その点についてお答えを申し上げますが、私が申し上げましたのは、環境庁としてそれに関連して意見を求められる機会と いうのは、代替エネルギー供給目標の閣議決定に際して意見を求められる。その際に、長期エネルギー需給見通しは参考資料ということでつけられてくるということでございますので、そのお尋ねの審議会の審議の段階で意見を求められるということではないというふうに理解しております。
審議会の審議の過程で意見を求められるということではない、閣議決定の前に意見を求められるということであるというふうに理解をしております。
お答え申し上げます。 これは、通常政府部内におきまして、閣議に諮られる案件が事前に協議をされるという……
いや、そういうことではございませんで、事務的に事前に協議をされる、その中で通常のルールに従って協議を受けるということでございます。
お答え申し上げます。 通常は閣議決定の二週間前に協議を受けるとい、りことであるというふうに理解をしております。
お尋ねは、閣議決定前の政府部内協議においてその議事録があるのではないかということを前提にされたお尋ねであろうかと思いますが、私ども通常はそういう各省間の協議に際して議事録というものは作成していないというふうに考えております。
議事録というものは特に作成していないということを申し上げましたけれども、同様に後ほどの備忘録的な意味で議事内容を記録するというようなことも特に行っていないというふうに考えております。
お答えを申し上げます。 私どもとしては、当然ながら環境保全の観点から十分に検討をいたしまして、必要な意見を申し上げてきているところでございます。
お答えを申し上げます。 当然のことながら、環境庁といたしましては、石油代替エネルギー供給目標の策定に当たりまして、十分環境保全に留意しつつ目標の達成をしていただくという考え方が重要であろうと考えておりまして、そのような考え方に基づいてこうした石油代替エネルギー供給目標が達成されるように、そのような形で調整を図ってまいりたいという姿勢でございますし、今後とも引き続きそういう方向で努力をしてまいりたいというふうに考えます。
答申が軽んじられたのではないかと、こういうことでございますが、先ほど来から類似の、同様の御質問もございましたが、私どもは、中央環境審議会におきまして種々の御審議をいただいた結果を十分踏まえさせていただきまして政府部内の法案の協議を進めてまいったわけでございます。 先ほど大臣から申し上げましたとおり、中央環境審議会の答申は法制化の考え方を示しております。また、いろいろな、さらに中央環境審議会独自の御意見として、オプションとしてこういうことも考えられるというような形での示唆もいただいているところでございますが、いずれにいたしましても、法案の具体的な内容は政府にゆだねるという形でまとめられているところでございます。 したがいまして
お答えを申し上げます。 この御提案申し上げております法案は、国、地方公共団体、事業者、国民の各主体の温暖化対策への取り組みの枠組みを定めようとするものございまして、この法案の成立後には、この枠組みのもとで、御指摘の大綱に盛り込まれました各般の施策が着実に推進されるものというふうに考えているところでございます。 先ほど来たびたび申し上げておりますとおり、この法案は京都会議におきまして京都議定書が採択されたことが大きなきっかけにはなってございますけれども、同時に京都会議におきましては、そこで導入が合意をされた排出量取引などの国際的に協調して目標を達成する仕組みでございますとか、あるいは森林などによる二酸化炭素の吸収の取り扱い、こ
お答えを申し上げます。 御指摘のエネルギー関係のもろもろの法律がございますけれども、この点につきましてはただいま資源エネルギー庁から御答弁のあったとおりでございまして、それぞれの目的を持った法律でございますので、それらを温室効果ガス排出の抑制を目的とした制度として一本化するということは困難ではないかと考えております。しかしながら、これらのエネルギー関係の法律は、その効果として、エネルギーに起因する二酸化炭素の排出の抑制に資するものであるというふうに考えております。 そこで、今回御提案を申し上げました法案におきましては、総合的な地球温暖化対策の基本的方向などを明らかにする基本方針におきまして、その中に省エネあるいは新エネの施策
ＮＧＯの位置づけについてのお尋ねでございますが、私どもも地球温暖化対策の推進に当たってはＮＧＯを含む国民各層の果たす役割が非常に重要であると考えております。この法案におきましても、事業者、国民のそれぞれの責務として明らかにしたところでございます。 具体的に申し上げますと、基本方針の策定に当たりまして、私ども中央環境審議会の御意見をいただきながら案の作成を行うことが必要だというふうに考えております。ＮＧＯなどの御意見はその審議を経る中で適切に反映してまいりたい、このように考えております。 また法案の中に御提案申し上げております地球温暖化防止活動推進センターにつきましては、市民の地球温暖化防止活動を支援、促進する活動を行うことと
お答えを申し上げます。 まず最初に、大木前大臣が議長としてＣＯＰ４に行かれることになるのかというお尋ねでございます。 この点につきましては、大木前大臣のお立場が変わられましたけれども、政府といたしましては、引き続き条約の締約国会議の議長としてＣＯＰ４までお務めをいただくということをお願いすることとしたわけでございますので、そのようなお立場でブエノスアイレスに行っていただくことになるだろうというふうに考えているわけでございます。 さて、このＣＯＰ４でございますけれども、現在、そのＣＯＰ４に向けましてさまざまな準備を進めているところでございます。 大きな課題といたしまして、京都議定書の早期発効を目指しまして、私どもといた
お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、我が国はＣＯＰ３の議長国でもございますから、京都議定書の早期発効に向けて積極的にイニシアチブを発揮していくべきであろうというふうに考えております。そのようにいたしまして、国際的な検討あるいは交渉のスピードアップをしていくということが必要でございますし、そのような国際的な検討が進み、あるいはまた温暖化に関するいろいろな科学的知見でございますとか対策の技術、こういうものの進歩も強力に図っていくというようなことによりまして、この法律を取り巻くいろいろな条件をできるだけ早く変化をさせていくということが必要だろうというふうに考えております。 そのような努力によりまして変化が起こりますと、この法律
お答えを申し上げます。 ロシア、中国、韓国の京都会議以降の取り組みについてのお尋ねでございますが、まずロシアでございますけれども、京都議定書では、削減率として一九九〇年の水準に比べまして〇％という目標が定められたわけでございますが、実際上は、一九九〇年以降経済の停滞を反映いたしまして二酸化炭素の排出量も大きく減少をしております。一九九五年のレベルでは約三〇％減少しているというふうに推測をしております。 そうした中で、またさまざまな経済的な困難に直面をしている中で、ロシアといたしましてもこれらに真剣に取り組もうとしておりまして、具体的には、西欧先進国あるいは我が国と協力をいたしまして、共同実施というような形で協力をしながら温暖
お答えを申し上げます。 なかなか客観的に比較をして評価することは難しい点がございますが、明らかにこの三国とも、先ほど申し上げましたとおり、京都会議以降、その以前に比べまして対策は前進を見ているというふうに考えております。 その前進の度合いを我が国と比較してどうかということでございますが、私どもは、やはりその四国の中で明らかに我が国が一番熱心に対策を前進させている、その努力の一端がこの法案を御提案申し上げているということにもあらわれていると考えております。しかしながら、我が国ほどでないにしても、先ほど申し上げましたように、この三カ国、中国、韓国、ロシアも一定の前進を見せているというふうに申し上げることができるかと思っております
お答えを申し上げます。 この中国、韓国、ロシアの三カ国の中では、昨年から、中国の北京の日本大使館に環境庁からいわゆる環境アタッシェという形で職員を、これは外務省の職員になってでございますけれども派遣をしてございまして、現在、中国政府との間で密接な協力を行っているところでございます。失礼いたしました。ことしの四月から派遣をしております。 しかしながら、他の二カ国、韓国及びロシアにつきましては、まだそこまで至ってはおりませんが、これは兼務という形で環境問題につきましてもフォローをしていただきまして、それらの両国との間の連絡に努めているところでございます。 具体的に、韓国及びロシアとの間では、それぞれ我が国との間で環境保護のた
ただいま御指摘になられました森林と海洋の吸収ということでございますけれども、両方ともいろいろ科学的な調査研究が進んでおりますが、科学者の間でも正確な数値についての議論がさまざまでございまして、正確な見積もりは必ずしもできておりません。恐縮でございますが、後ほど、現在の科学者の間で見積もられております量につきましての資料をお届けさせていただきたいと考えております。
お答えを申し上げます。 基本方針についてのお尋ねでございますが、これは、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進をしていくために、国、地方公共団体、事業者、国民の各主体が講ずべき措置の基本となる方向などを定めるものでございます。したがいまして、その策定手続におきましても、私どもといたしましては、審議会の御意見をいただきながら案の作成を行うことが必要だと考えておりまして、国民の各主体の御意見は、その審議を経る中で適切に反映してまいりたい、このように考えております。 具体的には、中央環境審議会におきます審議において適切な時期に案を公表いたしまして、国民の意見の募集、そして公聴会の開催などを行って透明性の確保に努めてまいりたい、この
