浜中裕徳

ＣＯＰ４の成果というお尋ねでございますが、ＣＯＰ４におきましては、我が国といたしましては、ＣＯＰ３で積み残した課題を詰める必要があったわけでございまして、事前のもろもろの準備も含めまして、最大限の努力を傾けましたけれども、依然、先進国と途上国の間の意見の隔たりは大きいわけでございましたし、先進国間でも意見の異なる点がございまして、結局、御指摘のように、今後の国際交渉の道筋を定めましたブエノスアイレス行動計画が採択されたという結果になっております。 　この中におきましては、特に、排出量取引などの京都メカニズムにつきまして、その原則あるいは手続、指針などにつきまして、ＣＯＰ６、二〇〇〇年に開催予定でございます第六回条約締約国会議でござ

お答えを申し上げます。 　森林などの温室効果ガスの吸収源の取り扱いにつきましては、国際的には、まず科学的な議論を積み上げる必要があるという認識に基づきまして、ＩＰＣＣと申しますが、気候変動に関する政府間パネル、ここで二〇〇〇年五月までに、各国の専門家の御協力を得まして、この吸収源に関する特別報告書を作成することとなっております。 　また、ＩＰＣＣでの検討に並行いたしまして、気候変動枠組み条約のもとの科学上及び技術上の助言に関する補助機関、ＳＢＳＴＡと呼んでいるところがございますが、ここにおきましても、政策的観点から並行して検討を進めることになっております。 　こうした双方におきます検討を経まして、特にＩＰＣＣの特別報告書が出て

お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、今後、途上国の温室効果ガスの排出量が大きく増加することが予想されておりまして、こうした点から、途上国の参加を得て全地球的な取り組みを進めていくことが極めて重要というふうに認識をしております。 　このため、我が国といたしましては、これまでも京都議定書の早期発効のために先進国と途上国の間の橋渡し的な役割を担うことを基本的な考え方として対応してまいった次第でございます。 　具体的には、ＣＯＰ４の前から我が国といたしまして非公式閣僚会議を開催をし、真鍋大臣にも議長を務めていただきましたが、さらに大臣は、そのＣＯＰ４の前に中国、あるいはＣＯＰ４に出席の途上米国を訪れまして、ＣＯＰ４の成功に向けた

法律の施行に向けて、実効ならしめるためにどのように取り組んでいくのかというお尋ねでございますが、私どもも、地球温暖化対策推進法におきましては、排出量が相当多い事業者に対しまして、計画の作成、公表につき努力義務を課しているということにつきましては、これは事業者の能力や業態が多様であることと、それから省エネルギー対策以外の温室効果ガスへの排出削減対策がまだ緒についたばかりであるという実態を踏まえたものであるというふうに認識をしておるところでございます。 　しかしながら、先生御指摘のとおり、事業者の取り組みは非常に重要であるということも事実でございますので、環境庁といたしましては、その点にかんがみまして、基本方針において適切な内容を定め

お答えを申し上げます。 　地球温暖化対策推進法に基づく基本方針の策定に当たりましては、昨年十月に環境庁長官から中央環境審議会に対しまして諮問をさせていただきまして、審議をお願いしてきたところでございます。昨年の十二月には基本方針の素案を公表いたしまして、全国三カ所で地方ブロック別のヒアリングを開催いたしますとともに、国民からの意見や提案の募集も行ったところでございます。これらも踏まえまして、現在、中央環境審議会で御審議をさらにいただいているところでございます。今後、三月下旬には中央環境審議会からの答申をいただく予定にしているところでございます。政府といたしましては、地球温暖化対策推進法の施行後、地球温暖化対策の基本的考え方や対策の

運輸部門の対策についてでございますが、我が国の運輸部門の二酸化炭素排出量は、一九九六年度のデータによりますと、全体の約二一％を占めておりますし、九〇年度から九六年度にかけまして一九％も増加をしているということでございます。 　このため、昨年六月に地球温暖化対策推進本部で決定した地球温暖化対策推進大綱におきましても、運輸部門の対策といたしまして、低公害車、低燃費車の普及の促進、あるいは改正省エネルギー法によりまして導入されたトップランナー方式に基づく厳しい燃費基準の設定、それから航空機などのエネルギー消費効率の向上でございますとか、鉄道や内航貨物輸送の推進、さらにトラック積載効率の向上等によります物流の効率化、そして公共交通機関の利

お答えを申し上げます。 　国際協力銀行の業務の実施に当たりまして、環境保全の観点から、適切な配慮を行っていくことは極めて重要であると私ども環境庁も考えております。 　このため、環境庁といたしましても、経済企画庁、大蔵省及び新たに生まれます新銀行と密接に連携をしていくこととしております。 　具体的に申し上げますと、環境庁として、環境配慮ガイドラインなどの具体的な内容の検討に当たりまして、それから、これに基づいて新銀行の業務の実施に当たりまして十分な意見交換などを行っていく、そして、我が国の経験を踏まえることはもとよりでございますが、国際的な水準に照らしましても、環境配慮が適切なものとなるように積極的に取り組んでまいりたい、このよ

お答えを申し上げます。 　我が国といたしましても、先生御指摘のとおり、途上国に対します環境協力というものは非常に重要であるというふうに考えているところでございます。 　まず、拠点についてのお話がございました。拠点と申しますと、我が国といたしましては、政府全体といたしましては、まず、国際協力事業団が一つの大きな拠点となっているわけでございます。そして、ＪＩＣＡと申しますが、この国際協力事業団が全国に国際研修センター、国際センターという名前になっておりますが、国際的な研修、研修生を受け入れる、そうしたセンターを全国各地に設置しているところでございます。また、環境庁や地方公共団体も、受け入れるためのいろいろな施設を独自に設けているとこ

お答えを申し上げます。 　途上国からの研修生を受け入れる施設といたしまして、先ほど申し上げました国際協力事業団が全国に設置をしております国際研修センターがございまして、これは、今ざっと数えましたところで、たしか十四カ所あるのではないかというふうに考えております。名古屋にも国際研修センターというのがございます。そして、そうしたところで、環境保全関係の研修は、一年に約三百名を受け入れているというふうに聞いているところでございます。 　このほかに、環境庁におきましても、先ほど申し上げましたとおり、国立環境研究所の一施設といたしまして環境研修センターを所沢に設置しておりまして、そちらにおきまして国際的な協力を進める、こういうことで、これ

お答えを申し上げます。 　去る二月九日に開催されました当委員会におきまして真鍋大臣が所信表明で申し上げましたように、環境庁におきましては、二十一世紀における脱温暖化社会の実現を目指した総合的、戦略的な対策の充実強化を図ることとしております。 　地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく対策の基本方針を速やかに策定し実行に移すということは、このための第一歩となるものというふうに考えております。この基本方針でございますけれども、これは地球温暖化対策の推進に関する基本的方向でございますとか、あるいは、国や地方公共団体、事業者、国民がそれぞれ講ずべき排出の抑制措置に関する基本的事項など極めて重要なことを定めるものでありますので、その策定に

お答えを申し上げます。 　ただいま申し上げました地球温暖化対策推進本部は、総理大臣みずから本部長になられて、副本部長として官房長官、環境庁長官、通商産業大臣、そして十六省庁の大臣が本部員になっている、こういうことで、国を挙げて、政府を挙げて地球温暖化対策を進めようという体制でございます。 　これは、今から顧みますると、ＣＯＰ３がございました直後の平成九年十二月ということでございますから、もう既に一年以上たっているわけではございますけれども、そうした体制をもちまして、昨年、当委員会でも御審議をいただき、成立をいただきました地球温暖化対策推進法に基づく各般の対策を、推進本部を通じて各省庁が結集して対策の推進を図ろう、こういうことでご

まず、温暖化対策関係の御答弁を申し上げます。 　温室効果ガスをきちっと推計、把握する必要があるという点は御指摘のとおりでございまして、このための方法は、国際的には気候変動に関する政府間パネルという世界の専門家が集まりました機関、ＩＰＣＣと呼んでおりますが、そこでガイドラインというものが示されておりまして、我が国もこれに基づいて計算をしているということでございます。 　具体的なやり方としては、例えば燃料の使用に伴って出てまいりますので、ガソリン一リットル当たり例えば炭素の量で六百四十三グラムというような排出係数というものも定められておりますので、例えばガソリンの消費量にそういう係数を掛け合わせまして、ガソリンの使用に伴って出てまい

お答えを申し上げます。 　いわゆる京都メカニズムとこのたび呼ばれるようになりました御指摘の三つの仕組みでございますけれども、これにつきましては、ＣＯＰ４におきましては、先進国はおおむねそのルールの早期具体化を主張いたしました。途上国は、議論すべき課題がいろいろ多いということで、じっくり時間をかけて議論をしたい、こういうことを主張したわけでございます。 　主な論点といたしましては、まず第一に、御指摘のとおり、京都メカニズムの利用に当たっての上限の設定をすべきかどうかという点も含めまして、京都メカニズムについて作業計画に検討事項としてどういう事項を盛り込むべきなのか、あるいは検討要素として特定の事項を掲げることが京都メカニズムの具体

お答えを申し上げます。 　京都メカニズムの利用の数量的な上限を決めるべきかどうかという点につきましては、我が国はもともと国内対策を基本として目標を達成するという基本的な考え方を持っておりましたけれども、ＣＯＰ４におきましても、まずそれを明確にした上で、しかし、京都議定書においては国内的な行動を補足するものという、既にそういう考え方が確立しているわけでありますから、それに加えて数量的な上限をあえて設定すべきなのかどうかという点について議論をいたしました。 　そのときの視点といたしましては、京都会議でもぎりぎりの合意として先ほど申し上げましたような国内的な行動を補足するものという表現に落ちついたわけでございまして、そうした経過を踏ま

これにつきましては、先ほども申し上げましたように、京都会議でも、終盤にかけまして非常にこの点についての厳しい議論が種々ございまして、その結果、紆余曲折がございましたが現在の議定書に書かれておりますような表現に落ちついたという経緯がございまして、これについては再度議論を蒸し返してもなかなか合意が難しいというのが実情でございます。確かに、御指摘のように、アメリカのいろいろな点で主張されておられることを拝見いたしますと、補足的なものであるという議定書の表現を、果たしてどういうふうに理解をされ実際にそれを行動に移そうとされているのかについて、見方によれば誤解を生みかねないようなことをおっしゃっているかもしれません。しかし、これは議定書でそう

お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、中長期的に、途上国の積極的な参加を得ていくことは、地球温暖化を防止する上で不可欠の課題でございます。そのために、まず先進国が率先しなければいけない、これは先生御指摘のとおりでございまして、大臣もただいま申し上げたとおりでございますけれども、我が国も、ＣＯＰ４におきまして、我が国の積極的な取り組み、特にＣＯＰ３以降の取り組みの進展、そして、さきの臨時国会で地球温暖化対策推進法が制定されたというようなことを初めとする取り組みについても極力アピールをしてきたところでございます。 　ＣＯＰ４におきましても、先進国の政策と措置についての議論がございまして、この中で、優良対策事例と申しますか、ベスト

お答えを申し上げます。 　途上国の一層積極的な取り組みを支援していくための資金面、技術面での協力という点は、我が国も大変重視をしておりまして、ＣＯＰ４におきましても、我が国からは、昨年十一月、京都会議に先立って発表をいたしました京都イニシアチブというものに基づいて、その後さまざまな資金面、技術面での協力に取り組んでいることを紹介いたしました。 　また、環境庁が取り組んでいることでございますが、地球温暖化アジア太平洋地域セミナーというものを、これは一九九一年から毎年開催をしておりますけれども、そうした我が国の取り組みを紹介いたしますとともに、今後とも、我が国自身がさらに一層の取り組みを強化していくことはもちろんのこと、地球レベル、

お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、環境庁におきましても、エコライフ実践活動ということでさまざまな取り組みを昨年から行ってきているところでございます。 　やはり国民一人一人のライフスタイルを見直していくためには、地域における着実な実践活動の積み重ねが必要であろう、こういう認識に基づきまして、これまでにも例えば、東京の世田谷区におきまして、エコライフ実践活動ｉｎ代沢中町会と称しまして取り組みをさせていただきました。約千百世帯について、一カ月間、環境に優しいエコライフというものを実践していただいて、二酸化炭素がその結果どのぐらい減るかということを調べたわけでございますが、取り組みを熱心に行っていただいた家庭では五％ほどの削減が

地球温暖化防止推進月間についてのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、ＣＯＰ３を開催した昨年十二月、これをことしから、ぜひ地球温暖化問題に対して一層認識を深め行動を起こしていただく機会としたいということで、地球温暖化防止月間といたしまして、関係省庁や全国の自治体、ＮＧＯ、あるいは事業者の方々等の御協力も得まして、広く国民各層にキャンペーンを実施したいと考えているところでございます。既にその取り組みを始めたところでございます。また月間に合わせまして、一種のシンボルマークというものも必要であろうということで、ちょうど地球を取り巻いて炎が燃え盛るような、地球が熱くなって、そして地球がそれに対して怒っているというような絵柄のシンボル

お答えを申し上げます。 　ＣＯＰ４におきましては、京都メカニズムにつきまして種々議論がございましたけれども、先進国は、やはり京都議定書を早く実施に移す必要があるということから、そのためには、この排出量取引などの京都メカニズムについての議論をできるだけ早く進めたい、できればＣＯＰ５とかＣＯＰ６といったような早期に結論を得ることにしたいという主張をしたわけでございます。これに対しまして途上国は、まだまだ、議論をするためにはまず理解をしなければいけない、大変多くの点について途上国としては理解が必要である、こういうことで、なお時間が必要であるという主張をいたしました。 　途中段階では、途上国として一番関心のあるクリーン開発メカニズムにつ