、本年一月からいよいよ本格的な稼働に入っているということでございます。 　そこで、将来のあるべき姿ということのお尋ねでございますけれども、まず将来の活動といたしましては、第一に、参加国におけるモニタリングをする能力を向上させていく、そういう取り組みが挙げられております。 　また、その昨年十月の第二回政府間会合で採択をされました

炭素税につきましての検討状況でございますけれども、先生お触れになられましたとおり、炭素税などの経済的手法につきましては、まず市場メカニズムを前提として経済的なインセンティブを与える、そういうことを介しまして、それぞれの経済主体の経済合理性に沿った行動を誘導するということによって政策目的を達成しようという手法でございまして、とりわけ地球温暖化問題、特にその原因となる温室効果ガスの排出が、今お触れになられました民生部門を含む多種多様な部門におきまして不特定多数のものの日常的な社会経済活動から生ずるというものであるわけでございますので、経済的手法の有効性を我々としては大いに期待をしているところでございます。 　そういう観点から、中央環境

チェイニー副大統領の御発言に関してでございますが、確かに先生お触れになられたような趣旨の発言をテレビで行ったということの、そういう旨の報道があることは私どもも承知しておりますけれども、この特にチェイニー副大統領の京都議定書に関する発言の趣旨というのは、途上国の参加がないそういう京都議定書は重大な欠陥があると、こういうことをおっしゃったというふうに理解しておりまして、そういう意味では、共和党が大統領選挙当時からの公約として掲げられてきた考え方、スタンスとは違いがないというふうに理解をしておりますので、環境省から、このチェイニー副大統領の御発言について特段、例えば米国政府などに対して確認をしたということはございません。