浜口誠

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日、港湾法の改正に関連して幾つか質問させていただきたいと思いますので、斉藤大臣始め、よろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、日本の港湾のやっぱり競争力をしっかり強化していくということが大変に重要だというふうに思っています。 　今、委員の先生方のところにも資料をお配りしておりますが、一ページ目の資料にコンテナの取扱量の推移という資料をお配りしています。日本の港別、あるいは日本全体を見てもですね、非常に順位を下げている、これはやっぱり危機感持たないといけないというふうに思っております。 　また、昨年のコンテナ船の日本の港への寄港数がここ二十年で最低になったと、一番少なかったという結

危機感をしっかり持っていただくというのは本当に大事だと思いますので、それを具体的にどういう形で政策としてやっていくのか、ここが問われてくるところだと思います。 　アジアを中心に、この競争力を付けてきている港湾というのは、結構トランシップの拡大で、規模のですね、港の規模を拡大してきているという傾向があります。またさらに、ターミナルの自動化とか、あるいは手続の電子化、そしてターミナルオープンゲート時間と、荷物をいつまで受け入れるかという、このオープン時間をもう二十四時間体制でやるとかですね、こういうことに積極的に取り組んで競争力を上げてきていると。 　一方で、じゃ、日本の港は、やっぱり自国の貨物中心で、トランシップも非常に少ない。先

ありがとうございます。 　是非、まさに荷主、あるいは船会社の皆さん始め関係者の皆さんとも、日本の港湾をいかに競争力あるものにしていくのか、国土交通省の皆さんも幅広いステークホルダーの皆さんの意見聞いていただいて、より競争力を高めていただきたいというふうに思っています。 　そうした中で、港の競争力を高めていくために、三つぐらいの視点で改善も必要ではないかということが言われております。 　まず一点目は、やっぱり内航船から外航船に荷物を、もう横持ちせずに、同一バース内でちゃんと積み替えるような港づくりをしていくということ。 　二点目としては、先ほど少し申し上げましたけれども、ターミナルゲートのオープン時間、これ日本は朝の八時半から

ありがとうございます。 　いろいろな関係者とも今後も緊密に連携取っていただいて、日本は日本のオリジナルで国際競争力を高めていくというアプローチがあっていいと思いますので、全てが海外と同じにする必要はないと思いますけれども、より港湾の競争力強化につながるような対策の推進、改善の推進、改革をしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。 　そうした中で、港湾の合理化あるいは効率性の向上、さらにはサプライチェーン全体の物流の効率性を高めていくということも、日本の港湾始め、競争力の向上には不可欠だというふうに思っております。 　いろいろ注目されている技術もあるんですね。お手元にＲＦＩＤの説明の資料を入れておりますが、このＲＦ

ありがとうございます。 　私も民間企業にいたときに、十何年前ですけれども、その頃から既に、ＲＦＩＤを活用できないのかということでいろいろ社内的な検討もしていました。でも、今思えば、十数年たったんですけれども、余り進歩していないなと正直思います。もう十年たったらもう相当変わっているんじゃないかなと思ったんですけれども、この技術がですね、今言ったようにコストも、当時よりはちょっとは下がっていますけれども、まだ十円程度ということですね。 　ただし、やっぱり使われる、利用の機会を増やさないとコストも下がってこないということだと思いますので、是非国挙げてこういった新たな技術をどんどん民間事業者と連携しながら広げていっていただいて、やっぱり

ありがとうございます。 　では、続きまして、少し順番変えさせていただいて、港湾の減災・防災対策の観点から一点お伺いしたいと思います。 　よく水は壊れないということが言われます。これは、津波とか地震が起こったときに、道路とか鉄道は被害を受けることがあるかもしれませんけれども、いわゆる海とか海路はもう津波が来てもさあっと元に戻ってしまう、こういう観点で言われますけれども、この海路だとか海上交通というのは、そういった意味では国土強靱化の最大の武器になるというふうに思っています。 　私もあの東日本大震災のときに、仙台港が被災をしましたけれども、秋田港が非常に被害が少なくてすぐに使えるようになって、秋田港から物を日本全国に運ぶことができ

終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、空き家対策、午前中も議論ありましたけれども、空き家についてお伺いしたいと思います。 　資料もちょっとお配りしています。資料の一ページ目にグラフも付けさせていただいておりますが、空き家は毎年のように増えてきております。このグラフでいうとピンクの部分、この部分は長期にわたって人が住んでいなくて将来的には建て替えするような予定の空き家、二〇一八年で三百四十九万戸というような状況になっております。 　これまで政府としても、この空き家、適正に管理、そして活用していくための取組進めてきているというふうに思っておりますが、これまでの取組、そしてこれからの課題と

ありがとうございます。 　そうした中で、地方自治体からもいろんな空き家に対する要望も聞いております。 　で、ページめくっていただきまして、二ページの資料ですね。ここに、特定空き家という今制度もあります。ただ、この赤い枠でくくったこの特定空き家の要件、定義が非常に分かりづらいという声が非常に多いです。この要件をもっと分かりやすく、そして特定空き家を速やかに指定できるようなやっぱり環境を整えていくことは大変重要だというふうに思っております。 　また、いただいている意見の中には、もっと早く地方自治体はこの空き家対策に着手をしていきたいと、そのためには、例えばですけれども、準特定空き家というような新たな類型、これは、五年空き家になって

是非、事務方の皆さんにもしっかりと検討していただいて、大臣の御指導も仰いでいただきながら、速やかに自治体の要望に応えられるような対策をしっかりと進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　では、続きまして、テーマ変えまして、自動車関係の税について、今日は尾身副大臣にもお越しいただきました。ありがとうございます。 　ちょっと資料の三ページ目、ちょっと見ていただきたいと思います。 　これ、自動車の税のうちの、自動車税の環境性能割という税金がございまして、この税金は、二〇一九年の十月に自動車取得税というのが、まあ看板替えただけなんですけれども、なくなってこの環境性能割というのが導入されたんで

自動車のユーザーは、この環境性能割だけではなくていろんな税金を納めています。自動車重量税という税もあります。いわゆる道路の損傷に対してしっかりと自動車ユーザーからも負担をしていただくと、こういう考え方で自動車重量税もある。また、自動車税や軽自動車税という行政的な負担に対応するための税も課税されています。また、環境面でも、揮発油税とか軽油取引税、こういった税を、ガソリンを使う車についてはユーザーの皆さん負担していただいております。全部で九種類も税金負担しているんですよ。それなのに、またこのトレーラーに対して、先ほどいろいろな理屈は述べられましたけれども、何でもかんでも自動車ユーザーに負担してくれというそもそもの考え方をやはり大きく見直

じゃ、この写真にあるのは二輪だから課税されないということでいいですか。

いや、やっぱり矛盾ですよね。いや、先生方も聞いていただいて、是正しろという意見の方が多いと思いますよ。国民から見ても、これおかしいんじゃないのと、当然そういう声が出ると思います。これもう一度、与党の税制議論の中でもこういう問題提起、業界の皆さんからもおかしいんじゃないかという指摘が上がっていますので、しっかり受け止めていただいて、是正に向けてのやっぱり対応を是非お願いしたいなと。 　業を所掌する斉藤大臣としても、是非、これは総務省始め政府の中でも見直しの必要があるんではないかという意見を言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非、与党の先生方、よろしくお願いしたいと思います。 　では、テーマ変えます。 　続きまして、高速道路の関係についてお伺いしたいと思います。 　私、国土交通行政の中で、高速道路とあと自動車整備士の不足問題、ライフワークみたいにやらさせていただいておりますが、まず高速道路料金の割引制度についてお伺いしたいと思います。 　高速道路ＮＥＸＣＯ三社の年間の料金収入、約二兆四千億円あるというふうに認識をしております。その中で、割引制度、三十を超える割引制度あるんですけれども、年間で割引の総額は九千億円になっているというふうに聞いております。 　この九千億円、どの割引制度でどの程度の割引をしているのか、その実態が見える化していかないと

はい。 　ありがとうございました。 　また、システム改修の内容については理事会に報告していただきたいと思いますので、委員長、お取り計らいをお願いします。

終わります。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、礒崎哲史参議院議員にパネルのサポートをしていただきながら質疑を進めたいと思います。よろしくお願いします。 　まず最初に、物価高騰対策、経済対策について総理に伺いたいと思います。 　資料一番ですね、お手元の資料をちょっと見ていただきたいと思いますが、これ九月に企業に対して、これまでの政府の物価高騰対策、どう感じていますかというアンケートを取ったところ、七割を超える企業が効果を実感していないと、こういう意見だったということです。 　政府として、これまでの物価高騰対策、どのように評価されているのか、総理からお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　まさに今検討している総合経済対策、大変重要だというふうに思います。 　パネル、ちょっと見ていただきたいと思いますが、今日も国民民主党の玉木代表から、昼休みのお時間いただきまして、岸田総理に我が党から緊急の申入れさせていただきました。（資料提示） 　物価高騰対策あるいは需要を喚起するための政策、さらには八月の豪雨や台風十五号の復旧支援の対応、そして安全保障の関係ではセキュリティークリアランスの立法措置ですとか、あるいは安保三文書の国民民主党からの提案なり協議の場を持ってほしいと、いろんな観点で緊急の申入れさせていただきましたが、このパネルにあるように、国民民主党はどの党よりもいち早く、もう九月の十三日に

是非、思い切った経済対策、やっぱり需要に火を付けないと日本経済は良くなっていかないというふうに思っていますので、我々、最低でも二十三兆円規模以上は政府にしっかりと経済対策打っていただきたいというふうに思っております。改めてその点は申し上げておきたいと思います。 　続きまして、価格転嫁についてお話ししたいと思います。 　シンクタンクの調査なんかによりますと、日本の場合、生産コストが上がったときにどれだけ消費物価に転嫁できるのかといったことを国際的に見ると、欧州なんかは四九％転嫁できる、アメリカは七三％転嫁できる、一方で日本は二八％にとどまっているというのが今の実態だそうです。 　こうした中で、やはり企業のコストアップに対しては、

今総理からありましたけれども、やはり企業間もこれ大変、価格転嫁できるかどうかというのは今後の賃上げ環境を大きく左右すると思います。 　中小・小規模事業者の皆さんからはやはり価格転嫁は難しいという声もたくさんいただいています。企業間でやっぱり仕入先から買いたたきのようなことがやっぱりないように、しっかり政府としても適正な価格転嫁を促すための強力な支援というのがこれから非常に重要になってくるというふうに思っておりますので、その点に対して、総理と、あと経産大臣の御所見なり今後の対応について伺いたいと思います。