浜中裕徳

御説明を申し上げます。 　ただいままでのところ、政府の中におきましては、先ほど申し上げました地球温暖化対策推進大綱におきまして、まず、京都議定書の対象となっております六種類のガスのうち、二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素の三つのガスにつきまして、一九九〇年の排出量に対して二・五％の削減を目指そうということで、エネルギー需給両面にわたる対策を初めといたしまして、あらゆる努力を傾けて対策を講じていこう、こういうことでございます。 　これに加えまして、残りの三つのガス、いわゆる代替フロン類などでございますけれども、これらにつきましては、オゾン層保護対策の観点から、現在使われておりますフロンからそれに切りかえていく必要がある、こういう事

御説明申し上げます。 　御指摘のとおり、木材資源の有効利用は地球温暖化対策としても有効というふうに私どもも認識をしております。このため、内閣に設けられております地球温暖化対策推進本部におきまして、平成十年六月に決定をいたしました地球温暖化対策推進大綱におきまして、地球温暖化対策として、木材資源の有効利用の推進あるいは森林整備の推進を位置づけているところでございます。 　具体的に申し上げますと、木材、木質材料の利用加工技術などの向上、木材の需要拡大を図るとともに、長期利用に関する普及啓発等を行うこと、それから、森林を持続的に経営することなどにより木材資源を持続的、安定的に利用する新たな循環型の仕組みづくりを図ることが盛り込まれてい

御説明申し上げます。 　先生御指摘のとおり、私ども、京都議定書の六％削減目標の達成に当たりまして、六つのガスに代替フロンが含まれておりますので、この削減対策には重大な関心を持っているところでございます。 　実際問題といたしまして、この代替フロンはフロンの代替物質として九〇年代から使用が開始されたところでございますので、現在、例えば冷媒としてカーエアコン、冷蔵庫等に使用されておりますけれども、まだ使用中でございまして、まだほとんど廃棄されるに至っていない段階だというふうに認識をしております。ただ、今後これらの機器が廃棄の時期を迎えるわけでございますので、それに伴って廃棄量が増加をするというふうに考えております。 　そこで、昨年四

御説明申し上げます。 　我が国では、先生御指摘の代替物質の利用、例えば冷蔵庫等でございますが、メーカーの対応が確かにヨーロッパのメーカーに比べると若干おくれているということは御指摘のとおりだと思います。 　そこで、率先して、環境庁もそういうメーカー開発努力を促したいということで、実は環境庁の大臣室に置いております冷蔵庫にも代替物質を使用したものを入れさせていただいているということでございますが、いずれにいたしましても、我が国のメーカーもそういった代替物質を使った製品の開発に今力を入れているところだというふうに考えておりますので、今後とも、環境庁といたしましても、そうした事業者の努力を側面から支援をし、一日も早く日本の市場にもそう

御説明申し上げます。 　私ども、Ｇ８環境大臣会合の準備に当たりましては、環境に優しい大臣会合にぜひしていきたい、それから日本らしいホスピタリティーでおもてなしをしたい、さらに三点目には市民にも印象に残る大臣会合を目指したいということで、この三点を基本的な考え方といたしまして準備を進めているところでございます。 　お尋ねの、各国の大臣に対しましては、私ども、日本らしいホスピタリティーということで、日本の伝統文化に接する機会を効果的にアレンジをしてまいりたい。例えば、エクスカーションを予定しておりますが、比叡山延暦寺根本中堂などを視察いただく、あるいはその際に昼食会も旧竹林院、坂本のところでございますが、そこで精進料理を御用意したい

地元に対する期待ということでございますが、御説明申し上げます。 　先ほど先生のお話にもございましたとおり、琵琶湖に面するところで開催をされる、しかも、環境先進県で開催をされるということでございまして、既に滋賀県におかれましては、こうした背景、実績を生かしながら、積極的な盛り上げ行事にも取り組んでいただいているところでございます。 　また、特に地元大津市におきましては、温かい気持ちでおもてなしをしたいということをキャッチフレーズにいたしまして、会合当日に、なぎさ夜祭りというようなことで、これは、琵琶湖の維持管理のために刈り取ったヨシでたいまつをつくりまして、明かりをともしまして、琵琶湖の水質保全を誓い合う、こういったような夜祭りで

御説明申し上げます。 　ただいままでのところ、私どもの事務レベルにおきまして、Ｇ８各国の担当者と二回ほど打ち合わせをさせていただいてきております。そういう中からわかる範囲で申し上げますと、本年は、新たな千年紀に向かう節目となる年であるということで、各国の方々の御意見も、ぜひ来世紀は持続可能な発展ということが実現される世紀にならなければいけないのではないかというような御意向が強いわけでございます。また、我が国が議長国を務めて取りまとめました地球温暖化防止の京都議定書を発効させる上で必要となる国際合意を得なければならない大切な年でもございます。 　こうしたことから、主要な議題として、先ほど大臣から申し上げましたとおり、気候変動、いわ

ＣＯＰ６で成果をというお尋ねの前に、ＷＴＯに言及されましたので、簡単に触れさせていただきたいと思います。 　ＷＴＯと環境の問題について、昨年のシアトルの会議もございました。大変大きな問題になっておることは承知しておるわけでございます。ＷＴＯも、設立協定の前文に、環境保全及びその手段の拡充に努めるということが定められております。また、創設と同時に貿易と環境に関する委員会を設けておりまして、この委員会の設立当初より、環境政策と貿易政策の関係について議論をしてきております。 　基本的には、環境保全のためであっても、一方的な貿易の制限は好ましくないのではないかということで、多国間環境協定、いわゆる環境条約、そういうものをつくるということ

御説明を申し上げます。 　御承知のとおり、温暖化問題、大変各国の利害が複雑に絡んだ問題でございまして、国際的な交渉も、事務的な交渉だけではなかなか解決が難しいということがしばしばございます。 　今回のＣＯＰ５におきましては、閣僚レベル会合が、ただいま大臣から申し上げましたように、二週目で始まったわけでございますけれども、それまでは、一部の途上国が、みずからの関心事項について先進国には受け入れが非常に難しいような要求を掲げて、同時に、あらゆる議題で、その要求が通らなければそちらの方も議事をストップするといいますか、同時並行的な進展を図るべきだという口実のもとに交渉の進展を妨げてきた、こういう実態がございました。 　こうした場合、

環境問題の調査研究機関でございます。 　御指摘のとおり、アジアはこれからの人口増加や経済の発展に伴いまして相当深刻な環境問題が発生すると考えられているわけでございますが、この解決に向けまして調査研究を行う組織といたしましては現在幾つかございます。 　まず、国連環境計画、ＵＮＥＰという組織がございますが、このもとで我が国のイニシアチブで国際環境技術センターというものが大阪及び滋賀に設置をされておりまして、途上国の持続可能な発展のために役立つ技術を、我が国が中心となりまして、そうした技術に関する情報の集積、提供、それから途上国の対処能力の向上、研修などを通じましてそういう仕事を行っております。 　それから、我が国が主導いたしまして

お答えを申し上げます。 　先ほど御指摘のとおり、ブエノスアイレス行動計画に基づきましてＣＯＰ６で結論を得ようということで、現在交渉を始めようというところでございます。 　これは、基本的に具体的な量的な目標を持つ先進国同士の排出枠の移動でございますけれども、これをそういうものとして確実に実施できる信頼性の高い制度にすることが必要だ、抜け道のないような信頼性の高い制度にしていくことが必要だということで、排出枠の移転が確実に追跡できるような透明なルールの確立をしていこうということで、大体先進諸国の間ではそういう考え方は共通をしているところでございます。 　もちろん、ＥＵは排出量取引の利用の上限を決めるべきではないかというような問題を

お答え申し上げます。 　現在、我が国のＯＤＡの実施に際しまして環境配慮をしていこうということで、円借款につきましては海外経済協力基金、それからそれ以外のＪＩＣＡの事業につきましてはＪＩＣＡがそれぞれ環境ガイドラインを設けておりまして、大規模な事業につきましてはいわゆるＯＤＡ事業についてのアセスを実施するようにしているところでございます。 　実は、この秋に今般の国会での御審議を経てつくられることになります国際協力銀行、ここはＯＥＣＦ、海外経済協力基金と輸銀が統合されるわけでございますけれども、そこで新たに環境配慮ガイドラインが作成されるわけでございます。このときに、政府部内で議論をいたしまして、環境庁といたしましては新たな国際協力

地球温暖化対策の現況についてのお尋ねでございますが、昨年の国会でおつくりをいただきました地球温暖化対策の推進に関する法律、これが本年四月八日から全面施行されておりまして、現在それに基づき各般の取り組みを具体化しているところでございます。 　国におきましては、早速でございますけれども、全面施行の翌日、四月九日に閣議で地球温暖化対策に関する基本方針を決定をいただきました。この方針では、国、地方公共団体、事業者、それから国民のそれぞれが講ずべき温室効果ガスの排出の抑制措置の基本的事項などを定めているわけでございます。 　既に昨年六月には、地球温暖化対策推進大綱という形で、政府を挙げて取り組む各般の施策をその大綱の中に盛り込んだところで

代替フロンにつきましてお答えを申し上げます。 　先ほど御指摘のとおり、地球温暖化対策推進法におきまして、国が我が国の総排出量を算出する、こういうこととされておりますし、事業者も、排出抑制のための措置に関する計画等を策定し、その実施状況を公表するよう努めるということになっているわけでございます。こうしたことから、この代替フロンの排出量を把握し抑制する体制が整備されておるわけでございまして、重ねてＰＲＴＲの対象とする必要はないというふうに考えております。 　なお、アメリカにおきましても、本法案と同様、特定フロンはＰＲＴＲの対象となっておりますけれども、代替フロンはＰＲＴＲの対象となっていないところでございます。 　現に、地球温暖化

地球温暖化による海面の上昇についての予測でございますけれども、国連で世界のこの方面の専門家を集めました気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣという機関がございますが、そこが一九九五年に発表いたしました第二次評価報告書というのがございます。 　これは、現時点で一番確からしいとされる科学的知見を集めたものでございますが、その報告によりますと、大気中の温室効果ガス濃度やその気候影響の強度などに関する、いろいろ予測の幅はあるんですが、中位の予測によりますと、二一〇〇年には約二度Ｃの平均気温の上昇、それから海面水位の上昇については、細かく申し上げますと四十九センチ、約五十センチメートルというような予測結果が出ているわけでございます。 　た

エネルギーについてのお尋ねでございます。 　確かに今御指摘のとおり、我が国の一人当たりエネルギー消費量は先進国の中で決して高い方だということは言えないと思います。しかしながら、このまま放置をいたしますと、まだまだ我が国のエネルギー消費量はふえる可能性がございます。我が国のエネルギー消費量の推移を見てまいりますと、近年一貫して増加傾向にございまして、昨年六月に政府において取りまとめを行いました長期エネルギー需給見通しによりますと、今後対策を講じない場合に、二〇一〇年度の最終エネルギー消費量は一九九六年度に比べても一六％ぐらい増加をすると見込まれております。地球温暖化対策の際に世界的に基準年としてよく使われております一九九〇年度から既

お答えを申し上げます。 　廃棄物焼却によります二酸化炭素の排出量は、一九九六年度で炭素量の換算をいたしまして約五百九十万トンでございます。これは九〇年度と比べ約七〇％の増加となっておりまして、その原因は焼却処理される廃棄物の量の増加によるものでございます。 　他の面と比べてということでございますけれども、二酸化炭素の排出量全体といたしましてはこの六年間で約九％余り増加をしているわけでございます。 　それで、その中で一番大きな原因はエネルギーの消費に伴うものでございまして、これは約九・四％程度の増加。それから工業プロセス、これはセメント等の生産に伴うものでございますが、これも四％弱程度の増加率になっております。

お答えを申し上げます。 　申し上げるまでもなく、地球環境問題は人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼすおそれのある重大な問題でございまして、このためには、ただいま御指摘のとおり、現在の大量生産、大量消費、大量廃棄という私どものこれまでの経済社会活動あるいは生活様式の見直しが不可欠でございます。 　とりわけ地球温暖化問題につきましては、経済社会のあり方と密接に結びついた問題でございます。この問題につきまして、昨年熱心に御審議をいただきまして成立をいただきました地球温暖化対策の推進に関する法律のもとで、徹底的な省エネルギー対策を初めとしたエネルギー需給両面にわたる対策でございますとか国民のライフスタイルの見直し、さらにはその支援などの各般

サマータイムについてのお尋ねでございますが、政府といたしましても昨年の六月に地球温暖化対策推進本部、これは内閣総理大臣が本部長になっておられるものでございますけれども、そこでまとめました地球温暖化対策推進大綱というものがございます。その中でライフスタイルの見直しの一丁目一番地的なところに、サマータイムの導入について国民的議論を展開するというものを挙げているわけでございます。 　現実にそのために地球環境と夏時間を考える国民会議というものも設置いたしまして、昨年の秋から全国各地でも大いに御議論をいただいてきたところでございます。現在、中央国民会議におきましてその議論の取りまとめに入っていただいておりまして、近々その提言をおまとめいただ

大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会システム、生活慣行を見直していく、こういうことが必要でございまして、そういう意味でライフスタイルを環境に負荷の少ない形に変えていくためには、やはりまず国民一人一人の意識を高めていくということが必要ではなかろうかと考えている次第でございます。 　環境庁におきましても、従来から環境教育、普及啓発などに力を注ぎますとともに、エコマークなどによりまして環境保全型製品の普及などを支援してきたところでございます。 　例えば、地球温暖化対策に即して申し上げますと、昨年十月につくっていただきました地球温暖化対策の推進に関する法律がございます。これに基づきまして、これから全国及び各都道府県に地球温暖化防止活