浜中裕徳

お答えを申し上げます。 　御指摘の国の責務を定めた法案三条の第二項におきまして、「温室効果ガスの排出の抑制等に関係のある施策について、当該施策の目的の達成との調和を図りつつ温室効果ガスの排出の抑制等が行われるよう配意するものとする。」という条文がございます。この条文につきましては、私どもこの温暖化対策の推進のためには非常に広範囲な施策を対象とすることが必要であろうと、そういう意味で温室効果ガスの排出の抑制等に何らかの意味で関係のある施策ということで非常に幅広く対象にしているわけでございます。こうした関係のあるすべての施策を対象として温室効果ガスの排出の抑制という新たな要請について意を配っていただく必要がある、考慮していただく必要が

議長国としての国際的な責任をいかに果たしていくかというお尋ねでございます。 　御指摘のとおり、我が国は京都会議の議長国といたしまして次回、第四回の条約締約国会議の冒頭で新議長が選出されるまでの間、引き続き議長国の責務を担うわけでございます。次回の会議は十一月二日からアルゼンチンのブエノスアイレスで開催される予定でございますから、それまでは議長国という責任があるわけでございます。 　そこで、我が国といたしましては、京都で合意をいたしました議定書が早期に発効し、各国が協力をして地球温暖化の防止のための取り組みを推進することが重要であると考えておりまして、このような認識に立って今度の第四回締約国会議におきます議論を可能な限り進展させる

お答えを申し上げます。 　代替フロンにつきましては、これはハイドロフルオロカーボンなどの物質でございますけれども、オゾン層保護のための特定フロンの製造規制に伴いまして、近年冷媒などの分野で使用量が急増しておるわけでございます。他方、これらの物質は温室効果が非常に高い気体でございますので、京都議定書におきまして排出削減の対象の物質とされたところでございます。このために、ことし六月に政府といたしましては、地球温暖化対策推進本部におきまして地球温暖化対策推進大綱を決定いたしましたけれども、この中でハイドロフルオロカーボンなどの回収や再利用そして破壊などについて産業界の取り組みを計画的に進める、さらにその代替物質の開発も進めていこう、こう

ＮＧＯの取り組みについての評価あるいは今後どう位置づけていくかというお尋ねでございますが、これについてお答えを申し上げます。 　私ども環境庁といたしましても、今後の地球温暖化対策を進める上では、国民総ぐるみと申しますか、やはり非常に広がりを持った形であらゆるところにおいて、各界各層において推進をしていくように働きかけていくことが非常に重要であるというふうに考えております。そういう意味で、ＮＧＯや企業など各主体の自主的かつ積極的な取り組みが非常に重要であると考えております。中でも、ＮＧＯの果たす役割は非常に大きいと認識をしておるところでございます。 　現実に、昨年の京都会議に向けましても、我が国でさまざまな形で地球温暖化問題に取り

お答えを申し上げます。 　先週開催をされました地球温暖化対策に係る非公式閣僚会議におきましては、この地球温暖化問題の取り組みにおけるさまざまな課題、とりわけＣＯＰ４、第四回締約国会議に向けましてどのような展望を持って進めることができるか、こうした議題についてハイレベルで活発な議論が行われたわけでございます。ＣＯＰ３以降初めて、途上国を含めた閣僚の間で交渉上のさまざまな論点について討議が行われたわけでございます。 　これまで第四回締約国会議を目指しまして、条約の下部機関、補助機開会合というものが準備会合として六月にドイツのボンで開かれたわけでございますが、なかなかその場におきましては実質的な議論が進みませんで、この第四回締約国会議

地球温暖化そのものの予測についての根拠の判断についてのお尋ねでございますけれども、私どももただいま御指摘のございましたＩＰＣＣの報告書は極めて重要な科学的な基礎をもたらしているというふうに考えているわけでございます。 　具体的に申し上げますと、ＩＰＣＣが一九九五年に発表いたしました第二次評価報告書におきまして、温室効果ガスの排出がこれから世界でどのように推移するであろうかという点につきまして、ただいま御指摘のございましたように六通りの実はシナリオを用意しているわけでございます。 　それぞれのシナリオにつきましては、社会的な条件、経済的な条件、例えば世界人口の増加がどのように進むか、これにつきましては世界銀行の予測がございまして、

六％の達成が必要だということでございますけれども、地球温暖化との関係について申し上げますと、やはり世界全体でどの程度排出量が減っていくのか、また減らしていくのか、こういうことによるわけでございます。京都議定書におきましては、御案内のとおり先進国それぞれによりまして目標値は異なるわけでございますが、先進国全体としては平均で五・二％の削減、一九九〇年の水準に比較いたしまして二〇〇八年から一二年の期間におきましては平均で五・二％の削減を進めていく、こういうことで合意をされたわけでございます。 　これは、この五・二％の削減で果たしてＩＰＣＣが先ほども御説明申し上げましたような形で温暖化が進行するのを食いとめるのに十分であるかどうかという点

お答えを申し上げます。 　本件につきましては、先日の当委員会におきましても同様の御質疑があり、気象庁から個々の異常気象現象と地球温暖化との関連につきましては必ずしも現段階で明らかにはなっていないという趣旨の御答弁があったかと思います。 　実は先日、仙台で私どもが開催をいたしましたアジア・太平洋環境会議、いわゆるエコ・アジア98におきましても、一方でバングラデシュのようなところからは大変洪水が起こっておって、国民の間にもこれは地球温暖化と関係があるのではないかということで将来に対する非常に大きな不安が出ているということで、対策の推進に関する非常に緊迫した雰囲気といいますか、緊迫感を持って対策を進める必要があるという御指摘がございま

二酸化炭素の固定あるいは貯蔵、吸収といった研究についてでございますが、まず最初に現在の地球環境保全のための研究の政府全体の推進体制を申し上げさせていただきたいと思います。 　政府におきましては、毎年度地球環境保全に関する関係閣僚会議というものを開催いたしまして、その場で地球環境保全に関する調査研究等の総合推進計画というものをつくっております。これに基づいて関係省庁一体となった調査研究の推進を図っているというのが現状の体制でございまして、我が環境庁におきましても、この政府としての総合推進計画のもとで地球環境研究総合推進費という経費を活用いたしまして、関係省庁、国立試験研究機関と連携をしながら温暖化を初めとした地球環境問題に関する研究

ヒートアイランド現象についての取り組みのお尋ねでございますけれども、私どももこのヒートアイランド現象につきましては、その結果として例えば冷房需要が増大をして二酸化炭素の排出増加につながっているというふうに考えております。 　したがって、政府といたしましても、ことし六月に地球温暖化対策推進本部において決定をした地球温暖化対策推進大綱におきまして、このヒートアイランド現象の緩和に積極的に取り組むために緑地の保全あるいは緑化の推進、都市の中における水面の確保、あるいは雨水の地下浸透の推進といったようなことを取り上げているわけでございます。 　私どももこうした取り組みが積極的に進みますように関係省庁と連携をしながら、また地方公共団体にも

地球温暖化対策の予算についてのお尋ねでございますが、これまで私どもは、平成二年に地球環境保全に関する関係閣僚会議で決定をいたしました地球温暖化防止行動計画に基づいて行われております政府の施策を毎年取りまとめているところでございますが、ことし開かれましたこの閣僚会議に報告をいたしました平成九年度の政府全体の地球温暖化対策の予算執行額は十一兆七千億円余りでございます。 　この調査は、地球温暖化防止を主目的とする施策のみならず、これに限定せずに行動計画に関係のある施策を幅広く対象としているという観点から、例えば道路整備関係あるいは森林の保全整備関係といったような予算も含んでいるところでございます。いずれにしましても、全体で十一兆七千億円

道路関係予算の中で、例えばバイパスを建設する、こうした施策によりまして道路交通の円滑化が実現される、こういうことで自動車の走行時の燃費を向上させるということでこうしたものが含まれているということでございます。また、そのほか環状道路の建設ということもございまして、現在都市内におきまして大変交通渋滞が深刻で、この緩和が極めて重要な課題になっているところでございます。 　したがいまして、円滑な自動車走行を確保するためのバイパスや環状道路の整備、さらには連続立体交差事業あるいは交差点の立体化、こういったようなことによりまして道路相互の交差を円滑に、交差点における渋滞を回避したり鉄道と道路との交差によります交通渋滞の緩和を図ろう、こういった

吸収源対策で三・七％を見込んだということについてのお尋ねでございますが、ただいま先生御指摘のとおり京都議定書第三条三項の規定では、一九九〇年以降に行われた植林や再植林に原因がある二酸化炭素の排出や吸収の量のネットの変化、純変化に限って数値目標の達成に当たってこれを算入することができるとされておりまして、この方式に基づいて我が国に当てはめまして計算をいたしますと一九九〇年の温室効果ガス排出量の〇・三％に相当するわけでございます。一方、京都議定書三条四の規定におきましては、今後、土地利用変化及び林業等に関する部門で人為的活動に伴ってどの程度の二酸化炭素の吸収量を考慮していくべきか。この点につきましては、今後、議定書の締約国の第一回会合以

失礼をいたしました。 　不確かな方法だと申し上げたつもりはございません。これはこれまでの考え方で三・七％を見込める可能性はあると考えておりますが、いずれにいたしましても、これから国際的な協議でございますから合意がなければそこまで見込めるかどうかは現段階で確言はできないと、そういう意味で申し上げた次第でございます。

木材貿易との関連でございますけれども、現行のＩＰＣＣのガイドラインによりますと、木材は伐採が行われた場所あるいは国において排出量として算定をされる、切ったところで排出がされる、こういうやり方になっております。ところで、京都議定書においては、こういった伐採についてＩＰＣＣの現在のガイドラインによる方法を採用するのかどうか、これは必ずしも明確な規定はございませんけれども、これまでの国際交渉の経緯に照らしますと、こうした考え方で行うのではないかと解釈をしております。ただ、御指摘のとおりＩＰＣＣにおきましては、これまでのそういった考え方でいいのかどうかということについての再度見直しの検討も行われているように聞いております。 　ただ、同時に

お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、クリーン開発メカニズムあるいは共同実施につきまして、具体的なルールをどうするかということについて現在ＣＯＰ４を目指し、あるいはそれ以降も時間がかかるかもしれませんが鋭意国際的な検討を煮詰めているところであります。その中で、共同実施においては森林を造成したり保護したりということによる吸収の事業は対象になることが議定書上明確になっております。 　一方、クリーン開発メカニズムについて、これが対象になるかどうかということにつきましては必ずしも議定書上は明確ではございませんが、現在関係国の間で対象となるべき事業がどういう要件を備えるべきかということについて議論を行っているところでございます。 　

まず、事務的なことをお答え申し上げたいと思います。 　もちろん新エネルギー対策や省エネルギー対策を進めなければいけないということについては、私どももそれを温暖化対策の観点からもその推進を図るという必要性は十分認識しておるわけでございます。一方、原子力につきましても、発電をいたしますときに二酸化炭素を排出しないエネルギーでございまして、地球温暖化対策推進大綱におきましても、確かに一方で高速増殖炉等をめぐる一連の事故及び不祥事により損なわれた原子力に対する国民の信頼の回復が必要でございますが、さらに安全性の確保に徹底して努めることを大前提として原子力立地に対する住民の理解と協力を求めていくというふうにされているところでございまして、環

お答えを申し上げます。 　環境庁といたしましても、ただいま与謝野大臣がお述べになられました御認識と基本的に同様の認識を持っているわけでございます。 　確かに、真鍋環境庁長官は御就任以来、新エネルギーにつきまして、その普及が地球温暖化の防止に非常に有効だという点を強調されておられますが、私ども環境庁といたしましても、先ほど先生御指摘のとおり、六月に内閣の地球温暖化対策推進本部において決定をされました地球温暖化対策推進大綱に従ってただいま取り組みを進めているところでございまして、原子力につきましても新エネルギーと同様、二酸化炭素を排出しないエネルギー源であるということで、安全性の確保の徹底を大前提とした開発利用に取り組んでいくことは

お答えを申し上げます。 　御提案申し上げております法案の第二条第三項におきまして二酸化炭素やメタンなど合計六種類の温室効果ガスを定義してございますけれども、これらの総排出量の測定あるいは算出方法についてのお尋ねでございます。 　これらにつきましては、私どもといたしましては、一番わかりやすい例といたしまして二酸化炭素を例にとって申し上げますと、石炭や石油、天然ガスといった化石燃料の使用量、こういったいわば人間活動の量に応じてどれだけの温室効果ガスが排出されるか、こういうものを示しました排出係数を掛け合わせることによりまして、それぞれの燃料の種類あるいはその排出をしてまいります発生源と申しますか、そういう単位ごとの温室効果ガスの排出

二酸化炭素の排出量の場合につきましては、我が国において既にエネルギー統計が整備充実されておりますので、こうした統計を活用いたしまして、実際の例えば自動車などで消費されておりますガソリンの量でございますとか、あるいは軽油の量も把握できるわけでございます。そういったものから算定をいたします。 　もう一つ、排出係数という形で申し上げましたのは、これは例えばガソリンを一リットル消費いたしますとそこから二酸化炭素がどのくらい出てくるかということにつきましては燃料の種類ごとによってまた異なる実情にございますので、そういった点も考慮をして二酸化炭素の排出量を計算していく、こういう手順になるわけでございます。