大変舌足らずで恐縮でございますが、私がただいま申し上げましたのは、これは排出係数ということでございまして、これは燃料の種類によって、例えば石炭を一トン燃やすのと、それから石油を一トン燃やすのとでは二酸化炭素の排出量については量が異なってまいります。石炭の方が多いと、こういうようなことでございまして、そういった意味での排出係数ということで申し上げた次第でございます。
地球温暖化係数でございますが、これは二酸化炭素の温室効果の強さを仮に一といたしますと、そのほかの温室効果ガスの温室効果の強さをこれに比較いたしまして相対的に示した数値、これが地球温暖化係数でございます。それぞれの温室効果ガスは大気中に存在する寿命が異なっておりまして、温室効果を見積もる期間の長さによって具体的な数値は変わってまいりますけれども、京都議定書では百年にわたる期間にこの温室効果を積算いたしまして計算する方法が採用されております。 具体的に申し上げますと、二酸化炭素一に対しまして、例えばメタンにつきましては二一、それから亜酸化窒素という物質がやはり温室効果ガスに加えられておりますけれども、これは三一〇ということで、いわゆ
お答えを申し上げます。 温室効果ガスの大気中の濃度などを測定する場所の選定がまず大事でございますが、地球の大気の環境の変化を正しくはかれるように、例えば人口密集地などから離れた地点でありましてなおかつ局地的な影響を受けないような、そういう地点を選ぶことが重要と考えております。何よりもこういう大都会におきましては、さまざまな自動車の走行でございますとか工場や発電所がありますし、いろいろなそういう影響を受ける可能性がございます。また、場合によりますと、人家から仮に離れておりましても、海岸で沖合に船舶が航行するだけでも影響を受けるというような、二酸化炭素の場合でございますが、そういう場合もございますから、測定地点を正しく選ぶということ
お答えを申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、我が国の温室効果ガス排出量は近年増加基調でございます。特に一番主要な温室効果ガスでございます二酸化炭素について見てまいりますと、一九九五年度の排出総量は炭素の量に換算をいたしまして約三億三千二百万トンというふうに推定されておりまして、これを国際的な基準の年度でございます一九九〇年度と比べますと約八・三％も増加をしている状況でございます。 これを部門別に見てまいりますと、まず産業部門でございますが、ここからの排出量は一九九〇年度以降ほぼ横ばいでございます。これに対しまして運輸部門、民生部門からの排出量は近年一貫して増加傾向にございまして、一九九五年度は九〇年度比で両部門とも約
私どもが把握しておりますデータ、これは各国からこの条約、気候変動枠組み条約と申しますが、この条約の事務局に提出をされた報告書がございまして、これをもとに計算をしたデータがございます。 これを見てまいりますと、先進国あるいは市場経済移行国、旧ソ連圏も含めまして、こういったいわゆる先進国の中で一九九〇年から排出量が減っておりますのは比較的限られた国でございまして、いわゆる西側の先進国の中では、代表的な例といたしましてはドイツそれからイギリス、こういったところが減少を見ております。ドイツでは一二％減少をし、あるいはイギリスでは九％減少している、こういったような事情にございます。 これらの国につきましては、例えばドイツは御案内のとお
森林の二酸化炭素の吸収源としての役割ということについてでございますけれども、森林はただいまいろいろと御指摘のとおり二酸化炭素を吸収いたしまして植物体として固定する機能を持っておりますことから、二酸化炭素の吸収源としての役割が期待されているところでございます。 こうしたことから、京都議定書におきましては、二酸化炭素の吸収量を適正に評価をいたしまして、温室効果ガス削減量の算定に算入する、あるいは反映をすることになったわけでございます。具体的には、当面、一九九〇年以降に行われた新規の植林あるいは再植林等に限りまして、これらの活動による純吸収量を算入する、こういうことになったわけでございますが、さらにそれ以外の活動もさまざまございます。
先生御指摘のとおり、我が国の温室効果ガス排出量は近年増加基調にあるわけでございます。御指摘のとおり九六年度、これが今速報値ベースではございますが、一番新しいデータが得られている年度でございまして、この年度の二酸化炭素排出量の速報値を見てまいりますと、九〇年に比較いたしまして約九％の増加ということでございます。 このまま推移をいたしますと、ますます増加をいたしまして、六％削減目標との乖離が大きくなるということでございます。政府が現在見通しております推計結果によりますと、大体二〇一〇年ころには、一九九〇年に比較いたしまして二酸化炭素の量といたしまして約二〇％以上増加をするのではないかというふうに考えているところでございます。 こ
お答えを申し上げます。 私どもといたしましても、京都会議におきまして法的拘束力を持つ排出削減目標を含む京都議定書が採択されましたことは、地球温暖化防止に向けて歴史的な一歩をしるしたものと評価しているところでございます。 しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたとおり、この京都議定書におきましては、各国それぞれの国内における排出抑制の対策に加えまして、国際的に協調してこれを達成する仕組み、排出量取引でございますとかクリーン開発メカニズム、さらには吸収源、先ほど来さまざまな御指摘がございます森林等の吸収源による吸収も参入をする、こういったことによりましてこの削減目標を達成していこう、こういうことでございます。 したがいまして
これは、現時点におきましてどのような形、あるいはいつごろになるかということにつきましてはなかなか見通すことが難しゅうございますが、現在、京都会議で宿題として私どもに残されましたさまざまな課題をできるだけ早くこなしていくために私どもも日々努力を重ねているわけでございまして、そのような努力の一環として、本日及び明日、先ほど大臣からも申し上げましたとおり非公式閣僚会議も東京で開催をしているわけでございます。 そうした努力をさらに進めまして、ことしの十一月に第四回締約国会議、いわゆる京都会議の次のＣＯＰ４というものも開かれます。そこでできる限りの議論を前進させてまいりたいと考えておりますが、実際問題といたしましては、このＣＯＰ４で、京都
事業者の責務ということについてでございますが、この法案におきましては、地球温暖化対策の推進を図ろうという観点から、国から始まりまして地方公共団体、そして事業者、国民というあらゆる主体の役割、地球温暖化防止対策を進める上での役割ということを明確にしたいということで、法案におきまして第三条から第六条にわたりましてそれぞれの責務を定めさせていただいているということでございます。 この事業者に対します責務につきましては、まず第一点といたしまして、みずからの事業活動に関して温室効果ガスの排出の抑制等のための取り組みをするということでございます。それからもう一つは、例えば燃費のよい自動車を製造し販売する、あるいは廃棄物を減量するといった消費
お答えを申し上げます。 この都道府県地球温暖化防止活動推進センターでございますが、このセンターは、国民による地球温暖化防止のための取り組みを促進するためには日常生活における温室効果ガスの排出の実態を踏まえた適切な対応を行うことが重要であるという考え方から設置することを御提案申し上げているわけでございます。 こうしたことから、この都道府県センターにおきましては、住民に対する普及啓発等を継続的に行いますとともに、住民の生活実態に即したとい いますか、いわば踏み込んだ相談などに応じられる機能を有するものと考えております。 具体的には、例えば住民からの照会、相談などを通じまして各世帯の電気の使用量でございますとかあるいはごみ
お答えを申し上げます。 この都道府県センターは、あくまでも国民による地球温暖化防止のための取り組みを促進する、具体的には日常生活における温室効果ガスの排出抑制を図る、そういうことを目的にして活動を行うものでございますので、基本的には先ほど申し上げましたとおり住民の照会や相談に応じていく、あるいは住民にいろいろな情報を提供していくというようなことが主な業務でございますので、企業活動との直接の関連はそれほど大きなものがあるとは考えておりません。 ただ、私どもやはり同じ目的を持って各都道府県に設置するものでございますから、相互の連携を十分に確保いたしまして、この都道府県センターに期待されます機能が十分に発揮されるようにしてまいりた
お答えを申し上げます。 確かに先生御指摘のとおり、ＩＰＣＣの第二次報告書におきましては、温室効果ガスの濃度を現在の水準で安定化させるためには直ちに排出量を五割あるいは七割削減しなければならない、こういうことが言われております。他方で、それでは温室効果ガスの大気中濃度の増加によりまして地球温暖化がどの程度進行し、人間生活、人類の生活やあるいは生態系にどのような悪影響が生ずるかということについても他方詳細な検討を加えておるわけでございまして、現在までの二酸化炭素の濃度が例えば倍になったときにどのような影響が出るかというようなことを種々検討した上で、そのようなレベルになることはやはり避けた方がいいのではないかと、このような大方の判断で
お答えを申し上げます。 確か、そのような報道がなされたことを私も承知しております。しかしながら、この点につきましては現在、正確に申し上げますとＩＰＣＣの内部における専門家レベルの検討、まだ政府として公式に関与しておりません専門家レベルの検討におきまして、従来温暖化の予測の前提としてとらえてまいりました世界の温室効果ガス排出の今後の推移についてのいわゆるシナリオというものでございますが、それを見直す必要があるということで、専門家の間で検討が進められている段階でございます。 この中におきましては、温暖化をもたらすのは二酸化炭素などの温室効果ガスでございますが、他方で冷却化作用をもたらすような物質がございます。これは、例えば酸性雨
私自身は、確かに政府部内におきます京都会議前の我が国としての削減目標の提案の政府部内検討に環境庁の立場から関与しておりましたけれども、私自身が記憶しております限りで、この件に関して政府部内で何らかの覚書があったというふうには理解しておりません。
繰り返しになって恐縮でございますが、私が承知しております限りそのようなものは存在しないというふうに考えております。
そのようなものも含めまして存在していないというふうに考えております。 政府部内の検討結果につきましては、いろいろ御批判もございますけれども、十月六日にその内容を公表させていただいているところでございます。
お答えを申し上げます。 先ほども同様の御趣旨のお尋ねが別の委員からございまして、局長からお答え申し上げたとおりでございます。 昨年、京都会議前に検討いたしました経緯、内容を恐縮ですがもう一回振り返らせていただきたいと思いますが、現在、温室効果ガスの排出量は増加基調にございまして、このまま推移いたしますと、二酸化炭素の排出量で申し上げまして、二〇一〇年ごろには一九九〇年の水準に比べ約二〇％強増加をすると見込まれているわけでございます。これに対して、各省庁上げてぎりぎりの検討、努力をいたしました結果、二酸化炭素、メタン及び亜酸化窒素につきまして可能な限りの対策を積み上げました結果、二・五％の削減までは我が国として実施をしていこう
本件に関しましては、代替エネルギー供給目標というものを政府として決めるわけでございまして、その決定過程において私どもは、ただいま御指摘のございましたとおりこれは閣僚会議において決定をされるわけでございますから、その前段階において協議を受ける立場にあるというふうに理解しております。
ただいまちょっと閣僚会議ということで申し上げましたが、閣議でございます。申しわけございません、誤っておりました。閣議にかけられる前に、当然閣議案件でございますから事前に正式の協議があり、そこで必要な意見を申し上げる、こういう形になっておるわけでございます。
