是非、これからの賃金が上がる経済をやっぱりしっかりつくっていくということを考えるときに、日本においてもこの価格転嫁がグローバルレベルにできるようなやっぱり環境にしていく、これ大変重要な視点だというふうに思っておりますので、引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、燃料価格の対応についてお伺いしたいと思います。 ガソリンを始めとする燃料価格対策については、年内はこれまでやってきている補助金政策を続けるということですが、来年以降についてはどのような対応を取っていくのか、これは総理に伺いたいと思います。
来年以降も続けるということですが、国民民主党はこれまでも、減税によるガソリンを始めとする価格対策、いわゆるトリガー条項の凍結解除をやっていくべきだということは主張をさせて、提案させていただいてきております。 やはり、今やっている補助金政策に加えて、減税によるガソリンの価格抑制というのをセットでやっていく必要があるのではないかというふうに思っておりますが、このトリガー条項の凍結解除、我々としてはまだまだ諦めておりませんし、是非必要だと、長期にわたってやっていくにはこの減税が一番有効だし、分かりやすいし、そして公平だというふうに思っておりますので、このトリガー条項に対する考え方をお伺いします。
今の補助金政策は、市場原理に対してやっぱり悪影響があるですとか、やっぱり補助金そのものが価格に全て反映できていないと。これは先日の衆議院の予算委員会の中でも、私どもの斎藤アレックス議員の議論の中でも明確になっております。やっぱり課題がありますので、トリガー条項の凍結解除を引き続き政府としてもしっかりと検討していただいて、導入に向けて努力していただきたいというふうに思っております。 続きまして、電気料金、ガス料金についてお伺いしたいと思います。 まず、電気料金について、総理も来年春の平均的な負担増にしっかり対応していきたいというお話されていますけれども、来年春の平均的な負担増というのはどれぐらいの金額を想定されているのか、具体
パネルをちょっと見ていただきたいと思います。資料の③ですかね。 これが電気料金の内訳です。一般的に基本料金、そして電力量料金、再エネ賦課金と、これが全体の電気料金になるということですが、我々国民民主党は、この電気料金を下げるということで、より透明性が高くて、そして分かりやすくて、国民の皆さんが幾ら下がったかというのが実感できる、そのやり方としてベストなのは再エネ賦課金、この一番右端の黄色い部分ですね、これを下げていく、月々千円程度になりますけれども、この方法が一番いいんじゃないかというふうに考えておりますが、この再エネ賦課金を一時停止をしてゼロにしていく、この考え方について、政府の受け止めを聞きたいと思います。
再エネ賦課金は、やはりシンプルで分かりやすいし、実感もしていただけると思うんですね。燃料費調整額でやるという方法もあるとは認識しておりますが、これもガソリンの補助金と同じように、どこまで本当に実際の価格に反映できるか分からない部分も大きいというふうに思いますので、いろいろメリット、デメリットあると思いますが、この再エネ賦課金の一時停止、この考え方というのもしっかり俎上にのっけて検討を深めていただきたいというふうに思います。 あと、ガス料金はどう考えているんですか。
では、話題変えまして、カーボンニュートラルについてお伺いしたいと思います。 カーボンニュートラルは我が国にとっても大変重要なテーマになってきていると思います。このカーボンニュートラルの取組を通じて日本の経済の成長、発展につなげていく、こういった戦略的に取り組んでいくことが大変重要だというふうに思っています。 政府も、今後十年間で官民合わせて百五十兆円の投資を行っていく、その中にはＧＸ経済移行債という新たな債券も創設しながら、国債もつくりながらということで言われていますが、実際、この百五十兆円の官民の割合、そしてこの百五十兆円を今後どのように活用していくのか、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
そうした中で、中堅だとか中小企業の皆さんからは、このカーボンニュートラルに対応するために設備を更新したいと、あるいは熱源や動力源をカーボンニュートラルに貢献できるように変えたいんだけれども、どうしても投資するとその分コストが上がって思い切った投資がやっぱりできないんだと、こういった声が多いです。 したがって、中小企業の皆さんに、やっぱり設備投資するときにもっと国として支援を拡充していく、あるいはカーボンニュートラルによってコストが上がったときにはそのコストを価格に転換できるような仕組みを整えてあげる、こういったことをしていかないと日本全体のこれカーボンニュートラル進んでいかないというふうに思っておりますが、こうした中小企業への支
是非、中小企業、中堅企業、小規模事業者の立場に立って、今後も力強い政策の後押しをお願いしたいと思います。 続きまして、自動車産業においてもカーボンニュートラル、大変大きなテーマになっております。今後、自動車産業のカーボンニュートラルに向けて電動化を推進していくに当たっては、やはり蓄電池、バッテリーの国際競争力を強化していかないといけないというふうに思っていますし、また内燃機関、エンジンの脱炭素化を図っていくためのＥフューエル、合成燃料の開発と普及促進、これが大変重要だと思います。 また、水素エンジン等のイノベーションをやっぱりしっかりと支えていく、こういう取組をまさに国家的なプロジェクトとして国が推し進めていく、この点が大変
また後ほどＣＥＶ補助金、ＣＥＶ補助金については聞きますが、しっかりとした対策をそれぞれ戦略的にやっていただきたいというふうに思っております。 もう一点、政府並びに地方自治体の公用車に電動車をやっぱり増やしていくべきだという提案をこれまでもさせていただいておりますが、現時点の具体的な進捗状況についてお伺いしたいと思います。 経産大臣、あっ、環境大臣ですね、お願いします。
着実な推進をお願いしたいと思います。 では、続きまして、自動車整備士不足の問題について議論させていただきたいと思います。パネルを見ていただきたいと思います。総理もちょっと資料を見ていただきたいと思います。 六月に斉藤大臣のところにお伺いをしまして、自動車整備士の課題解決に向けた十提言というのを要請をさせていただきました。 この中には、整備士の処遇の改善ですとかあるいは働き方の改革、さらには若者が整備士を目指すための環境支援といったこと、あと、整備士の魅力そのものをアップするための取組、さらには財源確保、いろんな観点で要請させていただきましたが、それぞれの要請に対しての取組状況、大臣の方から御説明をお願いします。
ありがとうございます。 是非、各項目、具体的に提案していますので、引き続き進捗を確認させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 また一方で、自動車整備の分野では出張整備という、整備士の皆さん自らがユーザーの皆さんのところに行って現地で整備をするというような形態も増えてきております。いろんな規制緩和も、ブレーキパッドを交換できないかというような要請も受けているというふうに思っておりますが、この出張整備に対する国交省の見解をお伺いします。
新たな取組に対しては、自動車ユーザーにとっても整備業界にとってもやっぱりウイン・ウインのものにしていきたいなというふうに思っています。いろんな意見も聞いていただいて、今後の出張整備の在り方というところは議論も深めていきたいというふうに思っております。 総理にお伺いしますが、今年一月に車座対話、自動車整備士の方ともやっていただいて、ようやくこの自動車整備士不足、社会的な問題としての認知度も上がってきたというふうに思っております。引き続き政府として力強く課題の解決に向けて取り組んでいただきたいというふうに思いますが、総理の御見解というか、御認識をお伺いしたいと思います。
予算委員会での議論がこういう形で発展して深まっているというのは大変いいことだというふうに思っておりますので、引き続きしっかりと課題認識を受け止めていただいて、その改善と、整備業界全体がもっと魅力ある業界、整備士が魅力ある仕事になるように、政府としても全力で支えていただきたいというふうに思います。 続きまして、ＣＥＶ補助金についてお伺いしたいと思います。 これはクリーンエネルギー自動車の導入促進補助金というものなんですが、今年度の予算がもう十月末か十一月頭には全てなくなるんではないかというような指摘もされております。 引き続き、環境に優しい車の導入促進に向けては、この補助金を継続して支給をできる体制をつくっていく必要がある
具体的にどう空白期間をなくしますか。
総理、是非、空白期間を設けないということで、この場でも総理からも御発言をお願いしたいと思います。
ありがとうございます。 是非、現場が混乱しないように、自動車ユーザーの皆さんに今回の件で負担が及ばないように、公平な制度として運用できるように対応していただきたいと思います。 続きまして、半導体不足についてお伺いしたいと思います。 半導体も不足が長引いてきております。あらゆる幅広い業界に影響を与えてきております。自動車産業においても、半導体不足で生産計画の見直しですとか納車遅れというような影響も出てきております。 今後、政府としても、日本企業向けの半導体の確保に向けて全力で取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、半導体の今後の需給の見通し、そして政府として今後どういう支援策を行っていくのか、この点について
是非お願いしたいと思います。非常に半導体不足で苦労しております、各業界ですね。国としてもしっかりとした対応をお願いしたいと思います。 では、続きまして、自賠責保険料の、六千億円のですね、いまだ繰戻しがされていない自賠責保険料についてお伺いしたいと思います。 今回、常会において、自賠法の改正で新たに自動車ユーザーの皆さんに賦課金をお願いするということになりました。これは、被害者救済事業の恒久化、事故対策、防止の恒久化というのを踏まえて新たな負担をお願いするということになりました。 しかしながら、一方で、自動車ユーザーが払った自賠責保険料を基にした財源が一般会計にまだ六千億円繰り入れられたままで、繰戻しができておりません。こ
鈴木財務大臣、熱意が余り感じられないんですけれども、しっかりと繰り戻していただけるということでよろしいでしょうか。
五十四億円では百二十年以上掛かってしまいますけれども、本当に来年度はしっかりと繰戻しをお願いしたいと思いますが、もう一回聞きます。お願いします。
是非、両大臣、よろしくお願いします。 総理も一言お願いします。
