浜中裕徳

私どもも、インターネットなどを通じて欧米のプレスなどから記事として出されているものについては直接入手も可能でございますから、そういうところから報道されているものを入手し、先ほど申し上げたような理解をしているということでございます。

三月十五日に確かにその環境省の検討会の報告がまとめられまして、そこにおきましては確かに大綱について言及されましたが、大綱の中で実施することが掲げられており、その現時点までに実際に決定された政策や対策のうちで確実性が高いといいますか、排出削減の確実性が高いものの実施をした場合にどのぐらい効果があるかということにつきまして、基準年、京都議定書の基準年と比較した二〇一〇年の温室効果ガス排出量というものを推計したということでございまして、その結果では、そうした政策のみではその基準年と比較して五ないし八％増加をすると、こういう推計結果になっているわけでございます。 　ただ、同時に、この検討会報告書では、技術的な観点からはどのぐらいさらなる削

先ほども申し上げましたとおり、検討会では技術的な観点からはいろいろな検討をしていただいている、こういうことでございまして、現在、それも踏まえまして中央環境審議会の地球環境部会において、資金的な、コスト面の制約条件であるとか制度面の検討でございますとか、そういう点も含めて具体的な国内制度のあり方についてさらに検討を深めていただいているというところでございますので、それを鋭意進めてまいりたい。 　その結果に応じてさらなる、先ほど申し上げましたように、我が国として国際交渉の進捗状況も踏まえながら、目標達成に必要な実効性のある国内制度の構築に向けて真剣に全力で取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。

この地球温暖化対策推進本部は、本部長でございます内閣総理大臣の招集に応じて開催されているということでございます。

ＣＯＰ６のオランダのハーグの会合以降の経緯でございますが、その後も中断をやむなくされたわけでございますが、年内にもできる限り合意を達成したいということで、まず事務レベルでございましたが、カナダのオタワで会合を、十二月の上旬でございますがオタワで会合をさせていただきました。その後、そこでは事務レベルでございますので必ずしも合意を実現するというところまでまいりませんで、ある程度の議論の整理をさせていただいたのでございますが、その後、ぜひやはり閣僚レベルで合意を実現したいということで、川口大臣にも参加をいただきまして、アンブレラグループとそれからＥＵの主要閣僚間で電話会議を何度かしていただきました。しかしながら、電話会議をいたしましたけれ

プロンク・ペーパーへのコメントは各国が提出を求められていたものでございまして、我が国政府の中では、まず関係省庁、環境省、外務省を初め関係省庁の間で事務レベルで検討をさせていただいた上で、私ども環境省の中におきましては川口大臣に御相談の上、我が国のコメントということで提出をさせていただき、かつその要点は発表させていただいているものでございます。まず、そういう形で意見を出させていただいたということでございます。

中身については、プロンクさんのペーパーというのが大きく四つに分かれておりますので、その順序で申し上げたいと思います。 　まず、ボックスＡという最初の部分については、四つのうちの最初の部分につきましては、途上国問題、いわゆる途上国の支援問題でございます。 　これにつきましては、我が国といたしましては、ハーグ会議のときにアンブレラグループのまとめ役を買って出まして、川口大臣からアンブレラグループの途上国支援案ということで出させていただいた、基本的にはそれにのっとったものでございまして、まず、途上国が地球温暖化の影響に対する適応を進める、その取り組みを支援する適応基金というものをまず設ける。それからもう一つは、地球温暖化防止のための取

先ほど申し上げましたとおり、オタワでの会議、その後、その協議の状況も考慮いただいて、閣僚間で電話会議というのをやっていただいたことを申し上げましたが、先ほどちょっと申しおくれましたが、アンブレラグループとＥＵの閣僚間でやっていただく前に、まずアンブレラの中で、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどの閣僚と川口大臣との間でやっていただきました。何度か電話会議をやっていただきました。 　そういう意味でのアメリカとの話し合いというものもやっていただきましたし、さらに、必要に応じてでございますけれども、当時のアメリカの交渉に首席交渉者として出てこられましたフランク・ロイさんという国務次官とは川口大臣と個別にやっていただいたこともございました

この点につきましては、やはりちょっと考え方が関係国の間で分かれておりまして、アメリカにつきましてはやはりその批准という問題と議定書全体の発効の問題はちょっとまた別であるというようなお立場でございました。我が国やＥＵ諸国は、やはり二〇〇二年までの発効、そのためにはその発効要件を満たすだけの国々がこれを批准していくべきだということで、できるだけ前向きの表現をとるように努力をしたわけでございますけれども、ここのアメリカとしての批准をどういうふうにやるかということについては、まだ全くその政権としての方向が決まっていないというので、これについての具体的な表現はできるだけ避けたいというようなお考えでございました。 　その結果として、いろいろ議

要は先ほど申し上げたとおりでございまして、まだ政権としての具体的な交渉方針等は検討中であって決まっていないということでありますので、したがってＧ８環境大臣会合に参加したアメリカとしての責任ある立場として、どこまで現段階でその共同コミュニケに合意できるのかという意味で、批准という言葉がコミュニケに入ればそれは参加したアメリカ政府としてもその批准を、アメリカの批准ということも意味するわけでございますので、そこはやはりどういう表現をとるかについては相当慎重な言いぶりであったということでございます。 　その結果として、そのほとんどの国にとってというようなところの中で批准という言葉が使われるということになったということでございます。

先生御案内のとおり、京都議定書で先進国の目標達成を行うための手法の一つとして、お触れになられました国際的な排出量取引というものが位置づけられているわけでございまして、これに民間の参加を認めるか否かということにつきまして、現在、国際交渉で議論をされているところでございまして、いまだ結論が出ていない状況ではございますが、我が国を含む先進国は民間の参加も認めるべきであるという主張をしているところでございます。同時にまた、お触れになられましたように、欧米の企業で既にそういうものについて実質的に始められているということも私どもも聞いているところでございます。 　我が国におきましても、こうした排出量取引の活用に関して国内的にどういうふうに制度

お答え申し上げます。 　前回の委員会からの環境省としての取り組みでございますけれども、昨年の十月十日に私どもの職員を現地に派遣いたしまして、状況を把握いたしますとともに、愛知県などと連絡をとりながら、その後の取り組みを進めてまいりました。 　具体的には、県等に対しまして、冷蔵庫などの被災した機器からのフロン回収を可能な限り実施いたしまして、適切に破壊を進めるように働きかけをしてきたということでございます。その結果といたしまして、先ほど先生から御紹介がございましたように、冷蔵庫やルームエアコン等につきましては、台数が確認できた範囲で約千三十台からフロンを回収したということでございますし、また、名古屋港の南五区に保管をされております

お答えを申し上げます。 　私ども、ただいま申し上げましたとおり、単に職員を派遣しただけではなくて、頻繁に県とも連絡をとりながら、このフロンの回収、そして適切な破壊ということが進みますように、さまざまな取り組みを行ってきたところでございまして、この結果につきまして、昨日、私どもの職員が先生のところに伺いまして、確かに県のつくりました最新の資料をお届けしたところでございますが、私どもとしてももちろんこういった取り組みを進めておりますので、環境省としての御報告が必要でございましたら、私どもからも御提出を申し上げたいと思います。

お尋ねのオゾン層の破壊でございますけれども、例えば南極のオゾン層のオゾンホールでございますが、この面積で見てまいりますと、一九九〇年で約二千万平方キロメートルでございましたが、二〇〇〇年は南極大陸の二倍以上の約三千万平方キロということで、過去最大規模を記録しております。 　国連環境計画、ＵＮＥＰの報告によりますと、この十年間のオゾン層破壊は、先生ただいま御指摘の北半球中緯度地域よりも、やはり南北両半球の高緯度地域、つまり北極や南極に近い方、そういうところで一番大きい、こういうことでございます。

ただいま御指摘のコンクリートの外断熱工法でございますけれども、これは、我が国ではこれまで、主に構造体の内側に断熱材を使用する内断熱工法が用いられてきたわけでございますが、最近は、結露の防止というような点で効果がある、あるいは断熱性能にすぐれているということで、構造体の外側に断熱材を使用する外断熱工法が注目されているということは承知をしております。 　私ども、地球温暖化防止というような観点から考えておりますので、建築物の断熱化の方法には、このほかに、外壁の断熱でございますとか、出入り口扉、開口部の断熱性、機密性の向上などのさまざまな手法がございます。私どもでは、御指摘の外断熱工法も含めまして、各種対策技術について温室効果ガスの排出削

ＩＰＣＣの知見ということで御説明を申し上げたいと思います。 　先生御承知のとおり、ＩＰＣＣでは五年ごとにレポートを出してきておりまして、現在第三次評価報告書の作成を進めているわけでございます。三つ作業部会がございまして、今般、このうち第一と第二の作業部会の報告書がまとまったということでございます。 　それらによりますと、これまで過去五十年間に観測された温暖化の大部分が人間活動に原因がある、起因しているということについての新たな、そしてより確実な証拠が得られたということでございます。 　また、影響に関してでございますけれども、近年の地域的な気温の変化、多くの場合それは上昇しているわけですけれども、それが氷河の後退を招いているとい

ＣＯＰ６の再開会合につきましては、今月の十二日だったと思いますが、プロンク議長が、役員会と申しますか、いわゆるビューロー会議を開催されまして協議をされました。 　そこの結果として、現在公にされておりますことは、当初考えられておりました五月末からではなくて、六月の後半から七月末までの間の二週間の会期を設定したいということで、具体的な場所などにつきましては、現在プロンク議長が事務局と協議をしているというふうに承知しているところでございます。

御説明申し上げます。 　まず、どういうふうな事態になりそうかという事態の想定といいますか予測、これがまず大事だろうと考えておりまして、これは先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、ＩＰＣＣで今最新のレポートがまとまったところなんでございますけれども、この報告書によりましても、この気候予測モデルというものは着実に進歩してきておりまして、全地球規模で気温の過去百四十年間にわたる観測結果とモデルによる計算結果がよく一致したということでございまして、こういうことで温暖化の長期予測が高い精度で実施できるようになりつつあるということでございます。 　環境省におきましても、地球環境研究総合推進費を活用いたしまして、現象解明それからどのような

お答えを申し上げます。 　先生ただいま御指摘のとおり、我が国といたしましては、京都議定書の目標達成に必要な削減の大部分は国内で排出削減を行うことによって達成をしようということでございますけれども、既に世界最高水準のエネルギー効率を達成しておりますので、そういう立場からいたしますと、目標を達成するためにはやはり御指摘のとおり森林などの吸収源によって必要な吸収分を確保していく、これが極めて重要であるというふうに考えております。 　御質問の吸収量の把握の仕方でございますけれども、現在のところは、林業統計でございますとか、それから森林資源基本計画、こういったことなどに基づいて、いわば統計的な手法で推計をしておる、こういうことでございます

御指摘のＮＧＯから発表されたさまざまな提案もございまして、私も拝見をさせていただいております。非常に詳しい分析に基づいた成果を得ておられるという印象を持っておりますけれども、一方でそれぞれの御提案の実際の実現性ということについてはさらに検討を要する点もあるのではないかというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、私ども環境省といたしましては、各方面から具体的な提案をいただくということは歓迎をしておりまして、こうしたＮＧＯの提案についても大いに参考とさせていただきながら、議定書の目標達成に必要となる国内制度の検討を進めてまいりたい、このように考えております。