浜口誠

ありがとうございます。 　では、続きまして、佐野参考人の方にお伺いしたいと思います。 　先ほどの御説明の中にも、今後の核不拡散に向けては、新たな核保有国というのを防いでいかないといけないというお話ございました。そのためには潜在的な核保有国への手当てが必要ということも資料にも記載をしていただいておりますが、具体的なこの手当てというものについてどのようなアプローチがあるのか、現時点のお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、三名の参考人の皆さん、大変示唆に富んだお話をいただきまして、大変ありがとうございます。 　私は、まず、香田参考人の方にお伺いしたいと思います。二点お伺いします。 　まず一点目は、台湾有事、非常に、米中の対立の中で、二〇二七年含めて、あるんではないかということが言われておりますが、この台湾有事が発生したときに日本が担うべき、まあ新たな責務という言葉も資料にも書いていただいておりますが、具体的にどのような役割を日本が担う必要があるのかという点が一点目。 　あと二点目が、やはりミサイル防衛。非常に、各国、新たなミサイルの開発、取り組んできております。こうした中で、日本の空を守っていく、

ありがとうございます。 　続きまして、植田参考人の方にお伺いしたいと思います。 　リスクリダクションをやっていくというのはすごく重要だというふうに思います。アジアを、日本を含むアジアでこのリスクをどう低減していくか、そのためには、先生の方からも、コンタクト、接触ですね、日頃からお互いがちゃんとコミュニケーションを取る必要があるよということは大変重要な視点だと思いますが、先生のお考えとして、これからアジア地域において、新たな枠組みとしてどのような、このリスクを下げていくための枠組みをつくっていくのがいいのか。 　何か先生のお考えで、まだ現実はできないかもしれないけどこういうのがあるといいんじゃないかというようなアイデアだったり御

ありがとうございます。 　二周目でまた質問させていただきます。 　ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、林大臣、岡田大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　まず冒頭、先ほど御議論ありましたけれども、開発協力大綱の見直しについて私からもお伺いしたいと思います。 　開発協力大綱については、いわゆる日本の開発協力の最上位文書ということで位置付けられているというふうに思っております。今年の九月から有識者懇談会がスタートして、改定の見直しの議論が始まっていると。来年の前半には大綱の見直しをしていくというスケジュール感で動いているということは認識しております。 　そこで伺いますけれども、これまでの論議状況、そして今回の改定のポイント、外務省としてどのような捉え方をされているのか、まずは林大臣

ありがとうございます。 　いろんな方の御意見いただきますと、これまでの有識者懇談会の中では、どちらかというと、外交力の強化ですとか、あるいは経済安全保障に資する開発協力の推進とか、いわゆる戦略性の強化というのがちょっと前面に出ているんではないかと。 　元々、開発協力、本来は、途上国の皆さんの人材の育成ですとか、あるいはいわゆる人間の安全保障、これを中心的な理念として、途上国の格差や貧困の解消、こういったものを最優先の目的としてやってきたというふうに思っています。とりわけ、とりわけいわゆる非軍事の原則、これについては、日本が平和主義を掲げる中で国際社会から信頼を得てきたやっぱり財産だというふうに思っています。 　今回の大綱の見直

是非、本当大事な観点だと思いますので、非軍事の原則、人間の安全保障、まさにこれまで日本の開発協力の中で大切にしてきたこういったものは引き続き継承していただくように、またいろんな方の意見しっかり聞いていただきたいと思います。先ほど来から議論のあるとおりだと思います。 　その一方で、今回の議論の進め方については、やはり厳しい御意見もいただいております。九月から、先ほど、四回の有識者懇談会での会議で提言の取りまとめが行われていることに対しては、やっぱり拙速過ぎると、こういった意見は私のところにもたくさんいただいておりますし、また、詳細な議事録も公開がされていないという点についても課題認識を指摘されている方も多くいらっしゃいます。 　や

ありがとうございます。是非しっかりと取り組んでいただくことを改めてお願いしておきたいと思います。 　続きまして、ＯＤＡの予算の規模に関してお伺いしたいと思います。 　国際社会においては、この地球規模の課題、貧困の解消ですとかあるいは環境問題への取組を進めていくために、各国に対してはいわゆる国内総所得、ＧＮＩと言われておりますが、これの〇・七％をＯＤＡの予算として拠出するように求められております。じゃ、日本は今現状どうかというと、この国内総所得の〇・三一％にとどまっているというのが実態です。 　我が国としても、国際社会が求めている〇・七％のＧＮＩ比率に早期に持っていく必要があるんではないかというふうに考えますけれども、現状に対す

是非、国際目標に向けて日本としても着実に近づけていけるように取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、二〇二一年にＯＥＣＤの開発援助委員会、ＯＥＣＤ、ＤＡＣが発表した報告書を見ますと、二〇一九年の援助の中で、いわゆる市民社会組織と言われる、ＣＳＯというような言い方をしますけれども、こうしたＣＳＯに対する支援ですとか、あるいはＣＳＯを通じた援助、これの比率がＯＥＣＤ、ＤＡＣ平均では約一五％になっているんですが、日本をじゃ見るとどういった比率かといったら一％程度ということで、極めて低いというのが今の実態です。 　日本においても、このＣＳＯを通じた援助、あるいはＣＳＯに対する支援、こういったものを強化していく必要があるのではな

ＮＧＯへの支援というのはやっぱり大事だと思います。 　個々にちょっと見ていくと、日本のＮＧＯの連携無償資金協力、いわゆるＮ連とかいうような言い方でよくされますけれども、このＮ連へのやっぱり需要が高まっているというふうに思っています。ＮＧＯの皆さんからＮ連への寄せられる案件というのは、毎年百件を超える案件が寄せられております。 　その一方で、直近のこのＮ連の予算は年間で五十八億円程度ということで、やっぱり少ないという声がＮＧＯの皆さんから出ておりますので、今後このＮ連の予算を、まあ例えばですけれども百億円程度まで増額していく、こういうことで今後のＮＧＯの活動をしっかり政府としても支えていく、この姿勢が非常に大事だというふうに思って

是非、ＮＧＯの皆さんのやっぱり意見も聞いていただいて、このＮ連の財源確保、しっかりと外務省として取り組んでいただきたいと思います。 　また、あわせて、ＮＧＯの組織強化のために、今、外務省さんの方では、ＮＧＯの活動環境整備支援事業、いわゆるＮ環と言われる事業をやっておられます。ただ、このＮ環の予算が二〇一二年当時は一億五千六百万円ぐらいあったんですけれども、足下の二〇二一年では八千五百万まで減額されていると。今まで増やしてきた増やしてきたとおっしゃいましたけれども、このＮ環は減っているんですね。 　やっぱり、ＮＧＯの足腰を強化していくためにも、このＮ環の財源についてもこれからベクトル変えて強化していく、こういった姿勢が大変重要だと

是非、Ｎ環についても今後の対応お願いしたいと思います。 　では、岡田大臣、お待たせしました。 　続きまして、沖縄の関係についてお伺いしたいと思います。 　沖縄経済にとって観光産業というのは基幹産業になっているというふうに思います。二〇一八年に一千万人の観光客を突破したと。観光収入の方も、七千三百四十一億円と非常に大きな観光収入も当時上げていました。ただ、コロナ禍になって、やっぱり観光産業極めて大きな打撃を受けております。足下、二〇二一年では、観光客の人数は三百二十七万人、そして観光収入は二千九百二十四億円というところまで若干戻してはきていますけど、まだまだ二〇一八年当時と比べると大きな開きがあるというのが実態だと思います。

ありがとうございます。 　是非、沖縄においては観光産業、本当非常に重要な肝になる産業だと思いますので、しっかりとした支援をお願いしたいと思います。 　最後になります。北方四島の交流事業について、林大臣にお伺いしたいと思います。 　この北方墓参ですとかビザなし交流とか、今まで続けてきましたけれども、ロシアのウクライナ侵攻等で日本政府も当面実施を見送るということにしていますし、また、ロシア外務省の方からは一方的にこの合意についての効力を停止するというようなことも発表されました。 　今後、この北方四島の交流等の事業の再開に向けてロシアとどのような向き合い方をされていくのか、大臣の方から今後の方針であったり日本政府の考え方をお伺いし

ありがとうございます。 　是非、元島民の皆様の立場に寄り添って対応をお願いしまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、離島法の一部改正ということで、賛成の立場で質問させていただきたいと思います。また、今日、衆議院の提案者の先生方も御対応いただきまして、ありがとうございます。全て提案者の皆さんに私の質問をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、今回、離島法が改正されます。離島で暮らす住民の皆さんは、やはり本土と比べると社会的にも自然的にも大変厳しい状況の中で生活をされているというのはこれ事実だというふうに思います。したがって、必要な支援を適切に継続して行っていくというのは大変重要だというふうに思っております。 　そうした中で、先ほども御質問あ

ありがとうございます。是非そのスタンスで政府に対してもしっかり取り組んでいただくよう求めていただきたいというふうに思っております。 　二点目は、離島の経済の活性化という観点から御質問をさせていただきたいと思います。 　離島においては、農林水産業を始めその離島の産業をしっかり後押ししていくということと併せて、やはり離島に来る観光客の皆さんですとかあるいは交流人口ですね、離島に来ていろいろ離島の良さを知っていただくような機会を増やしていくというのが大変重要だと思います。 　その意味では、本土と離島をつなぐ海上交通ですとか、あるいは空路といった、こういった移動手段をしっかり維持拡充をしていくということも極めて重要だというふうに認識を

では、続きまして、離島の物価高騰対策について伺いたいと思います。 　やはり、離島は本土と比べると物価高い。物流のコストがどうしても価格に上乗せされるということも、その価格が、物価が高くなる背景としてあると思います。また、離島法には第十九条という規定がございまして、この規定の趣旨を踏まえると、ガソリンを始めとする燃料の小売価格を下げていく、こういったことも離島で暮らす住民の皆さんの物価高騰対策としては極めて重要だというふうに考えております。 　今後も、物価上昇、非常に日本全体の課題となっておりますが、離島で暮らす住民の皆さんの物価高騰対策についての御見解をいただきたいと思います。

是非、物価高騰対策しっかりと進めていただきたいと思います。 　最後になりますが、医療関係についてお話を伺いたいと思います。 　どうしても、離島で暮らす皆さんの暮らしの安心を担保していくためには、医療提供体制をしっかり整えていくことは大変重要だというふうに思っております。そうした観点で、遠隔地医療のデジタル化というのをしっかり推進していく、あるいは、離島で従事する医師の方、看護師の方、医療従事者の方にいろんな配慮をしていく、こういった視点がすごく重要だというふうに思っておりますが、この点に関して御見解をお伺いします。

ありがとうございました。終わります。