浜口誠

是非よろしくお願いします。 　続きまして、自動車関係諸税についてお伺いしたいと思います。 　自動車の税については、ユーザー負担が非常に重いというのがこれまでの課題となっております。令和五年度の税制改正に向けては、自動車を取り巻く環境変化を踏まえながら、中長期の視点で抜本的な改革をしていこうと、こういう方針も示されております。 　エコカー減税の延長等、引き続き自動車ユーザーの負担軽減というところはしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに思っていますし、一方で、地方で暮らす自動車ユーザーの皆さんは車が生活必需品です。こうした皆さんに更に負担を強いるような走行距離課税というようなものは導入すべきではないというふうに思っておりま

カーボンニュートラルを進めていく上では電動車の普及を進めていこうという政府の方針もある中で、やっぱり電動車、電気自動車始めですね、課税するというのはやっぱりこれは方向性としては間違っているというふうに思っていますし、また、地方においてもやっぱり自動車というのは本当になくてはならないものになっていますので、地方の皆さんだけに負担を課すような税の考え方というのは公平公正な税の在り方としてはやっぱり大きな問題だというふうに思っておりますので、その点はいま一度申し上げておきたいというふうに思います。 　では、続きまして、地方創生と高速道路料金の関係について議論させていただきたいと思います。 　今お手元の資料⑤を御覧いただきたいと思います

ありがとうございます。 　先ほど総理触れていただいたように、三月七日に議論させていただきました高速道路の定額制料金、ワンコイン、五百円で距離に関係なく高速が利用できるような、そういう移動コストを下げる案として提案させていただきました。 　そのときに総理が最後に答弁されたのは、ワンコインで運営したときにどうなるのか考えてみたいものだという答弁をいただいております。是非これ検討していただきたいと思います。もう既に検討されているのかもしれませんけれども、そのときには是非地方の自動車ユーザーの皆さんの声も聞いていただきたいと思います。まさに、地方で暮らす皆さんが高速をどう捉えているのかというのはこれ大変重要な視点だというふうに思っており

パネルを見ていただきたいと思います。これ、実際の高速道路、一年間のＮＥＸＣＯ三社で利用状況をしたデータです。これ、今までこんなデータ出てこなかったんですけれども、国会で何回もやり取りして、一年ぐらい掛けて高速道路会社から提供いただいたデータです。これは、一回当たり高速ユーザーがどれぐらいの距離を走っているのか、これをデータ化したものです。乗用車系とトラック系分けて記載しています。 　これ見ると、やっぱり高速道路、長距離使ってもらっていないんですね。せっかく全国の国民の皆さんの財産でもあるにもかかわらず、二十五キロ以下しか乗らない人がもう乗用車もトラックも六割、もうそれぐらいの短い距離しか乗っていないです。五十キロ以下ではもう八割、

いや、総理、率直な感想を聞かせていただきたいと思います。

もう一点、総理にお伺いします。 　この高速道路の料金を定額制とかにしていく、こういう取組というのはグローバルに見ればグローバルスタンダードだと思います、こういう料金というのは、無料とかですね。したがって、この日本経済全体を、地方創生も含めてですね、こういう料金を入れていくことが有効な施策になるとお考えですか。その点だけお伺いしたいと思います。

是非、日本全体を考えたときに、やっぱりこの高速道路をもっと活用して全国の国民の皆さんが交流を図れるような環境を整えていく。まさに地方創生にもつながりますし、地方の住民からすると高速の価値というのがより高まっていくというふうに思っていますので、いま一度この高速道路の料金の在り方、私は定額制というのが非常に大きなメリットがあるというふうに思っておりますので、引き続きこの点については議論させていただきたいというふうに思っておりますので、その点を申し上げて、質問を終わりたいと思います。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、大臣始め、よろしくお願いしたいと思います。 　まず最初、二〇五〇年カーボンニュートラルと欧米の住宅の特徴について質問させていただきたいと思います。 　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル、宣言をいたしました。今、日本全体で年間のＣＯ２の排出量は約十一億トンと言われております。こうした中で、十四分野のグリーン成長戦略も示されておりますが、その中に住宅を始めとする建築産業ですね、これも含まれております。 　今後、日本政府全体として、この住宅始めとする建築物のカーボンニュートラル、どのような位置付けに戦略上なっているのか。また、この意義ですね、住宅においてカーボンニュートラルを実現す

ありがとうございます。 　まさに、住宅始めとする建築物分野のカーボンニュートラル、日本全体の二〇五〇年に向けた対応の中でも重要な分野の一つだというふうに思っておりますので、着実に今回の法改正も踏まえながら進めていただきたいというふうに思っております。 　一方で、欧米の住宅と日本の住宅を比べたときに、欧米の住宅は非常に断熱性能も高くて省エネに貢献するような住宅が多いという印象もありますし、また、一度造った住宅を長く使う、丁寧に使う、何かそういう文化が非常に強いという印象を私自身は持っております。 　そうした中で、日本政府として、欧米の住宅がそうした断熱性能が高い、あるいは平均の使用年数が日本と比べると非常に長い、こうした要因はど

それを受けてちょっと大臣の御見解をお伺いしたいと思いますけれども、日本の住宅の課題をどのように捉えていらっしゃるのか。また、欧米の住宅の強みというか、参考にすべき点に対しての御見解を伺いたいと思いますし、また、そうした欧米の良さを日本に横展開するときにどういった点が重要になるというふうにお考えなのか、こういった点についての大臣の御所見を是非お伺いしたいと思います。

大臣、ありがとうございます。御自身の経験も踏まえて御答弁いただきました。 　後で健康面での対応ということでは御質問したいなというふうに思っておりますが、まさに国民の皆さんの意識の改革というのもこれから必要になってくるのかなというところはありますので、いろんなアプローチを是非国交省としても行っていただきたいというように思っております。 　そうした中で、日本政府としては、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて様々な技術開発ですとか投資をしていこうということで、グリーンイノベーション基金を二兆円もう準備して、いろんな投資計画も立てております。また、最近、政府は二十兆円規模のＧＸ経済移行債ということも表明されております。こうした資金の

ありがとうございます。 　その一方で、いわゆるＺＥＨとかＺＥＢと、あと電動車、電動車はバッテリー、蓄電池を備えていますので、この組合せを強化することによってカーボンニュートラルに貢献できる地域社会づくりにつながっていくということも言われております。こうした取組をやることによって、地域分散型のエネルギー社会をつくっていったり、あるいは再生可能エネルギーの地産地消につなげることができるということも言われておりますので、是非政府として、このＺＥＨ、ＺＥＢと電動車をしっかり組み合わせて、カーボンニュートラルに、推進する地域社会をつくっていく必要があると思っておりますが、この視点での今後の進め方について、政府の見解をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　先ほど、Ｖ２Ｈですね、ビークル・ツー・ハウスという考え方も御答弁されましたけれども、この電動車をうまく活用することによって災害に強い地域にもつなげていくことができるというふうに思います。何かあったときにもう自宅で避難ができると、もう十日間とか二週間、蓄電池の容量が大きければ電気の供給できますので、避難所に行かなくても自宅での避難生活も対応できると、こういった面もありますので、幅広いこのＺＥＨ、ＺＥＢと電動車の活用ということはできるというふうに思っていますので、その点も含めてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　また、蓄電設備、充電設備が集合住宅がやっぱり不十分だという指摘もあり

御答弁いただきましたけれども、やはり集合住宅に充電設備を設置していくためには投資が必要になりますので、戸建て住宅と同様にやはり補助金政策で後押ししていくとか、やっぱりそういった面がないと、やはり住民の皆さんの中の合意形成というのはもちろん大事ですけれども、それだけで、じゃ、普及が進むのかというと、やはりハードル高いというふうに思っていますので、しっかりと充電設備に対して個々に補助をしていく、あるいは税制面で優遇措置を講じていく等のインセンティブがないと、これ普及進まないというふうに思っておりますので、改めてそういった対策についても政府全体で検討していただきたいというふうに思います。これはもう経産省さんにもお願いをしておきたいというふ

ありがとうございます。 　質問通告をしたときにはちょっと心配になったんですけれども、今の御答弁聞いて、しっかり取り組んでいただいているということは確認できました。 　ただ、省庁間の壁をつくらずに、質問通告のときは何か、どっちも担当じゃありません、経産省も国交省も担当じゃありませんみたいな感じのやり取りがあったんで、そこをちょっと私も声を荒げて、それでいいのかという感じで指摘をしたんですけれども、あの仏の浜口が珍しく怒ったんで省庁の皆さんはちょっとびっくりしたみたいな感じでしたけど。 　是非、本当、壁なくしていただいて、しっかり連携取って、この国際標準化とか国際基準づくり、日本にとってはめちゃくちゃ重要ですからね。これは住宅分野

ありがとうございます。 　専門家の方によると、この断熱性能等級六と太陽光発電、五キロワットの太陽光発電をセットで対応すると、その家はＣＯ２の排出量が実質ゼロになるというふうに言われております。そうすると、やはり、今回の法改正で省エネ基準の適用は等級四だというふうに認識しておりますので、更にこの住宅始めとする建築分野のカーボンニュートラルを推進していくために、やっぱり等級六、七に政策的に誘導していく、そういった住宅を普及をさせていく、このことがこれから大変重要になってくるというふうに思っておりますので、是非政府としてもそうした六、七に更に誘導していく、加速させていくための対策づくり、政策づくりというのが非常に重要ではないかなというふ

是非検討して、こういった分野は政策で普及が図れる分野の一つだというふうに思っておりますので、積極的にそういった政策を打ち出していただきたいというふうに思っております。 　もう一点は、先ほど斉藤大臣の方から、日本の家は寒くて、広島と東京のマンションの違いなんかも触れていただきましたけれども、実質、お風呂から上がって外に出ると、非常に寒くて温度差があって、ヒートショックで亡くなる方も日本は多いというふうに言われております。 　実質どれぐらいの方が年間亡くなっておられるのか、何か統計的な数字があれば御紹介いただきたいと思いますし、今回の断熱性能の高い住宅を普及させていくことによってそうした健康的な被害も軽減できるというふうには思ってお

ありがとうございます。 　是非、国民の皆さんの健康を守る、命を守るという観点からも非常に重要な対応だというところは国民の皆さんにも意識していただく必要はあると思いますので、そういった広報、発信も是非お願いをしたいなというふうに思います。 　あわせて、住宅産業は非常に裾野の広い産業でもありますので、今回のような断熱性能の高い、省エネ性能の高い住宅を普及させていくことはやっぱり付加価値の高い住宅を増やすということになると思いますので、地域経済にとっても非常に経済の活性化にも資するものになるというふうに考えておりますが、今回の法改正に基づいて対応することによって、地域経済に対する効果としてどの程度の効果があると政府として見込んでおられ

ありがとうございます。 　ちょっと質問の順番入れ替えさせていただいて、木材の利用促進の分野に行きたいと思います。 　大臣にまずお伺いしますけれども、いわゆるウッドショック、先ほど野田先生の方からも御質問ありましたけれども、ウッドショックというのがコロナ禍で非常に注目されて、日本の住宅産業にもいろんな影響があったというふうに思っておりますが、その影響度合いを政府としてどのように把握されているのか、そして、そのウッドショック対策としてこれまで国として行ってきた対策の内容と評価について、まずは大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今回、木材の利用促進を図るという観点から、防火規制の緩和ですとか、あるいは構造計算の簡素化、規制緩和、こういったことが法案には織り込まれております。実際、これ、業界の皆さんから今回の改正に向けてどのような意見があったのかというところを確認したいと思います。 　あわせてですけれども、今回のような改正は、緩和方向、合理化、簡素化ということですから、やっぱり安全面の確保が大前提になると思います。安全が損なわれては何の意味もないというふうに思っていますので、今回の改正を行うに当たって、安全の検証、確認、どのような形で、緩和していいよ、あるいは簡素化していいよということを判断されたのか、その辺の安全面での確認のこ