お答えを申し上げます。 我が国といたしましては、京都で議長国を務めまして京都議定書というものの採択を見たわけでございますから、やはりこれを一日も早く実施に移していく、早期発効を実現していくということが何よりも日本の責任というふうに考えたわけでございます。そのためには議論を円滑に進める必要があるということで、ＣＯＰ４に先立ちまして九月には東京で非公式閣僚会議も開催をいたしまして、その結果として、ＣＯＰ４におきましてはできるだけ合意が得られる事項に焦点を当てて建設的に交渉を進める必要がある、そういうような合意が得られたわけでございます。我が国は、そうした合意に基づきまして、京都メカニズムの具体的なルールを早期に合意するためには、透明
お答えを申し上げます。 百四十二項目と申しますのは、結果といたしましては、主として三つのグループからの提案というものを、特にお互いに議論を交わすことなく、それぞれの主張を全部盛り込んだ形での作業項目のリストということでとりあえずまとめられたということでございますので、我が国といたしましてその中のどの項目にどういうふうに対処していくべきかという点については、今後なお我が国政府の中でも検討が必要であるというふうに考えております。 実際、今回合意されました作業計画の中でも、当面はまず二月末までにこうした百四十二項目についての意見を出すということが求められておりますので、それまでに十分国内で検討を深めてまいりたい、このように考えてお
お答えを申し上げます。 検討事項の要素として決定された作業計画の附属書に加えられております各項目につきましては、それぞれの検討事項という形であらわされておりますので、それぞれについて端的に日本として賛成できるのかどうかというような問いかけではございません。 例えば、クリーン開発メカニズムにつきましては、どのような事業がこのクリーン開発メカニズムの対象になり得るのかといった、プロジェクトエリジビリティーと英語で申しておりますけれども、選定基準と申しますか、そういうような事項が例えば検討項目として挙がっているわけでございます。 したがって、これについて我が国がどういう見解を持つべきかということについてはこれからよく検討してい
お答えを申し上げます。 確かに途上国の状況につきましては、先生御指摘のとおりさまざま、社会的、経済的あるいは文化的、歴史的な状況が異なっておりまして、とかく一枚岩と言われがちでございますが、実質は非常に利害が異なっている、条件が異なっている状況でございます。今回のＣＯＰ４におきまして、とりわけそういう兆候が顕著にあらわれてきたというふうに受けとめております。 ＣＯＰ４の初日におきまして、途上国の自主的な参加の問題については議題から削除されたということでございましたけれども、これは、多くの途上国はやはり依然として、先進国が率先してまず取り組みを進めるべきである、京都議定書で、確かに議定書は採択されたかもしれないけれども、そこで
まず私の方から御説明を申し上げたいと思いますが、御指摘のとおり、我が国自身の取り組みの基本方針としては、国内対策を基本とする、そして京都議定書の目標を達成するということが方針であることは御存じのとおりでございます。 さてそれで、具体的にＣＯＰ４におきまして京都メカニズムの議論をしたわけでございますけれども、まず申し上げておきたいと思いますのは、実際の経過を見ていただきましても、初日から議論を始めたわけでございますが、補助機関は二つございまして、その合同会合という場において初めてメカニズムの議論が行われましたのは水曜日、三日目の午前中でございまして、それを受けて三日目の夕方に合同コンタクトグループと称する実際のメカニズムに関する協
お答えを申し上げます。 先臨時国会でおつくりいただきました地球温暖化対策推進法は、我が国の増加基調にあります排出量を一日も早く減少基調に転じさせ、将来的には京都議定書の目標を確実に達成できるような対策を進める土台づくりをするということをねらいとして御提案申し上げ、御審議をいただいた結果、成立させていただいたものでございます。 私どもは、もちろん、京都議定書を締結して我が国としての六％の削減目標を確実に達成するために、総合的な法制度の整備が必要だと考えております。そのためには、今回のＣＯＰ４でも議論をいたしました京都メカニズムのルールの具体化でございますとか、さらに加えて、森林などによる吸収の算定方法の細目などもこれら京都議定
御説明を申し上げます。 通常の協議のルールと申しますのは、担当の専門の人間がおりまして、まずはそういう人間のレベルで関係省庁の間で意見交換をいたしまして、その結果を私に報告がございます。必要がありましたら私と、例えば通産省の担当の審議官、それから外務省の担当の審議官の方が通常の私のカウンターパートでございまして、必要がありましたら直接電話なり、あるいは直接お会いをして協議するというのが通常の協議のやり方でございまして、本件に関しましては担当者のレベルでいろいろ意見交換させていただいた結果を私が報告を受けました。それで必要な指示もしたこともあったと記憶をしておりますが、最終的には私のレベルで直接関係省庁の担当、それぞれ同格の方々と
御説明を申し上げます。 これにつきましては、九月十日までに条約事務局に提出を求められていたということでございまして、具体的に申し上げますれば、六月のボンで開催をされました補助機開会合以降、九月上旬までの間に何回もそういうやりとりをさせていただいてきたということでございます。
御説明申し上げます。 ただいまお尋ねの二酸化炭素の排出量でございますけれども、確定的な数字として私ども発表させていただいておりますのは、ただいまお触れになられました一九九五年度の三億三千二百万トンという数字でございますけれども、その後、九六年度につきまして私どもとして暫定的な計算結果を最近まとめておりまして、その結果によりますと、約三億三千六百万トンということでございまして、まだ暫定的な値ではございますが、九五年度に比べまして約四百万トンほど増加をしているという現状でございます。
お答えを申し上げます。 一九九七年度のデータも出ていないのか、こういうことでございますが、例えば、二酸化炭素の排出量の大宗を占めておりますのがエネルギーの消費に伴うものでございまして、これにつきましては、毎年通産省がエネルギー需給実績の速報というものをまとめております。これは、例年九月ないし十月ごろにまとまるわけでございます。九七年度につきましては、年度が終了いたしまして、そういう意味ではそろそろことしの速報が出てくる。それに基づきまして、燃料種別に排出係数を乗じて算定をするというのが速報の仕方でございます。そういう意味で、まだ九七年ができていないという事情でございます。 いずれにいたしましても、せっかく法案をつくっていただ
集計、整理の仕方、それから報告、公表の仕方ということであろうかと思いますけれども、これにつきましては、この法案におきましても対象を六つの物質とさせていただいているところでございますので、それぞれの物質ごとの排出量は集計が必要でございます。 そのほかに、排出量で、例えば代表的なもので二酸化炭素に例をとらせていただきますと、部門別にどのぐらいに分けて計算をするかという問題がございます。これにつきましては、現在、例えば京都議定書におきましてはＩＰＣＣの一九九六年改正ガイドラインを用いるということになっておりまして、このガイドラインにおきましては、例えばエネルギー部門あるいは製造業、製造業につきましても、例えば化学産業であるとか金属製造
もちろん法案が成立いたしますと、それの施行準備を進めていくわけでございますから、私どもといたしまして、それ以降最直近年度のデータにつきまして集計をし、公表をさせていただきたい、このように考えております。
この法律は、公布の日から起算して六カ月を超えない期間内で政令で定める日から施行する、こうなっておりますので、大体来年の春くらいではないかというふうに想定をしておるわけでございますから、来年度からということになろうかと思います。
お答えを申し上げます。 政策アセスについてのお尋ねでございますけれども、これは先般御審議を賜りました地球温暖化対策推進法案におきまして、御存じのとおり、第十四条におきまして、環境庁長官が関係行政機関の長に対しまして、温室効果ガスの排出の抑制等に資する施策の実施に関し、必要な協力を求めることができるという規定を置かせていただいているところでございまして、私どもといたしましては、まずはこの法案に基づきまして、毎年行っております各省庁の施策の実施状況の調査、あるいは中央環境審議会における議論、あるいは環境基本計画の点検結果などを活用いたしまして、的確な協力の要請となるように努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、まだその方法についていろいろな検討課題があると認識しておりますので、我が国のこの問題に関する第一線の専門家に集まっていただきまして、企画調整局長の委嘱による戦略的環境アセスメント総合研究会というものを設置したばかりでございます。 そこで、諸外国における制度導入の考え方や目的、あるいは制度の概要や諸外国における実施具体例などについての検討をしていくことになっておりますので、そうした中において、お尋ねのような点も含めまして検討を深めてまいりたい、このように考えております。
戦略的環境アセスメントにつきましては、ただいま申し上げましたようなことで、今後専門家の御協力を得ながら検討を進めていくということになるわけでございますので、ただいま先生から御指摘が種々ございました点も貴重な参考意見とさせていただきたいと思っております。 温暖化対策につきましては、先ほど申し上げましたとおり、法案において環境庁長官の協力要請規定がございますので、これを的確に運用させていただきまして、的確に各省庁に対して協力要請ができるようにしてまいりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。 水の作用についてお尋ねがございましたが、実は世界的にこの温暖化の問題につきまして、各国政府の方から推薦をされて世界の代表的な科学者や専門家が集まっております気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣという機関がございまして、そこが一九九五年に二回目の評価報告書、第二次評価報告書と呼んでおりますレポートを出しております。 その第二次評価報告書によりますと、海の吸収ということについて触れておりまして、海洋生物による吸収効果なども含めた総体としての海洋は吸収源という形で働くということでございまして、全体としては、科学者の見積もりによりますと、世界的に見まして炭素の量に換算をして毎年二十億トンが吸収をされているとい
地球温暖化問題についての基本的な認識についてのお尋ねでございます。 先生ただいま御指摘がございましたとおり、ＩＰＣＣの最新の報告によりましても、地球温暖化問題は人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼすおそれのある極めて重大な問題でございます。これに対しまして実効ある政策を実施していくことが現下の最重要課題の一つであり、かつまた人類共通の課題でもあるというふうに認識をしているところでございます。 したがいまして、我が国といたしましては、この地球温暖化問題の解決のためにできる限りの国内対策を他国に先駆けて進めることがまず必要であろうと考えております。また、そのこととともに、国際的に協調いたしまして対策を進めるための制度づくり、これは気
事業者の取り組みを促進していくための政府の取り組みについてのお尋ねでございます。 先生御案内のとおり、御提案申し上げております法案第九条におきましては、「事業者は、その事業活動に関し、基本方針の定めるところに留意しつつ、単独又は共同して、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画を作成し、これを公表するように努めなければならない。」としているところでございます。また、計画をつくりました事業者は、「基本方針の定めるところに留意しつつ、」「計画に係る措置の実施の状況を公表するように努めなければならない。」、こうされているところでございます。 そこで基本方針でございますが、同じ法案の七条におきましては、まず事業者がつくりま
お答え申し上げます。 確かに事業者の取り組み、これは工場は御指摘のとおり我が国の排出量の相当大きな部分を占めているわけでございますから、この事業者の取り組みを促進するようなさまざまな手だてを講じていくことが極めて重要であろうと考えております。 御指摘のとおり、そういう意味で税制でございますとか表彰でございますとか、そういったいろいろな形でこの取り組みを誘導してまいりたいと考えているわけでございます。既にさまざまな税制上の措置も講じさせていただいているところでございますし、表彰面におきましても、これは地球環境問題に積極的に取り組む企業の取り組みについて、アクションプラン大賞といったような形で毎年環境庁長官表彰でございますとか、
