確かに、京都会議のとき以来、長年にわたりましてこの問題に携わらせていただきました。 率直な感想として申し上げますけれども、この問題に対する国際的な理解の深まり、議論の深まりというのは着実に進んでいるというふうに考えております。京都会議から三年たったわけでございますが、毎年の締約国会議におきまして、政府代表団はもとよりでございますが、各国の民間の各界、産業界、ＮＧＯ、学界、そういう関係者が多数集まりまして、雰囲気を盛り上げたり、あるいは理解を深め合う、こういった行事が非常に多彩に行われてきている。これはとりもなおさず、各界の関心の高さをあらわしているものだというふうに思うわけでございます。 交渉自体につきましては、京都議定書を
吸収源の問題でございますが、この問題、京都会議以来、大変難しい課題でございまして、とりわけ、先ほども先生お話しのとおり、対策の問題としては排出削減というものを、我が国もそうでございますが、まず第一に考える。しかし、これに加えて、吸収源からの吸収量というものを全体の対策の中でどのように位置づけをして扱っていくかということも大変難しい問題でございました。 この扱いについては、大変慎重な立場をとっております例えば欧州連合、ＥＵでございますとか、途上国の一部からは、やはり先進国全体として吸収量の規模が余りにも大きくなり過ぎるのではないか、そのことによって京都議定書の排出削減の実効性が失われるおそれがあるのではないか、そのような懸念が表明
御説明させていただきます。 これは京都会議での合意にそもそも基づくものでございまして、京都会議での合意は、基準年については原則として排出量のみをカウントする、そして目標期間におきましては吸収を算入することができる。その算入の具体的なルールは現在交渉中ではございますが、そういう形で決められたということでございまして、これをグロス・ネット方式と呼んで、基準年はグロスで、目標年は、吸収を加味しますから、ネット方式、こういうようなことになっている、京都での合意がそもそもそうであったということでございます。
御説明申し上げます。 まず、日米加提案における第二インターバルの六七％、およそ三分の二ということでございます。三分の二を割り引いて、三分の一のみを算入するという考え方でございますが、これは日米加の相談の中で、アメリカに適用されることを想定して設定いたしたものでございまして、森林管理における直接的、人為的影響による吸収量は全体の吸収量のおよそ三分の一程度であるということがアメリカ側のデータにより示されたということでございまして、そういうデータに基づいて提案をさせていただいたということでございます。 また、ＩＰＣＣ関連でのお話でございますけれども、これにつきましては、実は割引率を実際にどのように適用すべきかという点については、な
御説明を申し上げます。 そもそもワシントンで実は会合が開かれたわけなのでございますが、先月、オランダのアムステルダムの近郊でございますマウデンという場所で開催をされた非公式の閣僚会合、ＣＯＰ６に向けての非公式の閣僚会合におきまして、プロンク大臣から途上国支援については先進国の共通の回答を作成する必要がある、そういう要請を受けまして、我が国やカナダ、フランスなどが中心となって準備を進めまして、主要な先進国が参加をして非公式に開催をされた会合でございます。我が国は、この会合にその技術移転とか人材育成など、先進国が協調して効率的で実効ある形で支援策を打ち出すということが必要だという認識に立って会合に参加をいたしました。 この会合に
出席をしております。
これは先進国で協調してＣＯＰ６で途上国側に対して先進国の真剣な姿勢を見せようということでございますので、まだそういう意味での具体的なアイデアが固まっているというわけではございません。 ただ、先生も御案内のとおり、我が国としては、アジア太平洋地域を中心に既に京都会議のときから京都イニシアチブという形で、我が国のＯＤＡを活用して途上国の地球温暖化対策への取り組みを支援するということで現在既に相当の実績を積み重ねてきております。例えば人づくりとかそういうことでですね。それから、環境庁といたしましても、エコ・アジアという会議でございますとか、あるいは地球温暖化アジア太平洋地域セミナーというような会合をもうこの十年ぐらいずっと積み重ねてき
御説明を申し上げます。 我が国がこれまで提案して主張してきておりますのは、数値目標の不履行に対してその公表、ある国が実際に守れなかったんだよということを公表していく、そしてそれを是正するための政策措置を勧告をする、こういうことでございます。 それで、実際に守れなかったらどうするのだということでございますけれども、実際問題といたしまして、これは民間の法人なり個人を対象とする制度ではございませんで政府を対象とするもので、これまでの国際協定においてもなかなか罰則などの強制的措置を伴う国際協定というのはほとんど例がございません。環境条約についても同様でございます。モントリオール議定書などもそうでございますけれども、それでも実効を上げ
数字の関係について、お答えを申し上げます。 京都議定書三条三項につきまして、ＦＡＯの定義とＩＰＣＣの定義があるわけでございますが、我が国が提案しておりますＦＡＯ活動ベースの定義を用いました場合には御案内のとおり温室効果ガス排出量、基準年排出量に対しまして年平均〇・三％という吸収量が見込めるわけでございますが、一方、ＩＰＣＣの定義を用いますと〇・二％の排出になるというふうに推定をしております。 したがいまして、その差でございますのはいわゆる伐採後の再植林、これが実は〇・五％分の吸収というふうに考えておりまして、これが抜けますとその他の部分というのが〇・二％の排出になると、こういう結果になるわけでございます。 なお、ＦＡＯに
お答えを申し上げます。 京都議定書の第三条三項で、一九九〇年以降に行われました新規の植林、再植林、森林減少が算入の対象になっているわけでございますけれども、我が国は、ＦＡＯの定義に従いまして、伐採直後の造林を再植林の対象といたしまして、植林された樹木及びその根による吸収量のみを対象とする計上方法により吸収量を計算しているということでございます。 二〇〇八年から二〇一二年までの第一約束期間の五年間において、炭素の量に換算いたしまして五百三十六万六千トンということでございます。これは、京都議定書の規定上の基準年の温室効果ガス排出量、総排出量に対して年平均で〇・三％というような勘定になるわけでございます。先ほど申し上げましたのは五
お答えを申し上げます。 私どもが日本政府といたしまして条約事務局に提出をいたしましたデータでは、二〇一〇年といいますか、第一約束期間において我が国の森林の総面積は、概算でございます、細かい数字、ちょっと失念をしておりますが、二千五百万ヘクタールというふうに提出をしてございます。
お答えを申し上げます。 京都におきまして三年ほど前に京都会議、ＣＯＰ３が開かれたことは御案内のとおりでございまして、そこで大変困難な交渉の末に京都議定書が採択をされたということでございます。 この京都議定書における吸収源の取り扱いでございますけれども、これも大変入り組んだ困難な交渉の末に、現在の三条三項、三条四項が確定をされたということでございまして、いずれにいたしましても、基準年の勘定の仕方は排出量のみを勘定する、目標期間といいますか、第一約束期間におきましては吸収量を加味するという、ネットと申しておりますが、そういう勘定の方法をとるということが合意をされたわけでございます。 問題は、ネットとしてどこまでをどのように勘
お答えを申し上げます。 先生の御主張でございますが、我が国のみがそういう主張をしているということでは決してございませんで、かなりの国が同様の主張をしておるわけでございます。 それはどうしてかと申しますと、先ほど申し上げましたように、京都におきまして、さんざん大変難航した交渉ではございましたけれども、その結果として、基準年においては原則としては排出量のみをカウントする、目標期間におきましては吸収量も加味をするということが合意はされたわけでございます。 問題は、もちろん、算入する吸収源の範囲、それから吸収量の算定の方法でございます。それは交渉の対象になっておるわけでございますけれども、そういう吸収源を考慮した上で目標をどのぐ
お答えを申し上げます。 一九九〇年の吸収量につきましては、条約事務局に対して、私ども既に、国別情報の送付ということで提出をしておりますし、二〇一〇年前後の第一約束期間については、先ほどちょっと触れましたけれども、そういう形で条約事務局に八月に情報を提出したわけでございまして、私どもの見解はそのとおりでございます。 したがって、九〇年と二〇一〇年ころを比較いたしまして、我が国の森林の吸収量だけを単純に比較いたしますれば、確かにそれは吸収量自体としてふえているということではないということは認識をしております。
私の方から事務的に御説明を申し上げたいと思います。 この対象となっておりますのは京都議定書三条四項でございますけれども、この三条四項に基づきます吸収源の炭素ストックに、炭素蓄積量に変化を与える人為的活動、これが対象でございますけれども、どのような活動が人為的活動に当たるかということについて、これを決定して対象となる土地を特定する必要がございまして、その際に検討をいたしましたのは、森林における間伐ですとか下刈り、こういったことなどが行われております育成林につきましては三条四項の対象となるものと考えられたわけでございますけれども、他方、天然林においても伐採の禁止などの何らかの人為的活動が行われているというふうに考えられるわけでござい
御説明を申し上げます。 我が国といたしましては、議定書の、おっしゃられておりますのは第三条三項に該当するものでございますが、我が国は既存の森林におきます伐採、再植林のサイクルを対象とすべきである、そういうことによりまして既存の林業活動に適切なインセンティブを与える必要があると、こう考えておりまして、ＦＡＯの活動ベースが望ましい、こう考えたわけでございます。 もともと条約事務局からは吸収源のデータ提出におきましては各国で主張する考え方に基づいてデータを提出するというふうにされておりますので、我が国の実情を踏まえまして最も適切と思われますＦＡＯの活動ベースのみ試算をしておるわけでございまして、他の方式については試算をしておりませ
お答えを申し上げます。 私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますとおり、ＦＡＯの活動ベースが最も適切と考えておりますので、その方式に従った算定のみ行っております。他の方式についてどのような計算過程を経てどういう結果を出すことができるか、これについてはまだ詳細実際にやっておりませんので今直ちにこの場でお答えすることは難しゅうございますけれども、その点について検討を行うことはできると思います。
どのような具体的な算定を行うことができるか、そういった点について今この場でいついつまでにこういう形で算定をするということは申し上げられませんけれども、少なくともそのことについて、何と申しますか試みてみるということは可能であろうかと思います。
お答え申し上げます。 我が国は、京都議定書をぜひ二〇〇二年までに発効させるべきであるということを国際場裏で主張してまいってきておりまして、その実現のためにはまず国際交渉で、第六回締約国会議、ＣＯＰ６におきまして京都議定書を締結可能なものにするように国際交渉を進めるということが重要だと考えておりますが、同時に我が国みずからも二〇〇二年までに京都議定書を締結することができるように目標を遵守するための国内制度を構築することが必要だ、このように考えております。 現在、御指摘のとおり、中央環境審議会でいろいろ議論をしていただいているということでございますが、さらにそれを深めていただくために、御指摘のとおり今月中にも地球温暖化防止対策の
御説明を申し上げます。 ただいま大臣が申し上げましたとおり、京都議定書を二〇〇二年までに発効させる必要があるということを我が国はずっと主張してきたところでございまして、それを実現させるためには、何と申しましても、ＣＯＰ６において京都議定書が締結可能なものとなるように国際交渉を進める、これはまず第一に必要なことでございます。それと同時に、我が国みずからもやはり二〇〇二年までに京都議定書を締結することが可能となるように、目標を遵守するための国内制度、これを構築することが必要であると考えておりまして、そのことに向けて準備を開始したところでございます。 もちろんその前に、京都会議の直後に、我が国としてまずとり得る対策をできる限りとっ
